リーダーシップを備え、優秀で多様な幹部自衛官候補生を集めるため、５年制の高等専門学校（高専）の卒業生が防大３年次に編入できる制度を創設するほか、合否判定で面接を重視するＡＯ入試を導入する。東日本大震災や福島第一原子力発電所事故への対応で自衛隊の活用が高まったことを踏まえ、カリキュラムの改革も検討する方針だ。 毎年５００人前後に上る防大入学生のうち、理系学生は８割程度を占める。改革案は、工学・技術系の専門教育を受けてきた高専卒業生の編入を認めることを柱に据えて、学力を競わせることで防大在校生全体のレベルアップを図る考えだ。

◇自衛隊が前面、米に覚悟示す 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）

◆同盟 ◇「情報不足」　危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り

米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走　最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」　首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ

防衛省は、津波被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県）で水没したＦ２戦闘機１８機を修理できるかどうか見極めるため、１３６億円の予算を投じて、分解調査に乗り出す。 　松島基地のＦ２は教育訓練用で、同基地に配備された１８機すべてが深さ約２メートルの海水につかった。製造した三菱重工が機体を分解して検査する予定だが、修理は難しいとの見方が強く、防衛省幹部は「海水で電子機器やエンジンは全部ダメだろう。２機でも３機でも使えるようになればいいのだが」と嘆く。 　防衛省は、震災復旧のための２０１１年度第１次補正予算案に１８９０億円を計上する予定。このうちＦ２の分解調査費は１１２億円。１２、１３年度予算で計２４億円を加え、計１３６億円となる見通しだ。新品のＦ２は１機１２０億円で、分解調査費は１機分の購入額を上回る。

東日本大震災で大津波に襲われ、壊滅的な被害を受けた仙台空港（宮城県名取市）で、在日米軍による復旧作業が進んでいる。同空港は救援物資輸送のハブとなる戦略拠点。海兵隊、陸軍、空軍、海軍のテントが林立し、作業にあたる約２５０人の米兵はここを「キャンプ・センダイ」と呼び、米軍協力のシンボルとなっている。【高橋宗男】 「２２年間の軍人生活でも、ベストな連携を図れた作戦の一つ」。ドウェイン・ロット大佐（４５）は言い切る。米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地から投入した３５３特殊部隊を指揮する。同部隊は戦時の機動部隊だ。 特殊部隊が東京・米軍横田基地から特殊作戦用輸送機で航空自衛隊松島基地に乗り込んだのは大震災発生から５日後の３月１６日早朝。隊員１３人が高機動多目的装輪車２台に分乗して現地入りし、３週間近くになる。 空軍特殊部隊の任務はもともと敵地に乗り込んで迅速な拠点整備をすること。アフガニスタンやイラクな

防衛省は２３日、東日本大震災を受けた「自衛隊１０万人態勢」の長期化を見据え、部隊運用のあり方の抜本的見直しに入った。現場の隊員の疲労も目立つため、部隊交代を、従来の数十～数百人単位から、数千人単位に拡大することを検討する。約２２万９０００人いる隊員の半数を投入していることから、他の地域に「防衛力の空白」を生じかねないとの懸念も指摘されており、過去最大規模の災害派遣は手探りが続く。 今回の震災では、復旧の中核となる行政機能が壊滅し、自衛隊が肩代わりする地域が多い。孤立地域に物資を輸送する陸上自衛隊東北方面航空隊は、日用品や薬などのニーズを聞き取り、次回送り届けるようにしている。民間の燃料輸送用タンクローリー２６台が福島県内でガス欠で道路に放置され、運転手を派遣したこともある。 新たな課題に浮上しているのが遺体の搬送作業だ。自衛隊は既に３０００を超える遺体を収容しており、その際墓地までの移送を

東京電力福島第一原子力発電所内に散乱しているがれきの除去作業のため、防衛省は、陸上自衛隊駒門駐屯地（静岡）に配備されている７４式戦車２両の投入を準備していることを２０日明らかにした。ブルドーザーのように、車両の前方に土などを排除する「排土板」がついているという。放射線が高い場所でも、隊員が車両内にとどまったまま作業できるメリットがあるという。 　７４式戦車は、全長９．４メートルで約３８トン。４人乗りで、最高時速は５３キロという。 　福島第一原発の敷地内には、多数のがれきが散乱しており、自衛隊が同原発３号機に地上から放水する際にも、大きな障害となっていた。省内で検討した結果、戦車の投入が決まったという。

自衛隊は２０日夜、福島第一原発の施設内のがれきを除去するため、７４式戦車２両を陸自駒門駐屯地（静岡県）から福島県に向かわせた。 戦車を載せた輸送車は陸自朝霞駐屯地（東京都など）で給油した後、２１日朝に現場近くに到着する見込み。 戦車は厚い装甲で放射線に対する防護力が高く、前部に排土板と呼ばれるブルドーザー同様の鉄板を取り付けることができる。施設内は津波や水素爆発でがれきが散乱し、自衛隊や東京消防庁の放水活動に支障をきたしており、政府から要請があり次第、作業に着手する。

政府は１５日、東日本巨大地震の被災地で避難している住民に食料や水などの支援物資が効率よく行き渡るようにするため、物資の管理・輸送を陸海空３自衛隊が一元的に行うことを決めた。 菅首相が同日、首相官邸で北沢防衛相に対応を指示し、北沢防衛相も早急に態勢を整えると伝えた。 輸送などの一元化は、救出された住民への物資輸送が滞れば、生命に危険の及ぶ可能性が高まるとの指摘があるためだ。政府は、自衛隊が通行止めになっているなど道路事情の悪い被災地でも緊急通行を認められていることもあり、迅速な輸送が可能になると見ている。 具体的には、陸自東北方面総監部（仙台市）に設置した現地支援部隊の指揮組織「統合任務部隊」（指揮官・君塚栄治同総監）が、陸自仙台駐屯地（同市）や空自松島基地（宮城県東松島市）など東北地方の自衛隊拠点にヘリや輸送機などで全国からの支援物資を集積し、各地の避難所に輸送する。山形空港など民間空港も

Captain Owen P. Honors Jr., the commander of the Norfolk-based USS Enterprise, produced and starred in a series of raunchy, sexist, anti-gay videos shot and edited with government equipment and broadcast to the ship's 6,000 sailors and Marines while the ship was deployed to Afghanistan and Iraq in 2006 and 2007.

北沢防衛相と野田財務相が１２日、財務省で会談し、政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から１０００人削減となる１５万４０００人とすることで合意した。 内訳は、常備自衛官が現大綱比１０００人削減の１４万７０００人、即応予備自衛官が現大綱と同じ７０００人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から２００両削減し、「約４００両」と明記することになった。 定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の１５万５０００人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく１４万８０００人以下とするよう主張して対立していた。 １２日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈１〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈

有事の際は韓国を通って北朝鮮まで自衛隊が出動し、拉致被害者を救出――。菅直人首相は１０日、北朝鮮による拉致被害者家族会との懇談会で、そんな検討に入るとも受け取れる発言をした。 　拉致問題に取り組む熱意を示した形だが、現状では法的なハードルが高いうえ、想定しにくい事態とあって、当惑する声も漏れている。 　首相はあいさつで「万が一の時に北（朝鮮）におられる拉致被害者をいかに救出できるか。準備というか、心構えというか、いろいろと考えておかなければいけない」と問題提起。自衛隊の朝鮮半島への派遣を念頭に「救出に直接、自衛隊が出ていって、向こうの国の中を通って、行動できるか、という所までいくと、まだそうしたルールは決まっていないのが現状」と述べ、韓国との間で検討を進める必要性を指摘した。 　首相が具体的にどんなケースを想定したのかは不明。複数の政府関係者は「全くあり得ないわけではないが……」と真意を測

政府が今月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。 防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。 定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に今後１０年程度の達成目標として明記される。 定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ」と反論している。

政府は３日の閣議で、仙谷官房長官が自衛隊について「暴力装置」と発言し、その後撤回、謝罪した問題について、「憲法の下で認められた、自衛のための実力組織である自衛隊を表現する言葉としては不適切だ」とする答弁書を決定した。 仙谷長官の発言の影響については、「自衛隊員の士気低下が発生しているとは考えていない」と指摘した。 また、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に来賓として呼ばないよう求めた防衛次官通達については、「一般国民の行為を規制しようとするものではなく、通達という性質上、一般国民の行為を規制する効力を有しないことは当然で、憲法で保障された表現の自由などとの関係で問題となるものではない」とした。 自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。

航空自衛隊入間基地で３日に行われた入間航空祭の祝賀会で、菅政権を厳しく批判した地元協力団体の会長（８８）の発言が波紋を呼んでいる。 「民主党政権では国がもたない」「こんな内閣は間違っている」。痛烈なスピーチの内容は防衛省側に伝えられ、１０日、「政治的発言」をしかねない部外者は行事に招待しないといった趣旨の通達が次官名で出された。規制の是非は、国会などで議論になっている。 会長は埼玉県西部在住の医師で、国民の理解が得られず、肩身の狭い思いをしている自衛隊員たちを励まそうと、１９６２年の団体発足にかかわった。８１年から会長を務めている。 取材に応じた会長は「会場にいたのは事前に出席を募った一般人がほとんど。わずか幹部を除いて隊員はいなかった」としたうえで、「これまでも航空祭に出席し、事前に原稿は用意せず、自衛隊や政治に対する思いを述べ、苦言も言ってきた」と話した。 通達は予想外の展開だったよう