米軍再編 在沖米海兵隊外交政策部次長にロバート・エルドリッヂ氏2009年9月28日  沖縄駐留米海兵隊の外交政策部ナンバー２である次長に、大阪大准教授（日米関係論）のロバート・エルドリッヂ氏（４１）が２８日付で就任することが２７日、分かった。沖縄戦後史の研究で知られ、日本政府との橋渡し役を期待されそう。(共同通信) 次の記事:【写真特集】新潟国体・レスリング>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「６５カイリ（約１２０キロ）」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことがわかった。鳩山政権が移設先として検討している鹿児島県徳之島は、普天間から約２００キロ離れており、この要件を満たしていないことになる。 　政府高官が２１日、明らかにした。日本政府はヘリ部隊の大部分を徳之島に移す案を検討しており、岡田克也外相とルース駐日米大使が話し合いを続けている。米政府筋によると、米側は移設候補地の普天間からの距離などをもとに技術的な検討作業に入っていた。同高官は「（６５カイリは）徳之島との距離の半分だが、米国がそこをどうするかだ」とし、今後の調整の焦点になるとの見方を示した。

対談する森本敏・拓殖大学教授（左）と柳沢恭二・元内閣官房副長官補（右）。中央は司会の倉重篤郎・専門編集委員＝毎日新聞東京本社で２０１０年３月２６日、内林克行撮影 ■森本　沖縄の海兵隊がいなくなる時期が、ある程度想像できるとすれば、そのときは、陸上自衛隊が海兵隊のもっている機能を十分に代替できるという法的・政治的基盤があるという状態が生まれているのであれば、違和感がない。だけども、陸上自衛隊も今の法的・政治的な枠組みの中では、海兵隊が果たしているような役割はぜんぜん果たせない。 しかし、アメリカの海兵隊がいなくなる。周辺諸国から見ると格好のチャンスが訪れて、例えば、尖閣に中国が出てくる場合に、これに対してきちんと対応できる十分な陸上兵力が日本にないという状態も起こりうる。そのときに、ハワイか、どこからか海兵隊が出てくるかというと、すぐにはそういう運用にならない。目の前の沖縄にあるから対応でき

対談する森本敏・拓殖大学教授（左）と柳沢恭二・元内閣官房副長官補（右）。中央は司会の倉重篤郎・専門編集委員＝毎日新聞東京本社で２０１０年３月２６日、内林克行撮影 普天間問題を考える時に重要な視点が一つ欠落している。抑止力として海兵隊が沖縄に駐留することが果たして必要か、という問題である。２人の安全保障のプロに正面から論争してもらった。【立会人・倉重篤郎専門編集委員】 ■倉重　普天間問題を考える時に重要な視点が一つ欠落していると思います。どこに動かすかという議論より、そもそも抑止力として海兵隊が沖縄に果たして必要か、という問題です。今日は、二人の安全保障のプロにこの問題について正面から論争してもらいました。では柳沢さんから問題提起をお願いします。 （なおこの論争の紙面化は４月３日付けの毎日新聞「ニュース争論」面で概略を掲載済みですが、毎日ＪＰで論争のフルテキスト、詳報を流します）

【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとの

ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。 複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。 関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。 しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミ

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

米海兵隊普天間飛行場の移設候補地となっている辺野古沿岸部。現行案では画面奥に張り出した磯のあたりを埋め立てる計画だが、新たに浅瀬案（手前の磯付近）が浮上している＝３月３０日、沖縄県名護市のキャンプシュワブ 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。（宮本雅史）　シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の３地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等

政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。　普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが１６日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。　浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて１５００メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。　鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に６

来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 　キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 　それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも

１２日、ワシントンで開かれた「核安全保障サミット」の夕食会の席上、鳩山首相と会話するオバマ米大統領（手前）（ホワイトハウス提供・共同） 【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府は鳩山由紀夫首相が１２日の非公式会談で直接オバマ大統領に明言した５月決着は難しいと判断、飛行場の継続使用を前提に長期戦で臨む方向に舵を切った。地元の合意がない新たな移設案は協議しても実現性がないとみているためだ。「海兵隊の沖縄駐留が政治面（地元自治体の合意）でも、部隊運用面でも持続可能」（ゲーツ国防長官）という米政府の移設条件を満たさない限り、問題決着の長期化が不可避との読みが背景にある。　多忙を理由に鳩山首相との公式会談を嫌った米政府が、夕食会でオバマ大統領の隣席を用意したのは「同盟国に対する処遇としてバランスをとるため」（日米関係筋）だった。こういう形であれば、普天間問題

【ワシントン野口武則】鳩山由紀夫首相は１２日夜（日本時間１３日朝）、ワシントンで開幕した核安全保障サミットの夕食会で、オバマ米大統領と非公式に会談した。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉を行っているので、オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と求めた。その上で「５月末までに決着する」と明言した。会談後、ワシントン市内のホテルで記者団に明らかにした。 夕食会は約１時間半で、ホスト役のオバマ大統領の隣に首相が座る形で夕食会の冒頭約１０分、会談した。鳩山首相は記者団に「（移設先の）地名は出していない」と説明。「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と述べたことを明らかにした。オバマ大統領の返答については言及を避け、「大統領の立場で関心を持ってみていただけると思う」とだけ述べた。 また首相は「５月末決着

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない