速報／いまこそ「１００年に１度の対策」を - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界はいま、「１００年に１度」の経済危機を迎えている。生産や雇用、所得や消費などすべてがら旋状に下降するデフレスパイラルの恐怖が日を追うごとに募る。定額給付金などちまちました景気対策では日本を覆う不安を解消できるはずがない。いまこそ発想と政策の大転換が求められている。そこで（１）政府紙幣の発行（２）相続税免除条件付き無利子国債の発行（３）オバマ次期米政権から円建て米国債の引き受け−という大胆な政策を提案したい。１００年に１度の危機には１００年に１度の対策を打ち出し、危機を好機に変える戦略が問われている。（編集委員 田村秀男） 日銀券とは別に、政府がお札を刷る政府紙幣とは耳慣れないかもしれないが、政府（財務省）がよく発行する記念硬貨の代わりと思えばよい。記念金貨とは違い、発行費用は紙と印刷代で済むから、政府は財政赤字を増やさずに巨額の発行益を財源にすることができる。 まるで政府が「打ち出
総合／デフレ大不況 いまこそ「１００年に１度の対策を」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■政府紙幣発行で通貨供給量増やせ ■相続税免除の無利子国債発行せよ ■円建て米国債引き受け、円を国際化 世界は「１００年に１度」のデフレ大不況に突入寸前。「本当にどこが底なのか確信を持てない」（日本自動車工業会の青木哲会長）。生産も輸出も雇用も、物価そして所得も消費も、すべてらせん状に下降するという恐れが日を追うごとに募る。「定額給付金」などちまちました景気対策では列島を覆う不安を解消できるはずがない。発想と政策の大転換だ。デフレ下では民間のカネの流れが凍りつく。金融市場にまかせっきりではヒトもモノも動かない。ならば政府の手で金（かね）を融かすのが決め手になる。政府は日銀に代わって紙幣を発行し、マネーのバイパスをつくる。相続税免除条件付き無利子国債を発行し、預金通帳ごとたんすに眠るままの円を公共財源に振り向ける。オバマ次期米政権からは円建て米国債を引き受け、大々的な米国の新規ま
経済アナリスト森永卓郎の日本経済探索 もはや政府紙幣の発行しかない【NSJ日本証券新聞ネット】
自民党を離党した渡辺喜美代議士が麻生総理に突きつけた「7項目の提言」には重要な提案が含まれている。景気対策の財源としての政府紙幣を発行するということだ。政府紙幣というのは、中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣で現行法上も発行は可能だ。 政府紙幣の発行自体は、目新しい提言ではない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは昔から提言していたし、日本でも10年以上前から経済学者の丹羽春喜氏が提言し続けている。また、実際、アメリカではニューディール政策の中で政府紙幣が発行されたし、日本でも明治維新の直後に太政官札の発行で膨大な財政需要が賄われた。 本来、通貨供給増による景気対策は、中央銀行の仕事だ。しかし、今の白川日銀総裁は金融緩和に極めて後ろ向きだ。これだけの経済危機に直面しても、量的金融緩和どころか、ゼロ金利にもしていないのだ。日銀の金融緩和の遅れが急激な円高をもたらし、景気失速の原因を
【社会人の新常識】クルーグマン「インフレターゲットのススメ」（入門編） - ハリ・セルダンになりたくて
[お断り]当blogに書いてある内容はすべて矢野個人の意見であり、矢野が所属するいかなる組織とも関係ありません。 [社会人の新常識] リフレ政策とはインフレーションターゲット[インフレ目標]を採用して、GDPデフレーターで年率約2%から3%程度のマイルドなインフレを実現しようという政策のことです。 残念ながら日本ではまったく理解者がいないというのが現状なのですが、世界ではすでに標準的な経済政策です。 特にその政策は多くの人々の生活にとって重要な全般的な物価を安定させるということが目的なのですが、それ以外にも現在のような金融危機や急速な景気後退の時にも経済を安定化させるのに役立つことが知られています（もちろん「世の中のすべての問題を解決できる」訳ではありません。あくまでも基本は「全般的な物価を安定させるための政策」です） 先日ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授のインタビュー記事がYO
民主党にも積極的金融政策を支持する議員はいます 2008-12-23 - Economics Lovers Live
このブログでは民主党の経済政策の理解にはかなり辛らつな発言をしているわけです。ただ僕は応援政党がないので、どの政党どの組織でも、不況の中ではあたりまえの積極的な金融・財政政策を採用する政党または議員（議員候補）を応援しています。民主党というとブログ的には金子さんのブログがリフレ的として知られています。今日は普段から僕が注目している民主党の議員ブログを紹介（というか僕がでてきてるので釣られた 笑）。 馬淵澄夫さん（衆議院議員）のブログより。 http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-b8e9.html 案の定、０．２ポイント下げの中途半端な利下げに終わった 日銀政策決定会合。 ＦＲＢバーナンキの本気度などと比べるまでもなく、お話にな らない。笑われてるぞ、日本は。 ０．１％など、もう一度、利下げを可能とする金利の維持を図っ
求む、日銀総裁――フィナンシャル･タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
求む、日銀総裁――フィナンシャル･タイムズ社説 2008年3月21日（金）12:44 どうなる世界経済 金融政策の道具箱、入れ替えどきに(2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように（2008年1月22日） 米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月 （フィナンシャル･タイムズ 2008年3月19日初出 翻訳gooニュース） 国際的な金融危機というささやかな問題に対応する必要
続・日銀人事に思う。田波耕治とはどういう人か？ - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2008年03月20日 続・日銀人事に思う。田波耕治とはどういう人か？ カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 今日は「続・日銀人事に思う」ということで いきたいと思うのだけれども、 もう政局は書きません。（苦笑） 書き尽くしているのでね。 あとは結果を静かに見守りましょう。 さて、日銀総裁人事については、 「武藤案」不同意の後、政府・与党が 「田波耕治国際協力銀行総裁」 を、提示したが、 やっぱり野党は不同意だった。 そして、ついに 「戦後初の日銀総裁空白」 という事態に至ったわけだけどね。 それで、与党がいかん、野党がけしからんと 喧々諤々だと思うわけだけれども、うちは 「まあ、これを機会に日銀総裁とはなんなのか じっくり考えてみたらいいんじゃないの？」 と、言ったわけだから、 のんびりといきたいと思う。（苦笑） ところで、喧々諤々とやって お疲れ様な方々は 「田波耕
日銀人事に思う。（後編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2008年03月13日 日銀人事に思う。（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「日銀人事」に思う。 後編です。 最後に、政府・与党が国会に提案した 日銀総裁候補である 武藤敏郎氏 について、私なりに 少し書いてみたいと思う。 武藤氏というのは、 私の博士論文のケーススタディの1つだった 「大蔵省改革と日銀法改正」 の政策過程で キーマンとも言える 人物だったのでね。 結論から言えば、 「武藤敏郎氏が日銀総裁に就任した場合、 財政金融の分離に関して 野党が主張するほど 財務省寄りに動くことはない。 日銀の独立性については、 『現行の日銀法が規定する範囲において堅持する』 という姿勢を保つと思われる」 ということである。 どういうことかというと、 「かみぽこ政治学」で これまで何度か書いてきた 「官僚は、自らが作成に関わった法律に 強い思い入れを持つ」 という、「かみぽこ官僚論」（？＝苦笑
日銀人事に思う。（中編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2008年03月13日 日銀人事に思う。（中編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「日銀人事に思う」 中編です。 繰り返しになるけど、 3月12日に参院で 政府・与党が提示した「武藤案」は 野党の不同意で否決された。 やはりここでも、 いつも「かみぽこ政治学」で 論じている通り、 「衆参ねじれ国会下では、 参院の野党の力が強くなる。 従って、野党は自らの主張を しっかりと堅持していれば、 政府・与党は次第に追い込まれていく」 ということだと思います。 なぜなら、まず政府・与党が 3月19日の福井日銀総裁の 任期満了直前になって、 ようやく「武藤案」を 国会に提出したこと。 それまで、政府・与党は 決してぼ～っとしていたわけじゃ ないだろう。 政府・与党はなんとか 「武藤案」を通そうとして 与野党間でいろいろな 駆け引きがあったはずだ。 しかし、結果として 野党側が動かない限り、 政府・与党
日銀人事に思う。（前編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2008年03月13日 日銀人事に思う。（前編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 今日はやはり、この話題ですかね。 「日銀総裁人事」。 いつも言ってる通りですが いわゆる、日銀の金融政策については それがいいとか悪いとかは よくわかりません。（苦笑） しかし、金融政策の過程については、 博士論文まで書いた自分の専門だし、特に、 「大蔵省からの財政金融の分離」 「日銀法改正」 は、メインのケーススタディとして、 一生懸命資料を収集し、 関係者へのインタビューも 散々やったわけだからね。 だから、この問題が 最終的にどう結着するのか わかんないですけど、 ちょっと自分の思うところを 書いてみたいと思う。 さて、この「日銀総裁人事」について、 政府・与党は、 3月19日に任期満了を迎える 福井俊彦日銀総裁の後任人事について 3月7日の衆参両院合同代表者会議に 「武藤敏郎
日本の経済論争 - Wikipedia
日本の経済論争（にほんのけいざいろんそう）では、経済学者が経済学を使い関わってきた、日本の経済論争について取り上げる。 1970年代[編集] 1973,74年のインフレーション[編集] 今日まで続く、標準的経済学と日本銀行の理論（岩石理論）の相克（マネーサプライ論争）の元祖とも言うべきもので、1973-1974年にかけての日本経済の狂乱物価の原因をめぐって争われた。この狂乱物価は、第1次オイルショックのために生じたとされるのが一般的であろうが、経済学界においては、上記の原因に加えて、田中角栄内閣による金融緩和圧力を受けた日銀が、マネーを過剰に供給しすぎたことに由来すると考える向きが多い（それ以外に、相場制の激変期に際して、日銀が円高圧力を吸収しようとしたことが、過剰流動性を生んだとする考え方もある）。 日銀によるマネーサプライ管理の有責性が問われた中で、マネタリーベースの操作性を否定しよう
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