真夏の換気、エアコンは“つけっぱなし”が正解 ダイキン調査
ダイキン工業は8月24日、感染症対策としての窓開け換気を行いつつ、なるべくエアコンの電気代を抑える運用についての実験結果を発表した。換気のたびにエアコンをオン／オフするより、つけたままのほうが電気代が安く、室温の上昇も抑えられるという。 最高気温35度前後の日に鉄筋コンクリート造のマンションにある約20畳のリビングダイニングで実験した。エアコンの設定は冷房26度で換気機能はオフ。窓開け換気をしないで午前7時から午後7時までエアコンを使用した場合、消費電力量は4.02kWh、電気代は108.5円だった。 次に30分に1回、5分間の窓開け換気を行った。窓を開けると外の温かい空気が室内に流れ込むためエアコンの負荷は増える。エアコンをつけっぱなしにした場合、消費電力量は5.52kWhに上がり、電気代も換気なしに比べると約40.5円高い149円となった。 また換気のたびにエアコンの電源を切り、換気後
渋谷に出現した「透明トイレ」が話題に 停電するとスケスケ？ 担当者に聞いてみた
透明トイレは日本財団の「THE TOKYO TOILET」というプロジェクトの一環で設置したもの。斬新なデザインに注目が行きがちだが、プロジェクトのコンセプトは「誰もが快適に使用できる公共トイレ」で、渋谷区と同区観光協会とともに2018年に企画をスタート。坂さんに加え、安藤忠雄さんや隈研吾さん、佐藤可士和さんなど国内外で活躍する建築家・デザイナーを中心に16人のクリエイターが参画している。トイレの設計施工は大和ハウス工業、トイレの現状調査や設置機器はTOTOが担当した。 同財団によると、プロジェクト発足のきっかけは「本当の意味でのオープンな公共トイレを作りたい」という思いからだ。パラリンピック競技の支援などを行う同財団は、障害者はもちろん、防犯上の理由などで女性や親子連れの人にとって公共トイレが使いにくいという課題意識を抱いていたという。そこで、プロジェクトの拡大を期待し、IT企業が集まる
松戸市にあるパン屋で、なぜお客は1800円も使うのか
関連記事 ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由 ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が叩かれている。2018年12月決算は、8年ぶりに赤字。低迷の原因として、米国での閉店や類似店舗の増加などが指摘されているが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。それは……。 えっ、家が喫茶店になる？ 自宅焙煎ができる「ホームロースター」が面白い 調理家電で、またひとつユニークな商品が登場した。コーヒーの焙煎機だ。大阪の家電メーカー「ライソン」がクラウドファンディングで公開したところ、3200台以上が売れた。家電量販店などであまり目にしない商品は、どのようにして開発されたのか。同社の社長に聞いたところ……。 行列ができた「ワークマンプラス」、その後どうなったのか？ カジュアルウェアの新業態「ワークマンプラス」が好調である。2018年9月にオープンしたと
被害額は1000万円超 前澤氏の現金配布企画に便乗した「ギブアウェイ詐欺」とは
ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装 画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円
LINEヘルスケア、登録医師の不適切発言について謝罪 相談者に「ガキンチョ」「世間知らず」
「LINEヘルスケア」で医師に悩みを相談したら、「ガキンチョ」「世間知らず」などと言われた――そんな投稿がTwitter上で話題になっている。LINE傘下で医療相談サービスを運営するLINEヘルスケア（東京都新宿区）は8月2日、内容を事実と認め、「お客さまの心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしました」と謝罪した。 LINEヘルスケアはLINE上で医師に健康相談ができるサービス。「熱が下がらないが病院に行くべきか」「健康診断で気になる結果が出た」といった相談を有料で受け付ける。 Twitter上では2日、LINEヘルスケアで相談に答えている医師が、ユーザーからの相談に対し「言葉にできないやつはガキンチョ」「よくいる世間知らずの10代の女の子」と応じる様子を収めたスクリーンショットが拡散され、物議を醸している。 関連記事 LINEでオンライン診療も 「LINEヘルスケア」設立 エムスリーと共同
リコー、ペンタックスのミラーレス移行を否定 APS-C一眼レフのフラグシップモデルを予告
リコーイメージングは7月16日、ペンタックスブランドについて一眼レフカメラを作り続けると発表した。ミラーレスカメラへの移行には否定的な考えを示した。 同社は16日午後7時に、ペンタックスのこれからのビジョンを示すWebページと動画を公開。「一眼レフの未来を創る」と題し、「写真が好きだからカメラを造る」「対話するように撮れるカメラを理想とする」「撮影プロセスまで愉しめるカメラにこだわる」「数値では測れない領域まで挑む」「ユーザーの『写真体験』を資産とする」という5つの決意を表明した。 公開した動画では、同社の高橋忍代表取締役社長と写真家の佐々木啓太さんが対談。佐々木さんの「一眼レフでなければいけない理由は何か」という質問に、高橋社長は「一眼レフだから良い、ミラーレスだから良いと技術的な優劣を決めて商品を企画しているわけではない」とした上で「われわれは、プリズムを通った光を感じて、想像力を駆使
なぜこうなった!? 改めて「Rakuten Mini」の周波数“無断”変更問題を知る
なぜこうなった!? 改めて「Rakuten Mini」の周波数“無断”変更問題を知る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） ITmedia Mobileを含む各種Webメディアでも報じされている通り、楽天モバイルは自社ブランドで販売するAndroidスマートフォン「Rakuten Mini」について、製造時期によって対応する通信周波数帯の変更を行っていることを明らかにしました。 この変更について、同社は「国際ローミング利用時の接続性の向上を目的に行った」と理由を説明していますが、変更に当たってユーザーへの事前告知が行われなかっただけではなく、総務省への届け出も適切に行われていなかったことも明らかになっています。 問題は、発売当初の仕様と“異なる”仕様を持つRakuten Miniを手にしたユーザーが、ネット上で報告したことをきっかけに発覚しました。このような経緯で仕様変更が
政府「ハンコ不要」の見解を表明 「テレワーク推進の障害となっている」
内閣府、法務省、経済産業省はこのほど、民間企業などが取り交わす契約について、「契約書への押印は特別の決まりがない限り不要」とする見解を発表した。「テレワークを推進するため、不要な押印は省略して別の手段で代替するのが有意義」との見方を示した。 同省庁が6月19日に公開した資料では「押印がなくても文書が成立した経緯が証明できれば偽造ではないと確認できる」――など、押印に関する具体的な例をもとにQ&Aで回答した。 一般的に、民事訴訟で契約書などの文書が証拠として認められるには、文書の作者とされる人物と実際の作者の一致を証明する必要がある。書面に押印がある場合は証明しやすくなることもあるが、民間企業による契約は当事者同士の合意によって成立するため、法的にはもとから文書化や押印は不要。押印がなくても契約の効力は変わらないという。 Q&Aではあらためて、取引の際に送ったメールのアドレスや本文、送受信の
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
「ハローページ」終了へ 電子化も予定せず スマホ普及で部数激減
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
声優ライブ「チケ代2倍」がTwitterトレンド入り 新型コロナ禍のイベント開催制限で
新型コロナウイルスの影響でライブやイベントの中止が相次ぐ中、声優の鬼頭明里（きとうあかり）さんのライブツアーがチケット代を2倍近くに値上げして注目を集めている。Twitterでは一時「チケ代2倍」がトレンドに入った。 9月から10月にかけ、東京の「なかのZERO 大ホール」、大阪「堂島リバーフォーラム」、愛知「名古屋市公会堂」を巡る鬼頭さんのファーストライブツアー。料金は当初6800円（税別）だったが、6月10日の優先販売開始時に価格改定を行い、1万2000円（税別）になった。申し込みには同日発売のアルバム「STYLE」に封入されているチケット優先販売申込券のシリアルナンバーが必要になる。 公式サイトでは、「政府が発表したコロナ禍におけるイベント開催の収容可能人数制限に則って開催するため、予算の都合でチケット価格を改訂する」と説明。会場使用料や運営費は変わらない一方、収容人数を半分にしなけ
AIが「架空のモデル画像」を生成 広告・ポスターで利用可能 スキャンダルでの降板リスクをゼロに
写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
月額基本料0円からの「0 SIM」が8月31日でサービス終了 移行手続きしない場合は自動解約に
ソニーネットワークコミュニケーションズは、8月31日をもってMVNOサービス「0 SIM（ゼロシム）」のサービスを終了する。同社のMVNOサービス「nuroモバイル」への移行手続きを行わなかった場合、9月1日から順次自動解約となる。 0 SIMの概要 0 SIMは、月間のデータ通信量が500MB未満の場合に、データ通信部分の基本料金が0円（無料）となることが特徴。音声通話やSMS（ショートメッセージ）の機能を持たない「データ専用プラン」であれば、500MB未満の通信に抑えると維持費が全くかからない。 このサービスは2015年12月に雑誌の“付録”としてデビューし、翌月の2016年1月から正式なプランとして登場した。 →500MB未満の通信が毎月無料のSIMが付属――「デジモノステーション 2016年2月号」 →月額0円から始まる「0 SIM by So-net」は単なる“オマケ”では終わら
ポケモンが物に隠れる「ARブレンディング」、ポケGOに実装 Androidの一部から
スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）を運営する米Nianticは5月26日（現地時間）、AR撮影機能「GOスナップショット」でポケモンの体が現実世界にある物体の後ろに隠れる「ARブレンディング」機能を実装した。まず米Googleの「Pixel 3/4」、韓国Samsung Electronicsの「Galaxy S9/S10」が対応する。 ARブレンディングは、コードネーム「Niantic AR with Occlusion」として数年前からNianticが開発を進めていた技術。一般的なARではARオブジェクトは常に一番前にくるが、Occlusionではリアルタイムで現実にある物体の背後に回り込む。18年に公開したデモ動画では、人混みを駆け回るARのピカチュウが通行人やベンチの後ろに隠れる様子を映し出した。 ARブレンディングはARで表示したポケモンのリアリティーを
異例のロングランヒット、中国アニメ『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』の舞台裏に迫る
『羅小黒戦記』はネット配信の短編アニメとして11年から制作が開始されて、この劇場版はWeb版の前日譚にあたるが、あくまで独立した物語として楽しめる。ストーリーやキャラクターから受ける印象は、ジブリ作品のようにほのぼのとしたファミリー向けの雰囲気だ。しかし実際にはそうした面だけでなく、スピーディーなアクションによるバトルシーンなども盛り込まれていて、エンターテインメントとしてハイレベルな作りになっている。 海外のアニメと言えば、どちらも19年にシリーズ作が公開された『アナと雪の女王』や『トイ・ストーリー』のように、ディズニーやピクサーのアニメ映画を思い浮かべる人もいるだろう。だがディズニー以外の海外製アニメ、なかでも中国製のアニメ映画が、日本の映画館でこのようなロングランヒットになった例は、これまでにあまり聞いたことがない。 中国のアニメーションは1940年代から60年代には隆盛を誇っていた
期待のアビガンが簡単に処方できない理由
新型コロナウイルスの感染者数が急増している現在、「アビガン」という薬が特効薬として期待されている。先日、アビガンの治験が日米で開始されたと報じられたばかりだが、安倍首相は4月7日の記者会見でそのアビガンに触れ、現在の備蓄量の3倍、200万人分を準備すると話す熱の入れようだ。 筆者は薬剤師の資格を持ち、製薬会社を顧客とする医薬品開発の会社に10年以上勤めてきた。医薬品の開発や治験に関しても詳しい。そんな立場から、現在話題になっているアビガンや、アビガンを取り巻く状況、そしてその問題点について説明したい。 新薬ができるまで 「アビガンの治験」が始まったと書いたが、治験とはなにか？ そもそも薬はどのように作られるのか？ どうやって新薬ができるのか？ 薬の開発は、薬になりそうな化合物を探し出す「基礎研究」からスタートする。次にラットなどの動物を使って、その化合物が安全で効果があるかどうかを調べる「
高齢者は朝のドラッグストアへ本当に「殺到」したか 購買データで解明
新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント
Amazon決算は2桁台の増収減益 「次四半期の40億ドルの営業利益はすべて新型コロナ対策に費やす」とベゾスCEO
米Amazon.comは4月30日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比26％増の754億5200万ドル、純利益は新型コロナウイルス感染症対策での大規模雇用などの影響で、29％減の25億3500万ドル（1株当たり5ドル1セント）だった。売上高はアナリスト予測（731億6100万ドル）を上回り、1株当たり純利益は予測の6ドル25セントを下回った。 ジェフ・ベゾスCEOは発表文で、第2四半期（4～6月）の営業利益は本来であれば約40億ドル以上が見込めるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による非常事態につき、その40億ドル以上を新型コロナウイルス関連に費やして、サービスの維持と従業員の安全確保に充てると語った。 「オンラインショッピングからAWS、プライムビデオ、Fire TVまで、Amazonのビジネスは現在の危機的状況での適応性と耐久性をかつて
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