『結婚の壁』をお送りいただきました。 えっ？と、一瞬思いましたが、編著者の名前を見ると、佐藤博樹・永井暁子・三輪哲とあって、なるほどとわかりました。佐藤先生、いつもありがとうございます。 http://www.keisoshobo.co.jp/book/b73938.html >「婚活」が活発化している一方、「結婚難民」の存在も大きな社会問題となっている。本書は、男女の出会いの機会や結婚への意欲、結婚に至る経路を決めるさまざまな要因について、多様な調査データを用いて実証的に明らかにする。若者の結婚に立ちはだかるさまざまな「壁」に接近し、乗り越えるための方策を提示するものである。 ということで、目次は次の通りです。 はじめに[佐藤博樹・永井暁子・三輪哲] 序章　「出会い」と結婚への関心[佐藤博樹・永井暁子・三輪哲] 1　なぜ結婚に関心が向けられるのか 2　結婚への多様な関心 3　現代の結婚事

2010年10月26日 検察と政党政治の100年戦争を考える：完結編 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 検察審査会が、 小沢一郎元民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の 土地購入を巡る 政治資金規正法違反を 不起訴処分とした 検察の判断を 「追及不足」として、 「起訴相当」 と議決した。 今回は、これを約100年間に渡る 「政党政治VS検察」 の戦いの流れの中に 位置づけてみたい。 約100年前、 平沼赳夫衆院議員の祖父で 検察官僚の 平沼騏一郎 が、汚職事件に関連する政治家を 罪に問うかを交渉材料として、 政治に対して 影響力を行使しようと したことから 「政治的検察」 が誕生した。 その後、検察は 歴史的に権力の座にある（座を狙う） 政治家をターゲットにした 駆け引きを繰り返して 政治的影響力を高めてきた。 中には、まったくのでっち上げや 形式犯でしかないものを

ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ　あらたにす（日経・朝日・読売）より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的

2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

下の「冷たい福祉国家の幻想」のdojinさんのコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a1fa.html このあたり、ちょっと筋道はずれますが、むかし本ブログのあるエントリのコメント欄で、（妙なイナゴ諸氏の乱舞するなかで）ちょっとやりとりしたことがあります。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b2d6.html（構造改革ってなあに？） >いなば：　あと、飯田君はご自分の経済政策論と労働・社会政策論をそんなに無理矢理対立関係におかれる必要はないと思います。 ぼく自身は『教養』では連帯指向の社会運動・社会政策にもっぱら「後衛」、マクロ経済的に言えばビルトインスタビライザーとしてのみ肯定的な位置づけを与え、好況期にはむしろ市場に

そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif

このエントリーは、経済学を人文科学のひとつにしている人（バカ）がいる、という「驚き」から書かれた。 少し弁護しておくと、人間、自分と近い立場については細かく分けて見るが、自分から遠くなるほど「いっしょくた」に見えるものである。 たとえば理系の人にとっては「文系」はすべからく同じに見えるのかもしれない（逆に文系からは「理系」はすべからく同じに見えるのかもしれない）。 まあ、しかし最初から、そう決めつけるのはあまりに失礼だ。 事実、個人的に意見を交わすことのある「理系の人」は、人文科学や社会科学についても実に多くの知識と見識を持ち合わせている。 では「経済学を人文科学のひとつ」として扱う人間が、特別に知識に欠けアタマが悪く、新聞の論説記事はもとより４コママンガのオチもわからないというのだろうか（論説記事の方はしばしばオチがないけれど）？ とりあえず分割図を描いてみた。 （１）理系／文系の区分…

１９７５年６月、ＯＥＣＤ科学技術政策委員会の「社会科学の開発と利用」に関する調査団が日本に派遣され、２年後『日本の社会科学政策』と呼ばれる報告書が作成された。 この報告書は、日本の政策形成システムや大学やシンクタンクなどの研究機関、中学高校を含む教育システムなど広範な分野について、極めて厳しい評価と多くの提言を行った。 報告書が多くの反響を引き起こしたこと、特に日本の社会科学者から反発を招いたこと、それにもかかわずその後の日本の状況は、いくつかの改善がなされたにせよ、四半世紀経った現在も根本的には相変わらずであることなど、取り上げるべきトピックは多いが、報告書の詳細な分析にふれる前にまず気づくのは、調査団及び報告書を最終的にまとめたＯＥＣＤ科学技術政策委員会事務局の前提と、調査の対象になった日本の社会科学の現状に対して責任を持つ人々との間に横たわる大きなギャップである。 すなわち、報告書の

2010年01月23日 菅直人財務相VS財務省の「１５年戦争」を考える（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、後編です。 「大蔵省解体論」を 何とか避けたい 主計局は、 「大蔵省与党改革プロジェクトチーム」座長、 伊藤茂（当時、社民党政審会長） に対して、 「大蔵省金融部局の改革」 を提案した。 （ただし、提案したものは 大蔵省からの金融部門の分離ではなく 銀行局、証券局、国際金融局の再編成という 内部改革だったけど）。 当時、連立与党の中で、 社民党はどちらかというと 中立的な立場にいた。 社民党は一般的に 大蔵省と疎遠だったと 見られがちだけれども 実際には、社会保障や福祉の 補助金の予算獲得で 大蔵省とは密接な関係にあった。 だから、伊藤さんには 「大蔵省解体」のような 過激な発想はなかった。 その一方で、社民党は 55年体制下で 長年の宿敵であった自民党と 連立を組んだことに対し

2010年01月23日 菅直人財務相VS財務省の「１５年戦争」を考える（前編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 今日は、この話題で いきましょうかね。 「菅直人財務相就任」 マスコミさんは 別の話題でばっかりで 盛り上がってるけどね。。。（苦笑） そっちのほうは 盛り上がってらっしゃるのは 結構なのだけれども 正直、中身空っぽなものばかりで 私は乗る気になれません。 それで、藤井裕久財務相が 健康上の理由によって辞任し、 後任に菅直人副総理が 起用された件で いきたいのだけれどもね。 私は意外にも（？）、こういう 財務省（大蔵省）をめぐる 対立構図のエントリーを いろいろ書いてるんですよね。 2008年3月13日 日銀人事に思う。（前編） 日銀人事に思う。（中編） 日銀人事に思う。（後編） 2008年3月20日 続・日銀人事に思う。田波耕治とはどういう人か？ 20

某所でのメモ。突っ込みどころ満載。 日本の雇用システムは企業メンバーシップに特徴付けられる日本型雇用システム(正社員システム)とその外側に広がる周辺システムからなるが、高度成長期に確立したトータルな社会システムにおいては、職業レリバンスの乏しい教育システムと職業教育訓練を企業内で遂行する日本型雇用システムを新規学卒一括採用システムが連結するという精妙なメカニズムが機能していた。 このメカニズムが働いている限り、教育界は実社会のニーズから切り離されたアカデミズムに遊びながら、その成果物たる卒業生を厳しい企業内教育訓練に耐えうる優秀な素材として社会に送り出すことでその責任を全うしているといえたし、企業もそれ以上を教育界に要求する必要もなかった。 １９９０年代以降の日本の雇用システムの変化はこの麗しき調和の世界に大きな打撃を与えてきたが、その様相は複層的であり、それゆえにその矢面に立たされた若者

お前の父親、地元じゃ教授なんだってな。 【実証的】 実証的とは、素朴実在論や実証主義に組することではない。また、社会科学の分野においては、数学的証明を行うことでもない。 肉体と精神、物質と観念といった二元論は、現代的な学術の場では避けるべきだが、モデルと統計、法則と実験の関係については認めざるをえない。そこにあるのは、思弁と認識という、同じ程度に確からしいところのものに対する、関係の記述である。 思弁的に過ぎるので実証的にせよ、と言われたときにすべきことは、学術の作法に従って思弁を（事実）認識と結びつけることである。代表的な作法は、統計処理である。 【モデリング】 つまりは、件の話は、モデルだけ提唱しても何ら実証的ではないという主張であった。もし、学術者として一人立ちするつもりなら、何を事実として認識するか、を同時に主張しなくてはならない。また、その事実は、可能な限り統計処理を通して数量的

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今日、早速、お役所を怒鳴りつけている議員の方を見ました。個人が特定されるようなことはしませんが、この「お役所を怒鳴りつけること」については色々と感ずるところがあります。 この「怒鳴る」ということについて、ある程度正当化される場合というのは、明らかにお役所に責任のある事例で、お役所がそれを怠っていたことで国民、企業、行政等に不利益を被らせたというものです。具体例は挙げませんが、そういうケースはままあります。 今日、取り上げるのはこれとはちょっと違います。 これまでは自民党の部会であろうと、民主党の部会であろうと、お役所が呼びつけられては政策の説明を求められ、それに対して時折、議員が罵倒したり、怒鳴ったりして、政策への不満を表明することがあ

【大学の排他主義】 どうやら日本中の大学が「特定団体」の排除に乗り出したのは確実のようだ。そのやり方が、例によって、漠然とした表現で網をかけて狙い撃ちにするという下策である。 大学は第一義として学問の場なのだから、それに馴染まない集団を排除するのは必ずしも不自然ではない。しかし、その場合、第一に排除されるべきは一般のサークルである。 【長生きニーメラー】 書記長程度の知能だと、ニーメラーの警句を真に受けて、「自分の番」が来る前に行動すべきだと考えるだろう。このような態度を盲動主義と呼ぶ。 真に考えるべきは、なぜ自分の番は来ないのか、である。大半の人間にとっては、どれほど激しい弾圧も対岸の火事に過ぎない。それが国家的イベントであり（むしろ国家規模であるからこそ）社会に強い影響を及ぼしたとしても、直接その業火に焼かれた人は期待するほどの率にはなりえない。WW2において最前線に立ったことのある兵

【序】 私が普段から公言している「軍事学の構築」とは、本当のところ政治学や経済学と同列としての軍事学ではなく、それらすべて（少なくとも経済および軍事）の基礎付けとなる「社会現象の原理に関する学」のことである。 本当は社会学と言いたいのだが、「あの」社会学と誤解されると嫌なので、上記のように説明している。 【テクストなんちゃら】 最初に「交換」によって一般化することを宣言する。 「交換の非可換性」から「系」までが経済学における交換の話で、「双方利益を得るモデル」。 「キル・レシオ」から「ネガティブ・サム・ゲーム」までが軍事における交換、つまり「双方不利益を被るモデル」。 「ゲーム一般」「交換一般」は交換一般の理論に移行する途中力つきた痕跡。 「中断」「余談」はただの余談。 【アイディア】 交換は経済学において語られるが、より一般化し、社会科学全般の基礎付けに利用できるのではないか。 【一般化