野田佳彦新首相が、政調会長と閣僚の兼務を解くとともに、政調会長に政府提出法案への「事前了承」の権限を与えることを決めた。「政策作りに関与できない」との民主党内の不満が高まっている上、衆参で多数党の違う「ねじれ国会」下、与野党協議での法案修正が不可避になっていることを受け、０９年の衆院選マニフェストで掲げた「内閣への政策決定の一元化」を事実上、撤回した。【田中成之】 前原誠司政調会長は３１日、記者団に「政府が政策を決めてスピード感はあったが、与党は置き去りにされた」とこれまでの仕組みの問題点を指摘。法案、予算、条約について「閣議決定前に原則として政調会長の了承を得る」ことで野田新首相と協議していることを明らかにした。 民主党は０９年の鳩山政権発足と同時に政策調査会を廃止。地方などからの陳情は、小沢一郎幹事長（当時）の下で一括して受け付け、政府に伝えるシステムを作った。 だが、政務三役として政

民主党は２日、政府提出法案の閣議決定前に党側が了承を与える事実上の「事前審査制」導入を柱とした、政策決定システム見直しの原案をまとめた。 「政策にかかわる党議決定の審議に際して、部門会議などに付託する」と明記。政府提出法案を政策調査会の下部組織である「部門会議」が審査し、了承しなければ閣議決定ができないとした。 部門会議の結論は、前原政調会長ら政調幹部と政府代表の官房副長官らによる協議で了承を得て「党議」とすることも盛り込んだ。党側は「これで政策決定の政府・与党一元化は維持される」（政調幹部）としているが、実質的には党による事前審査の仕組みとなる。 自民党政権では「政務調査会部会―政調審議会―総務会」で法案の事前審査が行われたが、各省庁が党の実力者に根回ししたり、業界団体が族議員に働きかけたりする中で「政官業の癒着構造」を生んだと批判された。前原氏は２日、「特定の団体の言いなりになる『族議

印刷 関連トピックス参議院選挙 　昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、民主党は２７日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設などを盛り込んだ党改革案を了承した。近く参院各会派間で議論が始まるが、各案の隔たりは大きい。 　民主党案は五つの合区（山梨と長野▽石川と福井▽島根と鳥取▽徳島と高知▽長崎と佐賀）を導入し、選挙区と比例区の定数を２０ずつ減らすことが柱。自民、公明、みんなの各党や西岡武夫参院議長も改革案を決定し、８月上旬にも開く参院正副議長や各会派代表者の検討会で議論を始める。同検討会は２０１３年の次の参院選を新制度で実施する方針を確認している。 　ただ、各案の内容はバラバラ。民主、自民両党の案は、選挙区と比例区という現行制度の骨格を維持するが、民主党案には党内からも「合理的な指針がない」との批判があり、自民党案は抜本改革にほど遠い。

（英エコノミスト誌　2011年6月11日号） 菅首相の反対派は大連立を望んでいる。それはとんでもない考えだ。 1年前、菅直人首相が首相官邸に引っ越した時、妻の伸子さんは、政権が長続きしないかもしれないから夏服しか持ってきていないと冗談を言った。 実際には、菅首相は前任の4人より長く総理の座にとどまり、3月11日の大震災以降は第2次大戦以来最悪の災禍にあって日本の舵取りをしてきた。しかし、首相に残された時間は少ない。策士たちは今、菅内閣に代わる政権として「大連立」を模索している。 大連立は、菅首相率いる民主党に実権を奪われた旧支配層にとっては名案かもしれない。旧来勢力は、再び権力を味わうという考えを楽しんでいる。しかし、そうした人々に政権の座を与えることは、日本にとって大変な後戻りだ。 現在の政治的な混乱の責任は、菅首相を含むすべての関係者にある。地震と津波、原発事故の最中において、菅首相の

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西岡参院議長は１８日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。（寄稿全文は１９日の読売新聞朝刊に掲載）

統一地方選後半戦は２５日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の１０市区長選で３勝７敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。　市議選でも民主党の当選者は３８９人で、前回（３７４人）よりは若干上回ったものの、自民党（５１４人）などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した。　菅直人首相は２５日の参院予算委員会などで、統一地方選の大敗を「厳しい結果だったことは真摯（しんし）に受け止めたい」と述べながらも、「責任を放棄するのは取るべき道ではない」と退陣を否定した。　さらに「政府を挙げてやるべきことはやっている」と、東日本大震災や福島原発事故への対応が敗因との見方を否定した。　国民が菅政権に「ノー」を突き付けても、首相が現実を直視しようとしないのは極めて残念だ。首相の大震災対応に関して国民は厳しい評価を下している。

民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 １０日投開票の統一地方選前半戦の４１道府県議選で民主党は、前回獲得議席数は上回ったが公認候補者の４割が落選した。その結果、議席占有率（千葉県議選浦安市選挙区を除く）も前回の１４．１％から１４．９％への微増と伸び悩んだ。地域政党が躍進した大阪や愛知のほか、埼玉、千葉、神奈川など地盤が固いと言われていた都市部でも当選者数が前回を下回った。 　自民党は、当選者数は減らしたものの、議席占有率は４８．１％と前回並み。公明党は７．３％で前回と変わらないが大阪で１人が落選し、３回連続での候補者全員当選はならなかった。共産党、社民党は退潮傾向に歯止めがかからず、議席占有率はいずれも低下した。 　一方、４１議席を獲得したみんなの党は１．８％。たちあがれ日本は徳島で１議席を得たが、国民新

東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】 菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。 「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持論。１月まで「影の首相」として政府

２１増２１減で調整へ＝１人別枠方式は廃止−衆院選「１票格差」是正・民主 ２１増２１減で調整へ＝１人別枠方式は廃止−衆院選「１票格差」是正・民主 民主党執行部は２５日、衆院選の「１票の格差」是正のため、各都道府県にあらかじめ定数１を割り振る「１人別枠方式」を廃止する方向で党内調整に入る方針を固めた。格差が最大２．３０倍だった２００９年の衆院選を違憲状態とした最高裁判決を受けた措置。３００小選挙区を単純に人口比例で配分すれば、東京などで定数が増える一方、東北や四国の多くの県は削減され、「２１増２１減」となる。 　これに関連して同党の岡田克也幹事長、石井一選挙対策委員長ら幹部が２５日、国会内で会談し、「最高裁判決は尊重せざるを得ない」との認識で一致。別枠方式を廃止し、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数８０削減と併せ、党内の意見集約を目指すことを確認した。 　１０年の国勢調査の人口

自民党の逢沢一郎国対委員長は２６日夜、子ども手当制度を拡充する２０１１年度の法案を取り下げる意向を示した民主党の岡田克也幹事長の発言について「仮に取り下げてもつなぎ法案に賛成することはなく取引の材料にはならない。公明党と児童手当をどう充実させていくかについて結論を出す」と述べた。　共同通信社の取材に答えた。

２５日午前８時前。政府の電力需給緊急対策本部の開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官（６５）は節電で止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。 参院の問責決議を受け、今年１月に官房長官の座を去った仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまくやりとりする術が不可欠」（首相周辺）と、わずか２か月で菅首相に官房副長官として呼び戻された。 直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した。自ら携帯電話で霞が関の省庁に次々指示を飛ばす。 ただ、被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が障害になるケースが少なくない。物資や支援の手が末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。 「私は『乱暴副長官』になる」。非常時の超法規的措置も辞さずに被災者支援を進める覚悟を、仙谷氏