福島第一原発の放射能漏れ事故をめぐり、日本政府の対処や情報発信に国際社会で不満が高まっている。 日本政府が定めるより広範な区域から自国民の退避を求める国が相次ぐなど過剰ともいえる国際社会の反応は、事態収拾に向けた日本政府の決意や能力に対する不信感の表れといえる。放射能汚染拡大の危機を食い止めるには米国をはじめ国際社会の協力が欠かせず、そのためにも正確な情報発信を通した信頼回復が急務だ。 ◆自国民に退避勧告◆ 米政府の日本政府に対する不信感を象徴しているのが、各原子炉の被災状況について詳細データの提供を受けられないという米国の不満だ。 日本政府筋が18日明らかにしたところによると、米国は地震発生直後から、国務省や国防総省など複数ルートを通じ「1979年のスリーマイル島原発事故の経験に立ち、正確なデータがあれば、日本の効果的な対策に協力できる」と伝えてきた。しかし、日本側は米国の期待にとても応