企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ
企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ
「この小さな札は何？」 サイゼリヤの注文方法が激変！ 「メニュー番号を手書き」からどう進化したのか
サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。
他人が装着するイヤフォンだけに“いきなり音楽を注入できる”システム 明治大が開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 明治大学の渡邊研究室に所属する研究者らが発表した論文「WhisperCast: ヘッドフォン装着者だけが聴取可能な音を再生する磁気誘導を利用した手法の検討」は、ヘッドフォンやイヤフォンを装着している人のみが聞こえる音声や音楽を外部から挿入するシステムを提案した研究報告である。 このシステムは、磁気誘導を用いて、ヘッドフォンやイヤフォン内の振動板を直接鳴動させ、装着者だけが聴取できる音を生成する。WhisperCastのハードウェア構成には、空芯コイルとアンプを含んでいる。 具体的なプロセスとして、コンピュータが任意の波形（通知音や好きな音楽
被害の9割が「Appleギフトカード」 電子マネーだまし取る特殊詐欺が過去最多
全国の警察で2023年1～11月に認知した特殊詐欺被害のうち、電子マネーを購入させてだまし取る手口が過去最多となったことが、警察庁のまとめで分かった。特に2月から「Appleギフトカード」の悪用が急増。9月以降は被害の9割を超えており、警察庁は被害防止に向け、関係企業との協議を始めている。 電子マネーはAppleだけでなく、AmazonやGoogle、任天堂など、多数の企業が導入している。特殊詐欺ではコンビニなどで電子マネーのカードを購入させ、カードに書かれた番号を電話で聞き取ったり、写真を送らせたりする手口が横行している。 レジでの決済が終われば、この番号だけで購入額分の電子マネーとして、さまざまなサービスに利用できる。1件当たりは上限額があるため被害額は大きくならないものの、振り込みやATMでの引き出しなどを省略することで、詐欺グループにとって足がつきにくくなる特徴があるとみられる。
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
マキタ互換バッテリーで、ヤフオクが注意喚起 違法の疑い強い非純正品が「中国から大量出荷された」
LINEヤフーは12月18日、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。 同社は、経済産業省から「電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとして、型番：BL1860Bの非純正（互換）バッテリーが中国の工場から大量に出荷された」という情報提供を受けており、「当該製品は、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていないため、電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品である」としている。 Yahoo!オークションでは、経産省からの情報提供を受け、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内している。 今回の法令違反とは直接関係ないものの、マキタの互換バッテリーは国内で数多く流通しており、安い代わりに、本体強度やバ
国内初、“黒トリュフ”の人工発生に成功 岐阜県森林研究所が発表
岐阜県森林研究所（岐阜県美濃市）は12月4日、国内で初めて人工的に国産黒トリュフを発生させることに成功したと発表した。2016年から岐阜県内の試験地で植栽を始めており、7年目にして初めて成功したという。 トリュフは、世界三大珍味として知られる高級食材で、生きた樹木の根と共生する「菌根菌」の一種。マツタケと同じく、人工栽培はとても難しいキノコであるため、日本国内で流通するトリュフは、全てヨーロッパや中国などの輸入品だという。近年、トリュフの輸入金額は増えており、22年の輸入額は約20億円となるなど、国内需要が高まっている。 研究チームは「欧州では黒トリュフの人工栽培が行われており、国内にも別種のトリュフが自生している。それらを用いた国産トリュフの栽培技術の確立が望まれてきた」と説明。このような背景から、岐阜県森林研究所は森林総合研究所と共同で、16年から国産黒トリュフの人工栽培に着手してきた
まるで人間と会話「ChatGPT with voice」が無償公開 「語尾に“にゃん”と付けて」とお願いしたら気まずくなった
米OpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」のアプリ版（Android、iOS）で、まるで人間と会話しているように受け答えする音声対話機能「ChatGPT with voice」が無償の一般ユーザーでも使えるようになった。 ChatGPTのアプリを開き、右下にあるヘッドフォンのアイコンをタップすると音声による対話を始められる。初期設定時は5種類の声から任意に選べ、後から変更も可能だ。 画面を見ずにハンズフリーで会話できる他、ユーザーが発した言語を自動認識して返答する。設定で主な言語を設定すると、より認識精度が高まる。やりとりした内容はテキストで後から確認できる。 ChatGPTはもともと人間と対話しているような返答をする。これに声が付くことで、より一層に人と会話しているような感覚を覚えるだろう。実際に試してみたところ、独特なイントネーションがある日本語が達者な外国人と話しているよう
「本人の声とそっくりな合成音声」の悪用に対して法的権利はあるか？ NTT社会情報研究所が調査
現代の音声合成技術は特定の人物の声を基にして、その人と非常に似た合成音声を生成する能力を持つ。このような実在の人物の声の合成は、なりすましや詐欺などの不適切な使用が問題視されていることに加え、声の再現や公開がその人物の人格的利益や名誉感情に影響を与える可能性もある。また声優や歌手のように、自らの声を職業活動に利用する人々にとっては、無許可での声の再現や使用によって経済的損失を被る恐れがある。 この研究の焦点は、特定の人物の音声データから学習させたモデルを用いて、任意のテキストをその人物の声で読み上げる合成音声技術にある。日本ではこの問題に関する具体的な法的争訟例はまだ存在しないとされるが、研究では架空の事例を設定し、この技術が引き起こしうる問題点を探究する。以下がその事例になる。（音声合成AIの利用場面における法的課題―「声」に権利はあるのか―より引用）。 声優Xは、所属するタレント事務所
きのこの山イヤフォン、まさかの商品化 完全ワイヤレス、127言語のAI翻訳機能付き
明治は11月17日、「きのこの山」をモチーフにした完全ワイヤレスイヤフォン「同時翻訳機能付 きのこの山イヤホン」を発表した。7月に“架空の雑貨”として話題になったものを本当に製品化する。発売日などの詳細は後日発表するという。 17日に都内で開催した戦略説明会「KINOTAKE GLOBAL SUMMIT」で発表した。開発と製造はイヤフォン型のリアルタイムAI翻訳機「Wooask」を手がけるウェザリージャパンが協力する。 スマートフォンに専用アプリを導入すると、翻訳したい言語を選択できる。自分が話したことを外国語（音声）に変換する「スピーカーモード」と、イヤフォンを1つずつ耳に装着して双方の言葉をリアルタイム翻訳する「同時翻訳モード」を搭載。世界127言語に対応するという。 きのこの山のワイヤレスイヤフォンは今年7月、明治のX（旧Twitter）公式アカウントで、「明治のありそうでなかった雑
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
6年前に「社員寮」を建てて、どんな“効果”がでたのか 50％→0％の数字に驚き
6年前に「社員寮」を建てて、どんな“効果”がでたのか 50％→0％の数字に驚き：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 大阪に本社を置く「三和建設」が気になるデータを出してきた。6年前に寮を建てたところ、ある数字が劇的に下がったというのだ。どういうことかというと……。 30年ほど前の話である。筆者の同級生は大手スポーツメーカーから内定をもらえたので、ものすごく喜んでいた。ところがである。入社前の説明会を受けて、その同級生は「働きたくなくなった」というではないか。当時「大企業で働けば、将来は安泰」などと言われていたのに、なぜ落ち込んでいたのか。 話を詳しく聞くと、人事から「独身寮に入らなければいけない」と言われたようで。しかも寮は2人部屋で、30代後半のおじさん……いや先輩と暮らすことが決まっていたそうだ。最後にその同級生は、遠い目をしてこのように語った。「オレ、この会社でやっていけないかも
集中力を高めないと抜けない"聖剣” 東大が開発 脳波と視線で集中力を推定
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 東京大学に所属する研究者らが発表した論文「聖剣を継ぐ者 - 集中の証明 -」は、フィードバックされた集中力を用いて祭壇に埋まった聖剣を抜くというVR体験を提案した研究報告である。体験者にはVR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）や脳波計測デバイスなどを装着させ、マルチモーダルに集中力をフィードバックすることで、腕力ではなく集中力を高めて聖剣を抜く体験を提供する。
X（旧Twitter）、休眠ハンドル名を5万ドルで販売する計画か──Forbes報道
X（旧Twitter）が、休眠アカウントからハンドル名を高額で販売する計画だとForbesが報じた。同メディアが入手したというメールによると、ハンドル名は一律5万ドルという。 米Xは休眠アカウントから回収したハンドル名を販売するマーケットプレイスを計画中だと、米Forbesが11月3日（現地時間）、独自に入手したメールに基づいて報じた。 ユーザーが匿名で提供したこのメールは購入を勧誘するもので、ハンドル名提供の手数料は一律5万ドル（約750万円）となっているという。 XのオーナーでCTO（最高技術責任者）を務めるイーロン・マスク氏は5月、X（当時はTwitter）が休眠アカウントのパージ中とツイートし、パージしたアカウントのハンドル名を他のユーザーが使えるようにすると説明した。 Xはユーザーポリシーを変更しており、アカウントをアクティブに保つには、少なくとも30日ごとにログインする必要（日
VTuberは人間か？ キャラクターか？ 止まらない誹謗中傷との戦い方 ポイントは「中の人」の存在
VTuberは人間か？ キャラクターか？ 止まらない誹謗中傷との戦い方 ポイントは「中の人」の存在：弁護士が解説！ VTuberの法律（1/2 ページ） 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。その矛先は、バーチャルYouTuber（VTuber）にも向けられている。この記事では、VTuberの誹謗中傷における法的見解をシティライツ法律事務所の前野孝太朗弁護士に解説してもらう。 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。現代人であれば誰もがその被害に遭う可能性を抱えているが、顔出しをせず肉体を持たないバーチャルYouTuber（VTuber）にも、その矛先は向けられている。 VTuberのマネジメントを行う企業はこの問題に対して、法的措置を取るところも現れている。また、VTuber「兎田ぺこら」さんのグッズの製造していたイクリエ（東京都台東区）は9月、同グッズに対して誹謗中傷を書き込んだ
LINEが利用できない「11月問題」迫る 専門家「分かりにくい」
LINEが利用できない「11月問題」迫る 専門家「分かりにくい」：プライバシーポリシーへの同意が必須（1/2 ページ） 国内で9500万人のユーザーがいる無料通信アプリLINEのサービスが11月以降に利用できなくなる「11月問題」が、間近に迫っている。LINEとIT大手ヤフーが10月1日付で統合してLINEヤフーが発足したのに伴い、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）への同意が改めて必要となっているからだ。11月1日になって混乱しないよう、対処法を把握しておく必要がある。 10月中は留保可能だが… LINEでは10月4日以降、動物のキャラクターが並ぶ「プライバシーポリシー統合のご案内」という画面が表示されるようになった。ユーザーが「同意する」か「あとで確認」をタップすると、表示は消える。このとき、同意を後回しにしたまま放置していると、11月になって慌てる可能性がある。 同意したかどうか
モザイク外し？ 汚い画像をキレイな画像に修復手法、中国チームが発表 Stable Diffusionを利用
画像のノイズ除去やボケ除去、超解像といった従来の画像修復問題は、特定の劣化状態、既知の単純な劣化にのみ効果的であった。 これに対して、実際の環境下での多様な劣化を考慮した「Blind Image Restoration」（BIR）という手法が注目されている。BIRは、一般的な画像と、それが持つさまざまな劣化に対して、リアルな画像再構築を目指している。特に、BIRの研究は以下の3つのカテゴリーに分けられる。 （1）Blind Image Super-Resolution（BSR）:低解像度で劣化が不明瞭な画像の超解像問題に取り組む技術、（2）Zero-Shot Image Restoration（ZIR）:これは新しい研究の方向性で、劣化の前提条件を明確に定義した上で、クラシックな画像修復タスクで印象的なゼロショット復元を達成する方法、（3）Blind Face Restoration（BF
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X（Twitter）などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド
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