韓国紙の毎日経済は３日付早版で、前原誠司外相が同紙との新年インタビューで、北朝鮮の武力挑発が朝鮮半島だけでなく東アジア全体の「安定と平和に対する脅威」だと指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じた。同紙は、韓国に日韓安保協力の推進を提案したものだとしている。 前原外相は、今年初めに訪韓し、金星煥外交通商相と両国の安保協力問題について論議したいと語ったという。 前原外相は、韓国・延坪島砲撃を念頭に北朝鮮が今後も武力挑発を行う可能性があることや中国、インドなどの急速な台頭で国際情勢が大きな変化に見舞われていると指摘。今年の日本外交における最大の懸案の一つは「隣国としっかりした安保体制を構築することだ」と説明した。 植民地支配の歴史を背景に、韓国内には日本との安保協力には拒否感が根強い。前原外相は「日本は過去の歴史に関し、反省すべきことは反省する必要がある」とした

外相はこの中で、「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジアの安定と平和を脅かす行為」と指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べた。 外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と堅固な安保体制を構築すること」と強調し、今年初めに訪韓して、金星煥(キムソンファン)外交通商相と日韓の安保協力を協議する考えを示した。 外相は「日本は過去の歴史について反省すべきことは反省すべきだ。両国が安保分野で同盟関係を拡大するには、絶え間ない努力と対話をしていかなければならない」とも述べ、韓国の国民感情への配慮も示した。

自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。　自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。　だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共

北沢防衛相と野田財務相が１２日、財務省で会談し、政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から１０００人削減となる１５万４０００人とすることで合意した。 内訳は、常備自衛官が現大綱比１０００人削減の１４万７０００人、即応予備自衛官が現大綱と同じ７０００人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から２００両削減し、「約４００両」と明記することになった。 定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の１５万５０００人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく１４万８０００人以下とするよう主張して対立していた。 １２日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈１〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈

政府が今月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。 防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。 定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に今後１０年程度の達成目標として明記される。 定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ」と反論している。

民主党は、近年の中国海軍の活発化を念頭に、南西海域の防衛を重視し、九州・沖縄の陸上自衛隊や潜水艦戦力を増強する考えをまとめた。菅政権が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する提言案に盛り込まれた。党内論議をへて近く政権側に示す。 　同党の外交・安全保障調査会（会長・中川正春衆院議員）の提言案では、中国艦隊の１０隻が今春、沖縄近海で大規模な訓練をしたことなどを例に挙げ、「中国海軍の動きは活発化してきた」と強調。陸自部隊が沖縄本島より西に配備されていないことや、警戒監視レーダーが宮古島より西に存在していないことを挙げ、「沖縄を含む南西方面の我が国の防衛力は依然として手薄」と分析している。 　一方で「冷戦型ともいうべき重装備部隊がいまだに北海道に多数残存している」として、特定地域に大規模な部隊を配備する従来型の「静的抑止力」の考え方とは「明確に決別」すべきだ、との考えを提示。中国の動きをにらみ、

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日、役員会を開き、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」について、調査会事務局が作成した提言案を提示した。ただ、武器輸出三原則の見直しで戦闘機などの国際共同開発を可能にする緩和案に関し、「慎重に検討すべきだ」といった意見が出たため、結論を持ち越した。１８日に再度、役員会を開いて調整するが、月内のとりまとめは難航しそうだ。　提言案では、武器輸出三原則に関し、最新鋭戦闘機Ｆ３５ライトニング２のような「国際共同開発が世界的な潮流」と指摘し、「防衛装備品の国際協調に参画することは喫緊の課題だ」と明記している。　共同開発に参加するための方策としては、「国際的な武器管理体制の構築を有力な目安とする」と盛り込んだ。共同開発の対象として、「ミサイル技術管理レジーム」など国際輸出管理に関する４つの枠組みすべてに参加し、輸出管理が適正な「ホワイト国」を念頭に置

防衛大綱の議論開始＝武器三原則見直しに慎重論も−民主 防衛大綱の議論開始＝武器三原則見直しに慎重論も−民主 民主党の外交・安全保障調査会は１７日夕、衆院議員会館で役員会を開き、政府が年内にまとめる新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案について論議を開始した。中川正春会長は「国民に納得してもらえる党の意見を集約したい」とあいさつ。役員会では、党政策調査会の了承を得た上で月内に政府に提言を提出することを確認した。 　提言素案は(1)すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則の見直し(2)沖縄を含む南西諸島の防衛強化−などが柱。 　出席者からは「踏み込んだ中身だが政権政党として責任ある対応が必要だ」などとして、素案を容認する意見が上がった。その一方で、武器輸出三原則の見直しに関し「日本は武器輸出三原則で国際社会から評価されてきた。それを変えることでどのようなマイナスの影

民主調査会の提言素案要旨 民主調査会の提言素案要旨 民主党の外交・安全保障調査会がまとめた、政府の新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案の要旨は次の通り。 　【新防衛大綱の３本柱】略 　【人的基盤】自衛隊全体の人員構成の適正化を図る。早期定年者を後方職種として異なる給与体系で雇用することで、後方の事務管理部門の充実を図る。 　【動的抑止力向上と南西方面の危機への対処】東シナ海での中国海軍の動きは活発化してきた。沖縄を含む南西方面のわが国の防衛力は依然として手薄な状況が続いている。冷戦期のように特定の地域に大規模な部隊を配備する考え方と決別し、抑止力について総合的に検討。九州・沖縄の陸上自衛隊を増強し、島嶼（とうしょ）防衛に即応した機動力を強化する。 　【装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化】武器輸出三原則は時代の変化に伴い、複雑で不明確なものとなった。装備品の国際共同開発、共

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた武器輸出三原則の見直し案が十六日、明らかになった。武器輸出禁止を定めた三原則の例外としている米国に加え、英国、フランス、韓国、オーストラリアなど武器輸出管理の厳格な国も例外化して禁輸を緩和する。同調査会は月内にも政府に提言。これを受け、政府は年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に三原則見直しを盛り込むかどうかを検討する。 武器輸出をめぐっては、佐藤内閣が一九六七年に（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）紛争当事国とその恐れのある国−には認めないとの原則を表明。三木内閣が七六年に厳格化し、事実上の全面禁輸とした。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。 民主党調査会の見直し案は、当初の三原則は維持しながら、新基準を設けて事実上の全面禁輸を緩和し、三木内閣の見解を修正する内容。具体的には、核拡散防止条約

政府の「防衛計画の大綱」の改定を年末に控え、民主党外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた提言案の全容が１６日、明らかになった。外交・安保の司令塔として首相官邸機能を見直し、ＮＳＣ（国家安全保障会議）新設など政策立案・情報集約機能の強化を明記。中国の海軍力増強を受け、沖縄本島の陸上自衛隊第１５旅団（約２１００人）の師団（約８千人）化など南西防衛戦略の強化を盛り込んだ。　調査会は１７日に役員会を開き、最終調整し、月内に政府に提出する。提言案は中国の脅威を直視し、政府の危機管理態勢の強化を求める妥当な内容だが、民主党は旧社会党系勢力を抱えるだけに党内調整で後退する懸念もある。　提言案は（１）官邸の機能強化（２）南西方面の防衛力向上（３）自衛隊の人的基盤強化（４）国際平和協力活動の活性化（５）武器輸出三原則の見直し−の５項目からなる。　官邸の機能強化策の要となるＮＳＣは、内閣情報調査室など

武器三原則見直しで素案＝ＮＡＴＯ念頭、輸出解禁−民主調査会 武器三原則見直しで素案＝ＮＡＴＯ念頭、輸出解禁−民主調査会 民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１６日、政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言の素案をまとめた。すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を見直し、ミサイル技術などの輸出管理が厳格な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などを念頭に、平和国家の理念に合致する国との戦闘機などの共同開発や武器輸出を容認しているのが特徴だ。　 　素案は、１９７６年に当時の三木内閣が事実上すべての国への武器輸出を禁じた政府見解を緩和。現在、例外となっている米国以外の国についても、共同開発や武器輸出を解禁する。輸出を容認する武器は、平和構築や人道的支援目的に使用されるものに限定する。 　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法について、武器使用基準

中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で、海上保安庁職員が「流出させた」と名乗り出たことで、菅政権はさらに厳しい局面に立たされた。「最初から映像を全面公開していれば流出自体が起こらなかった」と菅直人首相ら政権中枢に焦点をあてて追及する野党に対し、政府側は流出経緯の捜査や再発防止策の検討などで対応する構え。ただ、海上保安庁に流出を歓迎する電話やメールが相次ぐなど、世論は政府の対応に批判的で、政権の統制力への疑念がさらに深まっている。 「治安職員が情報を故意に流出させたことになれば、（郵便不正事件に絡む証拠改ざん隠ぺい事件の）大阪地検特捜部に匹敵する由々しき事件だ」 仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で語気を強めた。菅首相も同日夜、各府省庁の次官や長官約３０人を急きょ官邸に集め、「現職公務員が規範を破って流出させた。緩みがある。二度と起きないよう徹底してもらいたい」と厳しい表情で訓示した。首相の

ビデオ映像を投稿したとみられるネットカフェが入ったビル（中央）＝１０日午後、神戸市中央区、本社ヘリから、飯塚晋一撮影 　海上保安官がビデオ映像をインターネット上に漏らしたとされる今回の事件。何が問題なのか。 　海上保安庁幹部は「機密であろうがなかろうが、捜査情報という本来、外に出してはいけないものが流出したことが最大の問題だ」と言い切る。 　海上保安官は二つの顔を持つ。日常業務では主に巡視船や巡視艇の乗組員として海上をパトロールする。だが、ひとたび海上犯罪を見つければ司法警察員として拳銃を発砲したり容疑者を逮捕したりする権限が与えられている。流出を告白した主任航海士の保安官（４３）も同様だ。 　「捜査員自身による捜査情報の流出で、取り締まりに対する国民の信頼が低下する」と懸念する。証拠として撮影した取り締まり場面がネットに流れれば、捜査への協力も得にくくなる。 　もう一つの問題点は、政府が

仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。　ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。