動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画（NO.7）＝５日 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられるインターネット上の映像について、野党議員の１人は５日午前、都内で「クリアな映像であり、おそらく本物だろう。漁船がぶつかってきたのはよくわかった」と述べた。　ネット上に映像が流出したことに対して「（公務員の）守秘義務にかかわる。義憤にかられてのことだというかもしれないが、政治家、政権に対する役人のテロ行為ともいえるのではないか」と指摘した。

◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員） 仙谷由人官房長官をめぐる報道がかまびすしい。一般紙から週刊誌まで世のメディアの格好のネタとなっている。曰く「傲岸不遜」「影の首相」「媚中派」……。中でも「赤い後藤田」というのが面白い。中曽根康弘内閣を５年支えたカミソリ後藤田（正晴）氏並みの実力官房長官だと言うのか、単に旧社会党の出自で「赤い」と言うだけなのか。 ◇虚像を膨らませて政治的パワーを増大 官房長官の真価が問われるのは、首相官邸で１日２回行われる記者会見の場だ。プレスと権力の真剣勝負である。プレスは権力の失態を暴こうとするし、権力はその正当性を発信しようとする。 そのプレスへのにらみ、という点では後藤田氏は一流だった。あのいかめしい表情で記者団をジロりと見渡し、不当な報道は一切許さず、という抑止力オーラを発散させていた。もちろん鞭だけではなく飴の使い道も心得ていた。ニヤリと相

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負け試合？　菅は温家宝（右）と会談して尖閣問題を「収束」させたが、世論の支持は 取り戻せない（10月4日）Francois Lenoir-Reuters (left), Yves Herman-Reuters ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席していた菅直人首相と中国の温家宝首相が10月４日、廊下で出くわす形で会談。これで尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来続いていた日中の対立は収束した格好だ。 両国は予想通り、戦略的互恵関係の重要性を再確認し、ハイレベル協議や文化交流を再開させる。だが、一連の対立を経て何が戦略的に変化したのかは明確でない。 中国はこれを機に、領有権争いに絡むあらゆる出来事に猛烈に抵抗してくるようになるのだろうか。中国は、今まで以上に好き勝手に振舞える影響力を手に入れたのか。それとも、自国民が他国で拘束されるにはどこの国でも反発するという例の一つに過ぎ

【尖閣敗北　私はこう見る】　時を稼いで交渉する以外ない　パリ政治学院のジャンマリ・ブイソウ教授、 (1/2ページ) 今回の事件で、中国が閣僚級の交流停止からレアアース（希土類）禁輸、４人の日本人拘束、謝罪と賠償要求−と常に主導権を握り、日本が後手に回った。ゲームとしては日本にとって最悪の形になったが、これは中国が共産党一党独裁体制であるのに対し、日本が民主主義体制だからだ。　日本は、中国の最終目的が尖閣諸島の主権獲得にあり、環境保護団体・グリーンピースを相手にしているのではないということを肝に銘じるべきだ。　しかも中国は今や日本をしのぐ経済大国だ。米国をはじめ世界は中国と対峙（たいじ）することで世界経済の均衡を揺るがしたくないと考えているので、日本は孤立状態だ。　日本としては中国との“事件”は「即刻、除去する」ことだ。２００４年に小泉政権が尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家を強制送還したの

対中外交で誰がサボタージュしたのかをめぐって、閣僚が他省を公然と批判する事態が起こった。当事者がいずれも記者会見で怒りをあらわにする「おまけ付き」。今回も陰の主役は仙谷由人官房長官のようだ。（酒井充）　　発端は８日午前の閣議後会見。北沢俊美防衛相が１１日にベトナムで開かれる日中防衛相会談について「外務省が事前調整を事務的に滞らせた。理由を言わない。腹が立つ」と怒った。尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、初の日中閣僚交流だっただけに、外務省に水を差されたと思ったようだ。　北沢氏によると、９月に中国の梁光烈国防相との会談希望を外務省に伝達。だが外務省は、会談を打診する正式文書「公電」を中国側に出さず、北沢氏が１０月７日夜、前原誠司外相に直談判して動き出した。

2010/10/27:0 民主党代表選の党員投票から日本の政党組織について考える　菅原琢 ◇政治現象を数値化すること◇ 政治現象を数値化して分析するというと、奇妙に感じる人も多いだろう。選挙結果や内閣支持率のような数字そのものが焦点となる場合を除けば、政治は人が主役であり、特定の状況での彼らの打算や感情を推測することが分析だと思われている。 そこで、このシノドス・ジャーナルでの連載では、なるべく簡単な手法を用いながら現実の政治現象を計量的に分析し、現代日本政治について論じていきたい。 ◇既存メディアが苦手とする政党組織◇ 第1回となる今回は、9月14日に行われた民主党代表選を取り上げる。 民主党代表選は、国会議員、地方議員、党員・サポーターという3つの有権者団によって行われる。国会議員は1人2ポイントを有しており、地方議員は全体で100ポイントをもち、投票結果をもとにドント式で配分される。

民主党の細野豪志前幹事長代理が中国・北京を訪問したのは、仙谷由人官房長官の要請に基づくものであることが分かった。細野氏は北京入りした先月２９日夜、中国外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）と会談していた。訪中にかかわった関係者が明らかにした。 　細野氏は２９日、北京市内の釣魚台迎賓館で中国外務省幹部と長時間にわたり会談。途中から戴秉国氏も加わった。閣僚級交流の停止などの中国側の対抗措置のほか、河北省石家荘市で起きた４邦人の拘束事件などが取り上げられ、関係改善に向けて意見交換したとみられる。

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。 公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。 ◆挑発…◆ 「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」 前原外相は２８日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。 衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。　仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。　仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

今年は、日米安保条約改定から50年目にあたる。 1月19日には、改定安保条約調印50周年を日米共同文書で祝した。 （ぜひ、その文書を読んでいただきたい。新政権の下での同盟関係に懸念を抱く方々にも十分納得いただける内容に仕上がっていると思う。そして、何よりも大きな意義は、新政権発足から5カ月の紆余曲折を経て、旧政権の与党議員に加え、社民党を含む新政権の与党議員、つまり、9割を超える国会議員のコンセンサスとして、この文書の内容に到達したということであろう。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/anpo50/kh_1001.html） 最近、私は多くの講演の機会を与えていただいているが、新政権が日米同盟をどのように発展させようとしているのかをなるべく平易に説明することを心掛けている。以下、最近の講演の際に使っている原稿要旨を披露させていただき皆さん