政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。 鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。 しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。 民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記して

政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。　橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。　また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。

４車線化工事の凍結が決まった東海北陸自動車道＝岐阜県郡上市、本社ヘリから、恵原弘太郎撮影　　 　０９年度補正予算の見直しで、国土交通省は、全国６区間で計画していた高速道路４車線化工事を全面凍結する方向で最終調整に入った。予算額は３２５５億円。まだ執行はされていないものの、事業の地方負担分は既に地方議会で可決されており、地方自治体の強い反発が予想される。 　対象は上信越道信濃町（長野県）―上越（新潟県）、阪和道御坊―南紀田辺（和歌山県）、東海北陸道白鳥―飛騨清見（岐阜県）など６区間。今年４月、国交相の諮問機関である国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で着工が決まり、補正予算の目玉事業として計上された。 　また、４月の国幹会議で新規着工が決定した東京外環道練馬―世田谷（東京）など４区間についても、約１００億円計上した補正予算を減額する方向だ。 　政権交代後、前原誠司国土交通相や馬淵澄夫副大

世界はいま、「１００年に１度」の経済危機を迎えている。生産や雇用、所得や消費などすべてがら旋状に下降するデフレスパイラルの恐怖が日を追うごとに募る。定額給付金などちまちました景気対策では日本を覆う不安を解消できるはずがない。いまこそ発想と政策の大転換が求められている。そこで（１）政府紙幣の発行（２）相続税免除条件付き無利子国債の発行（３）オバマ次期米政権から円建て米国債の引き受け−という大胆な政策を提案したい。１００年に１度の危機には１００年に１度の対策を打ち出し、危機を好機に変える戦略が問われている。（編集委員　田村秀男） 日銀券とは別に、政府がお札を刷る政府紙幣とは耳慣れないかもしれないが、政府（財務省）がよく発行する記念硬貨の代わりと思えばよい。記念金貨とは違い、発行費用は紙と印刷代で済むから、政府は財政赤字を増やさずに巨額の発行益を財源にすることができる。 まるで政府が「打ち出

■政府紙幣発行で通貨供給量増やせ ■相続税免除の無利子国債発行せよ ■円建て米国債引き受け、円を国際化 世界は「１００年に１度」のデフレ大不況に突入寸前。「本当にどこが底なのか確信を持てない」（日本自動車工業会の青木哲会長）。生産も輸出も雇用も、物価そして所得も消費も、すべてらせん状に下降するという恐れが日を追うごとに募る。「定額給付金」などちまちました景気対策では列島を覆う不安を解消できるはずがない。発想と政策の大転換だ。デフレ下では民間のカネの流れが凍りつく。金融市場にまかせっきりではヒトもモノも動かない。ならば政府の手で金（かね）を融かすのが決め手になる。政府は日銀に代わって紙幣を発行し、マネーのバイパスをつくる。相続税免除条件付き無利子国債を発行し、預金通帳ごとたんすに眠るままの円を公共財源に振り向ける。オバマ次期米政権からは円建て米国債を引き受け、大々的な米国の新規ま

自民党を離党した渡辺喜美代議士が麻生総理に突きつけた「7項目の提言」には重要な提案が含まれている。景気対策の財源としての政府紙幣を発行するということだ。政府紙幣というのは、中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣で現行法上も発行は可能だ。 政府紙幣の発行自体は、目新しい提言ではない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは昔から提言していたし、日本でも10年以上前から経済学者の丹羽春喜氏が提言し続けている。また、実際、アメリカではニューディール政策の中で政府紙幣が発行されたし、日本でも明治維新の直後に太政官札の発行で膨大な財政需要が賄われた。 本来、通貨供給増による景気対策は、中央銀行の仕事だ。しかし、今の白川日銀総裁は金融緩和に極めて後ろ向きだ。これだけの経済危機に直面しても、量的金融緩和どころか、ゼロ金利にもしていないのだ。日銀の金融緩和の遅れが急激な円高をもたらし、景気失速の原因を

Ｑ　消費税のことについておうかがいします。総裁選の論戦の中で３年間は上げないという発言がありましたが、社会保障の財源のためにいつごろまでに消費税を上げるお考えなのか、議論を始めるのならタイミングや環境、状況をお考えなのか。具体的なパーセントや、どのようにお考えなのかをお聞かせ下さい。 Ａ　僕は、世の中が少子高齢化する中で、世界がというか、先進国というべきかな。先進国の中で消費税という例を引けば、付加価値税とかいろんな表現あるが、間接税の話をさせてもらうと、少子高齢化は、日本は６５歳以上の高齢者の比率は全人口の２２％です。その人口比からいきますと、１５％以上、１７％とかになっている北ヨーロッパ、ヨーロッパは総じて消費税、付加価値税は高い。１９、２０％はざらです。日本で考えるべきは、日本の国の形として、いま消費税について考えれば、福祉の度合い、負担の度合いを考えた場合、アメリカ型の少福祉少負

By David Pilling Published: June 26 2008 03:00 | Last updated: June 26 2008 03:00 Japan, it is often said, has low, US-style taxes with high, Swedish-style levels of provision. This is meant to be a bad thing, although I have always found it an admirable proposition.Unfortunately, it is not true. Japan does have low taxes. According to the Organisation for Economic Co-operation and Development, it

日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日（金）17:04 デビッド・ピリングの記事 ・小沢一郎氏に聞く　総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが　それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く　解散時期は、テロ支援国家は　一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い　自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない

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1 勿凝学問 46 歳出削減はいつまでつづくのか？ ――この国には、新自由主義とか市場原理主義の政治家などいない―― 2006 年 8 月 22 日 慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一 歳出削減はいつまでつづくのか？ ......................................................................................... 1 清濁併せ呑むの論................................................................................................................... 3 為政者にとっては織り込み済みの現政権批判者の登場 ...............................................