＜１面からつづく＞ ◇祖父のＤＮＡ／留学で「国家の自立」意識 １０月１４日夜、ワシントン市内のステーキハウスで、日本側から長島昭久防衛政務官、在米日本大使館の秋葉剛男公使ら、米側からシンクタンクの東アジア専門家ら８人が夕食を囲んだ。米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）のジェームズ・プリスタップ上級研究員が言った。 「鳩山由紀夫首相が自民党政権と違う政策を追求する姿勢は評価できる。しかし日米中の戦略的枠組みを頭に入れながらやるべきだ。米中が接近している中で『あれもこれもできない』では、日本はセルフ・マージナライズ（ｓｅｌｆ　ｍａｒｇｉｎａｌｉｚｅ、自ら存在感を薄めていくこと）になってしまう」 長島氏が反論した。「自民党政権下の政策を続けていて、国際政治経済の大きな流れに対抗できるだろうか。多少あつれきがあり、時間はかかるかもしれないが、日米同盟の土台を戦略レベルから見直し、高めたい」 鳩山首

◇普天間移設、迷走　「冬の時代」「危険水域」 「米大統領まで報告がいくような重大問題だ。我々に相談もせずに、鳩山首相がこういう発言をするとはどういうつもりか、真意を聞きたい」 １０月１２日午前、東京都内のホテル。キャンベル米国務次官補は武正公一副外相に会うなり、怒りをあらわにまくし立てた。 ２日前に北京で開かれた日中韓３カ国首脳会談の冒頭、鳩山由紀夫首相は「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。 中国の温家宝首相が満面の笑みを浮かべたこの発言は、瞬く間に米側に伝わり、鳩山政権の「離米」姿勢への懸念といら立ちを増幅させた。 ニューヨークでの９月２３日の首相とオバマ大統領との初の首脳会談は、個別課題を棚上げして信頼関係構築を演出した。 それから、わずか１カ月半。今や、日米関係は「冬の時代」（外務省幹部）とも、「危険水域に入った」（

オバマ米大統領が１２日に予定していた訪日を１３日に延期したのは、米陸軍基地（テキサス州）で５日に起きた銃乱射事件の追悼式典に大統領が出席することが理由だ。 日米双方の担当者は、大統領来日を粛々と進めることで、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで亀裂が生じている日米関係改善につなげようとしていたが、直前にさらに冷や水を浴びせられた格好だ。 鳩山首相は７日午後、日程変更について、「乱射事件があったから大変だと思う。その中で米側が一生懸命に日程調整して下さっていることに感謝する」と記者団に述べ、米側の事情に理解を示した。 外務省幹部は「日米関係がぎくしゃくする中、米の乱射事件は、来日中止の最大の口実になり得た。それでも中止しなかったのは、米側の意気込みの表れだ」と述べ、安堵(あんど)の表情を見せた。 大統領は当初、１４、１５日にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議へ

岡田外相は７日、自らのブログで、沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題などを巡って日米関係のきしみを指摘する報道各社への不満をぶちまけた。 岡田氏は日米関係について、「新しい政府がスタートしたわけだから緊張感があるのは当然だが、そんなにギクシャクしているわけではない」と反論。オバマ米大統領来日前の自身の訪米断念に関する報道に対しても「日米間でしこりができたことは全くない。一体何なんだろう」と批判した。 だが、日米外交筋などから最近の日米関係を懸念する声が相次いでいる。「岡田氏は外交の厳しい現実にさらされ、いら立ちをメディアにぶつけたのでは」との見方も出ている。

【ワシントン＝有元隆志】「だれが言ったか、愚かな発言にはどういう意味があるのか、突き止めようとするには人生は短すぎる」−米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は６日の講演で、国務省高官が先月２２日付の米紙ワシントン・ポストに対し、「現時点で（米国にとって）最も困難なのは中国ではなくて日本だ」と発言したことを批判した。　ベーダー部長は発足間もない鳩山政権について、「権力の移行期にあり、われわれがいつも経験しているように一定の困難を味わっている。健全な進歩だ」と理解を示した。　そのうえで、日本が行っているアフガニスタンやパキスタンへの支援、地球温暖化対策での貢献の重要性を「忘れるべきではない」と強調した。１２日からのオバマ大統領の訪日については、日米同盟関係の重要性を改めて確認することになると述べた。

まるで遊びのような軽薄な言葉の飛び交いが日米同盟を揺さぶっている。日本の首相や閣僚たちは「日本の対外政策の基軸は日米同盟」と明言する一方で「日米同盟を見直す」と述べ、「米国離れ」を示唆して、「アジアの集団安全保障」を強調する。沖縄の普天間飛行場の扱いにいたっては、日替わり定食のメニューのように相反する多様な言葉が連日、飛び出す。　鳩山政権の日米安全保障関係への矛盾や背反や当事者能力の欠落にまで当初は反発せず、表面の円満を保とうとした米国のオバマ政権も、ついに不満や反対を率直に示すという方針へと切り替えたようだ。それでもなおオバマ大統領は訪日での日米首脳会談では普天間問題の先延ばしを許容する構えをちらつかせている。国内での人気低下や医療保険改革の苦境に、日米関係まで悪化させたという非難を恐れるのだろう。　だが日米同盟に実際にかかわる米国側の官民の関係者たちがいま一様に不満を述べるのは、「鳩山

岡田克也外相は今月初旬の訪米を土壇場で断念に追い込まれた。岡田氏は１２、１３両日のオバマ米大統領訪日前にクリントン米国務長官と“直談判”し、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる解決の筋道をつけたい考えだったが、岡田氏の独走を首相官邸が警戒し、「国会優先」を口実にストップをかけたのが真相だ。日本側が会談を申し入れながら自らの事情で中止する失態は、日米関係に暗い影を落とした。　「日米首脳会談の粗ごなしのつもりだった。米側は日程を好意的に空けてくれていたが、国会もあり、こちらからお断りをした」　岡田氏は４日、オバマ米大統領訪日前に予定していた訪米中止の理由を説明し、無念さをにじませた。６日夕の記者会見では「地元の意見をしっかりと承った上で最終判断したい」と米軍嘉手納基地への統合案になお固執してみせた。　岡田氏は１０月下旬に米側と訪米日程を調整し始め、１０月末に平野博文官房長官に訪米の意向を伝えた。　

【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領は１２日、就任後初めて日本を訪問する。アジア歴訪の最初の訪問国として同盟国日本を訪れることで、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、協力関係の強化を訴えたい考えだ。しかし、鳩山政権は「日米同盟基軸」「対等な日米同盟」といった言葉だけが一人歩きし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐる迷走が続く。いらだちが深まる米国も鳩山政権との距離感を測りかねているのが実情で、同盟関係は冷却化の恐れをはらんでいる。　９月下旬、普天間飛行場の移設問題に関するクリントン国務長官の発言が米政府内で波紋を広げた。長官は９月２１日の岡田克也外相との会談で、普天間移設問題について「現行計画が基本」としながらも、「パートナーシップの精神で話し合っていく」とも述べた。米政府関係者によると、普天間問題で再交渉の意思があると誤解されるのでは−との懸念が政権内で出

普天間問題をめぐり、アメリカのオバマ政権が鳩山政権に対して強い姿勢で臨んでいる。アメリカ政府が求めているのは、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の移設を05年の日米合意どおりに速やかに進めること。この合意では、沖縄県内のキャンプ・シュワブ沿岸部に普天間飛行場の代替施設をつくるものとされている。 アジア歴訪の一環として日本を訪れたロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に明確なメッセージを送った――在日米軍再編に関する日米合意の再交渉に応じるつもりはない、と。ゲーツは10月21日、北澤俊美防衛相との共同記者会見でこう述べた。 われわれの意見は、はっきりしている。普天間代替施設は、（米軍）再編の工程表の要である。普天間代替施設なしでは、（海兵隊の）グアムへの移転はない。グアム移転なしでは、沖縄の部隊縮小と土地の返還もない。 （日米合意の内容が）完璧な選択肢だとは誰にとっても言えないかもしれない