関係閣僚と日銀総裁、産業界と労働界代表らをメンバーとする「新成長戦略実現推進会議」を新設し、経済政策を幅広く議論する体制を整える。財源は、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を９月中に活用する。今後の景気動向を踏まえ、補正予算の編成も検討する。 政府は当初、３１日に発表する予定だったが、日銀の追加金融緩和に合わせて、前倒しで決めることにした。具体策として、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の１２月末の期限延長などによる消費刺激策、若者を試験的に雇用する企業に助成金を支給する「トライアル雇用制度」の拡充などの雇用対策を盛り込む。 一方、財政出動を伴わない規制緩和策も推進する。国内で働く外国人専門家の在留期間延長を始め、都市再生や住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの分野を対象に経済の活性化を図

今後の日本の防空体制を左右する次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定をめぐり、政府が立ち往生している。 現在の老朽化したＦ４戦闘機の後継を選ぶには、２０１６年がタイムリミットとされるが、防衛省は３１日に提出する１１年度予算概算要求で、調査費しか盛り込めない見通しだ。民主党政権下でぎくしゃくする日米関係も、選定の自由裁量の度合いを狭めている。 ◆１６年がリミット◆ 航空自衛隊が現在７０機持つＦ４戦闘機は１９７１年から導入された。老朽化が目立ち、飛行時間が限界に達して訓練を抑制しているものもある。開発国の米国ではすでに全機が退役した。 後継機として防衛省・自衛隊が検討する有力候補は、米英などが共同開発中の「Ｆ３５」、英独など欧州４か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国の「ＦＡ１８Ｅ／Ｆ」の３機種だが、一長一短がある。 ◆空自は「Ｆ３５」◆ 空自が最も欲するのは、レーダーに探知されにくいステルス

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アメリカ人は卵料理が大好きです。料理だけでなく、卵のたっぷり入ったお菓子やアイスクリームなど、とにかく卵なくして、アメリカの食生活は考えられないと言って良いでしょう。ですが、卵との付き合い方で、日本とは決定的に異なる点が１つあります。それは「生卵」に対する警戒心です。社会常識として「生卵は危険」というのが一般的になっており、事実、そのものズバリの生卵を使った料理はあまりありません。また、州によって多少規制が異なりますが、基本的にレストランでの生卵の提供は禁止されている地区が多くあります。私の住んでいるニュージャージー州でも、レストランでの「生卵」は禁止です。 さて、今月のアメリカではアイオワ州の２つの業者が出荷した卵がサルモネラ菌汚染を起こしているということで、５億個の卵を回収するということになり、大騒ぎになっています。健康被害も出ており、例えばウィスコンシン州のレストランでは、２０数名の

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

外国為替・株式市場で円高・株安が止まらない。円相場は２４日、１ドル＝８３円台の高値水準に突入し、日経平均株価は９０００円割れの安値に沈んだ。だが、民主党代表選を控えた菅政権は円高対策をタイムリーに打ち出せないばかりか、円高けん制を狙った野田佳彦財務相の緊急会見が失望感から一段の円高を招く材料になるなど、政策不在を投機筋に狙い撃ちされかねない状態となっている。 日経平均株価の終値が９０００円を割り込んだ２４日、急激な円高・株安に対する政府・日銀の「無策」に批判が高まった。菅直人首相は追加経済対策の基本方針を２７日に表明する方針で、「住宅エコポイント」の延長や若年層の雇用対策などが盛り込まれる見通し。ただ、即効性を期待できる政策は少なく、政府・民主党内では日銀に一層の金融緩和を求める声が強まっている一方、９月の代表選へ向けた抗争ばかりが目立つ民主党への失望感も広がる。 「今日も労働界から経済対

西岡参院議長は２４日、尾辻秀久副議長、鈴木政二議院運営委員長と国会内で会談し、参院の選挙制度の抜本改革と定数削減に向けた協議機関の新設で合意した。 ９月中旬にも初会合を開く予定で、正副議長や各会派の代表が参加する見通しだ。 西岡氏は会談後の記者会見で、選挙制度改革について、「小手先ではなく、抜本的な対応をしたい。急いで結論を出したいので、各会派の責任者に集まってほしい」と述べた。さらに、「今年中に原案を取りまとめたい」とし、定数削減を含む選挙制度見直しに関する公職選挙法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する考えを示した。 西岡氏は選挙制度について、「あらゆる選択肢を排除しない」と強調し、選挙区選と比例選を併用する現行制度に限らず、どちらかに一本化する案も検討対象とする意向を示した。 選挙制度見直しについては、最高裁が昨年９月、２００７年の参院選の「１票の格差」を合憲としたが、判決の多数意

東京・永田町の衆院第２議員会館にある民主党防衛部門会議座長、神（じん）風（ぷう）英男の部屋を米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズが訪ねたのは１７日のことだ。話題は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定についてだった。　神風「ゲーツ国防長官が辞任するそうだが、そうなるとＦ２２を調達できるか」　マイヤーズ「Ｆ２２は調達中止になっており難しい」　神風「Ｆ３５はいつ導入できるのか。Ｆ３５の話に乗っていいのか疑問がある」　昭和４６年に導入が始まり老朽化した空自Ｆ４戦闘機の後継機となるＦＸをどの機種にするのか。中国は高性能の第５世代機の開発を進め、７年後の実戦配備を目指す。対抗するためにも早急な決断が迫られるが、見通しは立っていない。　当初、日本政府が考えた本命は米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターだった。だが、米議会は軍事機密を多く搭載しているＦ２２の輸出を認めてい

デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた

政府は２０日、急激な円高や景気の減速を受けた追加経済対策の策定に向けた本格的な調整を行った。菅直人首相は荒井聡経済財政担当相を呼び、若年層の雇用対策や円高対策のための中小企業の資金繰り支援などの説明を受けた。ただ、閣内では対策の前提となる景況感の認識で足並みの乱れも表面化。限られた財源で効果的な対策を出せるかどうかが懸念されている。　荒井経財相が説明した内容のうち、首相が最も重視するのが雇用対策で、高校・大学生の就職を支援するため、新卒者を試験的に雇う企業を支援する制度などを検討。このほか、内需拡大や円高対策として今年末に期限を迎える住宅版エコポイントの延長や、中小企業への緊急融資制度なども議論されている。　こうした施策はほぼ“当確圏内”とされ、首相は８月中に関係閣僚や与党から意見を聞き、９月にも骨格をまとめる。だが、実現が難航しそうな施策も少なくない。例えば柱の一つである家電エコポイント