案提示、社民が「待った」＝官邸主導警戒−普天間移設 案提示、社民が「待った」＝官邸主導警戒−普天間移設 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、１７日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で予定されていた移設案提示が土壇場で先送りされた。新たな移設先の検討作業で平野博文官房長官に主導権を握られることを警戒した社民党が、直前になって「待った」を掛けたためだ。 　「あす（１７日）検討委を開かないわけにはいかない。とにかく開きたい」。平野氏は１６日、首相官邸で会談した与党３党の国対委員長から、検討委の開催延期を求められると、こう突っぱねた。 　与党側の要請の背景には、社民党内の意見がまとまっていないことがある。同党は米領グアムと長崎県の海上自衛隊大村航空基地などへの移設案を提示する方向だが、党内では「国内の地名を挙げれば支持者が離反する」（幹部）との異論も抱える。 　さらに、平野氏が「

民主、社民、国民新の与党３党は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先に関する各党案について、予定されていた１７日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。　「明日は個別の案は出さないほうがいい」　１６日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「１７日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。　これを受けて、３党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、１７日の検討委員会の開催延期を求めた。平

【東京】政府は米軍普天間飛行場移設に関する最終的な決着案として、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分への移設を模索していることが１４日、複数の政府関係者の話で分かった。米側とも交渉を進めている模様だ。政府与党３党の沖縄基地問題検討委員会で新たな移設先の検討を進める中、同検討委とは別に政府内で議論が進められていることに対し、検討委の議論軽視とも受け取れ、与党内の反発も予想される。 名護市への移設反対を掲げ当選した稲嶺進市長は同日、シュワブ内への移設に反対する考えを明らかにした。 シュワブ陸上案の検討は、防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心になって進められている。関係者によると、平野博文官房長官が２月はじめ、国外、県外への移転が不可能となった場合の方策として北沢俊美防衛相に検討を指示した。 北沢氏は、検討委の議論との整合性を図るため、検討委員である国民新党の

陸上自衛隊の王城寺原演習場（宮城県）で１０日から始まった陸自と米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自側の代表として訓示した陸自第４４普通科連隊長の中沢剛・１等陸佐が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言していたことが、防衛省への取材で分かった。 　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐって、オバマ米大統領に「私を信頼してほしい」と伝えている。陸上幕僚監部広報室によると、中沢１佐は「鳩山総理を含め特定の政治家や政治家の発言を引用したり批判したりしようとしたわけでなく、訓練を通じて現場の信頼関係を築くことの重要性を説いたつもりだ」と説明しているという。 　陸幕広報室によると、中沢１佐は共同訓練の開始式で、東アジア地域での日米同盟の重要性を指摘したうえで「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維

View complete thread RESPONSE TO ROD ARMSTRONG I apology for the length of this posting; delete button is close by! A version of this will soon appear in Weekly Toyo Keizai. Mr. Armstrong poses the idea that there is a Washington consensus to push ahead with the controversial Futenma Replacement Facility at Henoko. I think the situation is more nuanced. There is much more debate within the Obama c

米国のキャンベル国務次官補（右から２人目）と会談する民主党の小沢幹事長（左端）。右端はルース駐日米大使＝２日午後、国会 米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）発表に合わせるように、日米両政府は２日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。（加納宏幸）　「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」　キャンベル氏はＳＳＣ終了後の２日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オ

民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補 民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、民主党の小沢一郎幹事長と２日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、５月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。 　日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。 　キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。　 　小沢氏をめぐっては、昨年１２

【ワシントン＝小川聡】キャンベル米国務次官補は４日、日韓歴訪から帰国したワシントン郊外の空港で記者団の取材に応じ、日本滞在中の２日に小沢民主党幹事長と会談した際、５月のゴールデンウイークに民主党が大規模な訪米団を派遣する計画について要請し、前向きな感触を得たことを明らかにした。 キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。 会談ではキャンベル氏から、「より多くの、幅広いグループの民主党議員にワシントンに来てもらいたい」と要請し、小沢氏と実現の可能性について意見交換したという。 キャンベル氏は記者団に、「小沢氏の外遊計画については承知していない」としながらも、「もし可能ならば、大きな敬意を払って迎えたい」と小沢氏の訪米にも期待感を示した。

背景にオバマ政権中枢の焦り＝対日関係悪化に国内から批判 背景にオバマ政権中枢の焦り＝対日関係悪化に国内から批判 【ワシントン時事】オバマ米政権が日米首脳会談開催を「人質」に、米軍普天間飛行場移設問題の５月決着を強く迫っていたことが判明した。移設問題の解決になりふり構わぬ姿勢を示す背景には、１１月に中間選挙を控えて支持率低下に頭を悩ますホワイトハウス中枢の、批判要因を少しでも取り除いておきたいとの焦りがある。 　昨年１１月のオバマ大統領訪日以降、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米有力紙に、普天間問題をめぐり日米間に不協和音が広がっていることを報じる記事がたびたび掲載された。これを受け、連邦議会からも野党・共和党を中心に「オバマ政権は同盟関係さえうまく維持できない」との批判が上がった。 　関係者によると、１２月に大統領側近から国務省などの高官に「大統領を傷つけるな」との指示が下り

東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。　首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。　コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。 　ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。 　一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。 　また、米紙ニューヨーク