【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。　オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。事実、寺島氏

TOKYO U.S.-Japan relations are in "crisis," Japan's foreign minister told me Thursday -- but I would guess that few Americans have noticed, let alone felt alarm. As China rises, Japan's economy has stalled, and its population is dwindling. The island nation -- feared during the last century first as a military power, then as an economic conqueror -- barely registers in the American imagination. Bu

米国のカート・キャンベル国務次官補らが１１日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に１８日までという期限を設定して現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）移設の受け入れ可否の決断を迫ったのは、米側が最後通告を突きつけたものといえる。 「イエスでもノーでも、１８日までにしてほしい」 キャンベル氏ら米国務省の日本担当幹部は１１日、沖縄県選出の与党議員として事態打開を図ろうと訪米した下地氏に対し迫った。米側は「我々と社民党を同列にするのか」と不快感をあらわにしたという。米政府の担当者が、与党幹部とはいえ日本政府の外にいる国会議員にこうした意向を伝えたことは、米側の強いいらだちを広く伝えたいとの思惑があると見られる。 自民党の石破政調会長は１２日、名古屋市内で記者団に「米側から『現行案を基本に、年内に決着せよ』と最後のメッセージが発せられた。真摯

北沢防衛相は１２日夕、長野市内で開かれた自身の就任祝賀会であいさつし、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が目指しているのは、日米で合意した（沖縄県名護市）辺野古に新しいものをつくりたくないという沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案をつくることだろうと思う」と述べ、首相が現行の移設案である辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の新たな移設先検討を決断するとの見通しを示した。 その上で、米側との協議に入るのが望ましいとの考えを示した。 北沢氏は辺野古への移設について、「沖縄の県議会や県民世論（の多数）は反対で、知事が埋め立て工事の手続きをしても、県議会が不信任案を出す。鳩山内閣がリスクを取って決断しても、工事に入れないという状況があるから、我々が悩んでいる一番の動きはここにある」と指摘した。

【ワシントン＝小川聡】国民新党の下地幹郎政調会長は１１日、米国務省でカート・キャンベル国務次官補らと会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を協議した。 下地氏によると、米側は２０１１会計年度予算編成への影響を理由に、今月１８日までに日本政府が現行案受け入れの可否を決めるよう求めた。日本側が受け入れない場合は、予算編成で在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転費を要求しない可能性にも言及した。 下地氏は帰国後、こうした米側の考えを鳩山首相に報告するものとみられる。 会談で米側は、日本政府が現行案による名護市への移設を実現できない場合、移設と一体とされる海兵隊のグアム移転や、沖縄県南部の米軍基地返還などの負担軽減策は実施できないとした。 その上で、現行案を受け入れない場合の対応について、「厳しい予算編成の最中だ。駄目なら駄目で、普天間、グアムに関する予算は別に回す」として、来年２月にとりまとめる１

鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設 鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が模索した来週の日米首脳会談が１０日、見送られることになった。米政府の対日不信の払しょくが狙いだったが、単なる懸案先送りととらえた米側が応じようとせず、首相の思惑は空振りに終わった。普天間問題の早期決着を求める米国は、民主党の小沢一郎幹事長に照準を合わせたと取れる動きを見せており、首相官邸は神経をとがらせている。 　首相は１０日、日米首脳会談について、訪問先のバリ島で「こちらから提示している段階ではない」と語り、事実上断念したことを認めた。 　コペンハーゲンで１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合に合わせ、首相は「オバマ大統領とお会いできればありがたい」と意欲を示していた。移

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。煮え切らない日本政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する新たな協議会の開催を先送りすることを通告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの主張を盾に首相をあの手この手で牽制（けんせい）する。政権は今、八方ふさがりの状況に陥っている。　８日夕、外務省の記者会見場に現れた岡田克也外相は普段にも増して厳しい表情を見せた。　「２０年間政治家を続けてきて、いま肌で感じている」　普天間問題をめぐる日米間の交渉の最前線に立つ岡田氏は、米国からの直接的な“圧力”を否定したものの、自らが感じている“危機感”を率直に口にした。　岡田氏はさらに、「（日米）同盟は信頼関係に基づいてやっていかないと。若干そこが揺らいでいる」とも付け加えた。　実際、米国のアーミテージ元国務副長官は同日の都内でのシンポジウ

日米同盟深化に向けた政府間協議の開始は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など懸案を先送りした１１月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相の唯一の成果だった。政府は協議を通じて北朝鮮を念頭に置いたミサイル防衛（ＭＤ）での日米共同対処などを強めると同時に、民主党が衆院選で掲げた日米地位協定改定などに道筋をつけるシナリオを描いたが、延期で、その前提が揺るぎ始めた。　同盟深化に向けた協議は、首脳会談で鳩山首相が提起した。日米同盟の深化を目指し、オバマ米大統領が再来日する来年１１月まで１年間をかけて安全保障面だけでなく、環境、防災、医療・保健など地球規模の課題でも日米協力を拡大していく予定だった。　首相は首脳会談後の共同記者会見で、安保面での課題として米国の「核の傘」による拡大抑止やＭＤ、宇宙利用での協力強化を掲げたが、核開発を続ける北朝鮮や宇宙分野も含めハイペースで軍備増強を進める中国を近隣に

鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１１月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、開催の先送りを通告していたことが８日明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。　関係者によると、４日の移設問題に関する日米閣僚級協議後に米側が日本側に開始時期の先送りを打診。当初予定していた年内の開始が困難になった。　岡田克也外相は８日の記者会見で「そういう（協議を始める）状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議開始は普天間問題の決着後になるとの見通しを示した。　鳩山首相は１１月１３日の首脳会談で「日米同盟をさら

長島昭久防衛政務官は８日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。　さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの１人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。

来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業

官房長官「沖縄の負担軽減を優先」　米の態度硬化は必至2009年12月8日14時4分 印刷 ソーシャルブックマーク 平野博文官房長官は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の確定よりも普天間の危険性除去など沖縄の負担軽減策を優先して検討する考えを示した。同日午後、平野氏と岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係４閣僚による協議で一致すれば、内閣の方針として米側に伝える。 鳩山由紀夫首相は、米側が同県名護市辺野古へ移設する日米合意の早期履行を求めていることを念頭に、近く政府の方針を米側に伝える考えを示している。ただ、米側が負担軽減策の議論を移設先の確定より優先して応じる可能性は低く、態度を一層硬化させるのは必至とみられる。 会見で平野氏は「（沖縄）県民の負担軽減は最大の優先事項だと思うし、危険の除去というものもある。そういうことを政府としては優先

長島昭久防衛政務官は８日午前、都内で開かれたシンポジウムで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関連し「日本が有事のリスクをどれぐらい米国と分担するのかという議論を全くしないで、迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と述べ、社民党などの県内移設反対論を牽制（けんせい）した。　長島氏は日米同盟について「有事のリスクはアメリカが、平時のコストは日本が負うバランスで成り立っている」と指摘。「沖縄の皆さんの負担も含めて（米軍基地という）平時のコストを下げたいのであれば、日本側は有事のリスクを少しずつ肩代わりしていかなければバランスが成り立たない」と強調した。

沖縄の負担軽減・日米同盟・連立政権・国益　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する政府方針を年内に決める考えを示したが、首相は移設先を特定しない可能性も示唆しており、政権運営の迷走ぶりは決定的だ。社民党への配慮から、決着を来年に先送りする考えを表明したそばから、再びハンドルを切り戻したのは、米政府の強い抗議があったためだ。沖縄の負担軽減、日米同盟、連立政権、国益−という４つの変数を持つ「４次連立方程式」（政府高官）の解を見いだせないまま、初心者運転が続く。（加納宏幸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相は７日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相、平野博文官房長官の関係閣僚らと首相官邸で政府方針に関する最終調整を行った。だが、米国のいらだちが沸点に達した現在もなお、「意見交換」（平野氏）をしただけに終わった。　「日米合意

鳩山首相は７日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで１７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した。 首相官邸で記者団に語った。政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。 首相は「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。 ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げて

移設先、米に約束してない＝「わたしを信じて」発言−鳩山首相 移設先、米に約束してない＝「わたしを信じて」発言−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は７日夕、米軍普天間飛行場の移設問題が焦点となった先月１３日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と語ったことについて、「その時に、決して具体的な名前を言っているわけではない」と述べ、具体的な移設先を挙げて約束したわけではないと強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　 　首脳会談で米側は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意の早期履行を求めた。首相が「わたしを信じて」と発言したことで、現行計画を容認したと米側に受け取られた可能性が指摘されているが、首相はこれを否定した形だ。 　首相は「沖縄県民の思いも大事にしなければいけない」と大統領に伝えたことを強調。発言の真意について「『日米で努力していく中で解

鳩山由紀夫首相は７日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、１８日にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の首脳級会合の場を利用して日米首脳会談を行うよう米側に働きかけていく考えを明らかにした。　首相は、「そのときまでの政府の考えを伝え、何らかの形で理解を得たい」と述べ、オバマ米大統領に直接日本側の方針を伝達する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相はオバマ大統領に伝達する日本側の方針について、「（結論とは）必ずしも申し上げていない」と述べ、移設先を特定しない可能性を示唆した。移設先に関しては「あらゆる選択肢が残っている」と強調。現行案の沖縄県名護市辺野古（へのこ）を移設先として年内決着させる可能性についても、排除しない意向を表明した。　普天間移設問題をめぐっては、首相が年内決着を見送る意向を示したことに米側が強く反発してお

７日付の韓国紙、朝鮮日報は、長島昭久防衛政務官が同紙とのインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着が難航していることについて、事情説明のため鳩山由紀夫首相の親書を携えた特使を米国に派遣するなど配慮を示す必要があると述べたと報じた。　同紙によると、長島政務官は、日米関係が「短期的には危機にひんしている」と指摘。日本政府の考え方を早期にホワイトハウスに伝える必要があり、特使の候補として岡田克也外相を挙げた。　さらに来年が日米安全保障条約改定から５０年の節目で、１１月までにオバマ大統領訪日が予想されると説明。遅くとも来年秋を目標に政府の結論を出すと語ったという。（共同）