日米欧の主要国・地域で、政策金利から物価上昇率を差し引いた実質金利が、そろってマイナスとなった。物価上昇圧力が高まっているが、景気への配慮から利上げに踏み切れないためだ。金融が極めて緩和的な状況といえ、物価上昇を加速させやすい。デフレ傾向の日本やスイスの実質金利は相対的に高く、米国の実質金利との格差は広がっている。これが歴史的な通貨高の原因になっている。6月の米国の実質金利はマイナス3.3%で
![日本、実は「高金利」 欧米は実質マイナス拡大 超円高の要因に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/531be9a9851db19b71d6881a2a936f03c22f68a8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO3445977001092011I00002-10.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3Deed8043a3885529729d31561a3156260)
@firecatdr @kiba_r ま、これで不況になったら財務省と日銀を焼き討ちにしていいってことなら賛成するよ。 約16時間前 webから firecatdr宛WATERMAN1996E_N@神奈川県川崎市http://twitter.com/WATERMAN1996/status/60117838786084864責任をかぶるのは最も素人の政治家のみってのが不味いんだよね。目標未達の場合は財務省と日銀官僚の首が上から10人自動的に飛ぶなら別なんでしょうが。 RT @sunafukin99 @firecatdr @kiba_r そう考えるのはリフレ派だけの悪寒。 約16時間前 yubitterから sunafukin99宛WATERMAN1996E_N@神奈川県川崎市http://twitter.com/WATERMAN1996/status/60122134692904960、、、
今次東日本大震災の被災県で日夜奮闘されている地方公務員マシナリさん(実際、「ほとんど家にいない」状態のようです)が、久しぶりにエントリをアップされています。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-449.html(それぞれの役割) 論点は3つ。まず、震災から1か月が過ぎ、そろそろ「非常時のプロフェッショナル」から「平常時のプロフェッショナル」が必要となりつつあるということです。 そこで、 >となると、当然、そのプラスアルファの部分の作業に当たるマンパワーが必要となるわけですから、被災地以外の同業者による同業者の事業への支援が決定的に重要となります。公務員の世界では、全国知事会や全国市長会が率先して職員を現地に派遣する取組を始めていますが、民間の事業者におかれても、ぜひ被災地の支援のために人員をご提供いただくようお願いいたします。 2つめはある
Top > 1.経済 > 震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 2011年03月23日 Tweet 震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 先に20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよとして、提言原案をアップしましたが、今回の提言はその後、大勢の政府与党関係者との議論を経て、現在私が根回しに使っている現時点での最新版です。 成果はといわれると未だ明確なものはありませんが、ただ、「増税か日銀引き受けか」が可能性のある選択肢として検討されたことは戦後一度もなかった中で、現在、マスコミを含めて多くの皆さんに検討していただいていることは確実な前進であり、もう一歩の努力をせねばと痛感しています。皆さんもぜひご支援ください。 なお、政府与党関係者への根回し用資料ですので、表現は政治家向けで、かつ、与党の立場に立った書き方になっていますのでその点お含み置きください。 震災復
3月11日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
Top > 1.経済 > 日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ 2011年03月18日 日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ 今回の大震災の復興財源として、20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」の発行が必要だと考え、根回しをしているところですが、今日午後2時から、川上義博参議院議員とともに民主党幹事長、党災害対策本部、財務大臣、財務事務次官、金融担当大臣、金融庁長官、日銀総裁に「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言と私の個人的なメモとして「震災対策の経済政策について」を手交してまいりました。 なお、私は日本銀行のあり方を考える議員連盟でも、山岡賢次会長の下で事務局長を仰せつかることになりました。また、デフレ脱却議員連盟もこの件で動きます。 「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言は以下の通りです。 東北地方太平洋沖地震に係る経
Top > 1.経済 > 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 2011年03月18日 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 今回の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。心からのお見舞いを申し上げます。今日、参議院本会議でも黙祷が捧げられました。 さて、今回の復興のためには膨大な財源が必要です。増税でまかなうのは愚策。20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行する必要があると考え、政府与党の関係各方面に働きかけています。非常時に書いたものですので、後日修正をいたしますが、草稿の段階のものとしてご覧ください。 震災対策の経済政策について(メモ) 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 平成23年3月16日 金子洋一 今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくない。政府与党のリーダーシップにより日銀引き受けによる「
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成23年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、3兆3千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの
最初に誤解の無いように書いておくと、本来のリフレーション理論は言うまでも無くマクロ経済学の理論である。 但し、一部のリフレ派が唱えているリフレ論の多くは本質的にはマクロ理論というより還元論と陰謀論のミックスに過ぎないというのが筆者の理解であり、以降のエントリの中の「リフレ論」はそういった「俗論的リフレ論」を指すものと理解いただきたい。 - リフレ派はその理論に向けられる批判への反論としてよく「マクロとミクロの区別がついていない」と主張するが、そもそも彼らのリフレ論はマクロ経済学の理論なのだろうか?(もちろんリフレ論も色々あるので、以降では上念氏や高橋氏等の論客がメディアやネット等で唱えるリフレ論(俗論的リフレ論?)を指すこととする) もちろん「合成の誤謬」のようにミクロの視点で正しくてもマクロの視点ではかならずしもそうならないケースがあることは確かであるが、リフレ派が使う「マクロとミクロの
2010/11/117:0 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳 ◇ノーベル経済学賞と解散総選挙◇ 今年のノーベル経済学賞は、ダイアモンド、モーテンセン、ピサリデスの三人に贈られました。労働市場の分析において、サーチ・モデルという分析枠組みを導入したことが評価されたのです。このサーチ・モデルを用いることで、なぜ十分な数の求人がある場合でも、多くの人が失業するのか、その仕組みの解明が進みました。これは、それまでの単純な需要と供給のモデルでは、十分に分からなかったことだったのです。 労働経済学での標準的なサーチモデルでは、就職活動の状況を想定します。仕事を探していると、いろいろな賃金水準の求人広告が断続的に降ってきて、新しい賃金が働いても良いと思う賃金水準(=留保賃金)以上だったら就職するけれども、これを下回る場合は就職活動をつづけるという設定です。あるいは、現在ある賃金
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up [東京 18日 ロイター] 海江田万里経済財政担当相は18日未明、菅改造内閣の初閣議後の記者会見で「景気の方向性は上向きだが、自律的な回復には遠く、円高の問題など環境の厳しさがある」と指摘した。 10月以降に円高の進行などをにらみ、「補正予算のタイミングを計る」と語った。補正予算の必要性については「はほぼ閣内の共通認識だ」と述べた。今後の財源確保の一環として、消費税などの安易な増税を議論する前に、議員宿舎など国有財産の証券化や、永久国債の発行などさまざまな方策を検討すべきと強調した。 日銀の金融政策については、これまで「(民主党内の)デフレ議連のメンバーなどと意見交換しながら、デフレ克服のため日銀にできる範
海江田経済財政相は18日未明の就任記者会見で、「国債の個人保有が少なくなってきているから、無利子国債という形があってもよい」と述べ、公共事業などの新たな財源として注目されている無利子非課税国債の導入に前向きな考えを示した。 無利子非課税国債は、利子が付かない代わりに相続税を免除するなどとしたもので、家庭に眠っている“タンス預金”などの資産を国債として吸い上げ、有効活用する狙いがある。 海江田経財相は、無利子非課税国債の設計に関し、「相続税を非課税にしなくても、例えば半分にするとか、いろんな選択肢がある」との認識を示した。そのうえで、「従来の国債に代わる新しい知恵を出してみるのもよいのではないか。閣議などで議論ができるようにと思っている」と語り、政権内で議論を活発化させる意向を示した。
日銀法改正「検討していい」=海江田経済財政相 日銀法改正「検討していい」=海江田経済財政相 海江田万里経済財政担当相は18日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも(変更を含め)検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット(物価目標)政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。 また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。 (2010/09/18-01:53)
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