外務省は３日、前原外相の発言として「韓国との同盟を希望する」と報じた韓国の経済紙・毎日経済新聞に対し、事実と異なるとして訂正を申し入れた。 同紙は３日付で外相のインタビュー記事を掲載し、「北朝鮮の武力挑発は、朝鮮半島はもちろん東アジアの安定と平和を脅かす行為。韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と発言したと報じた。 これに対し、外務省は、外相は書面インタビューで「（２０１１年に重視するテーマの一つは）安全保障分野においても日韓両国がしっかりと対話を行える環境を作っていくことだ」と回答して安保分野での協力強化の重要性を指摘したが、同盟関係などには言及していないとしている。

Captain Owen P. Honors Jr., the commander of the Norfolk-based USS Enterprise, produced and starred in a series of raunchy, sexist, anti-gay videos shot and edited with government equipment and broadcast to the ship's 6,000 sailors and Marines while the ship was deployed to Afghanistan and Iraq in 2006 and 2007.

韓国紙の毎日経済は３日付早版で、前原誠司外相が同紙との新年インタビューで、北朝鮮の武力挑発が朝鮮半島だけでなく東アジア全体の「安定と平和に対する脅威」だと指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じた。同紙は、韓国に日韓安保協力の推進を提案したものだとしている。 前原外相は、今年初めに訪韓し、金星煥外交通商相と両国の安保協力問題について論議したいと語ったという。 前原外相は、韓国・延坪島砲撃を念頭に北朝鮮が今後も武力挑発を行う可能性があることや中国、インドなどの急速な台頭で国際情勢が大きな変化に見舞われていると指摘。今年の日本外交における最大の懸案の一つは「隣国としっかりした安保体制を構築することだ」と説明した。 植民地支配の歴史を背景に、韓国内には日本との安保協力には拒否感が根強い。前原外相は「日本は過去の歴史に関し、反省すべきことは反省する必要がある」とした

外相はこの中で、「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジアの安定と平和を脅かす行為」と指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べた。 外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と堅固な安保体制を構築すること」と強調し、今年初めに訪韓して、金星煥(キムソンファン)外交通商相と日韓の安保協力を協議する考えを示した。 外相は「日本は過去の歴史について反省すべきことは反省すべきだ。両国が安保分野で同盟関係を拡大するには、絶え間ない努力と対話をしていかなければならない」とも述べ、韓国の国民感情への配慮も示した。

自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。　自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。　だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共

みんな・公明躍進、自民は惨敗、民主微増＝参院選改革案シミュレーション みんな・公明躍進、自民は惨敗、民主微増＝参院選改革案シミュレーション みんな、公明両党が躍進し、民主が微増、自民党は惨敗−。西岡武夫参院議長がまとめた参院選挙制度の改革案を基に、７月の参院選で各党が獲得した票を当てはめて試算したところ、こんな結果が示された。中規模の政党が一定の議席を得ることで、１党が単独で過半数を制するのは一段と難しくなりそうだ。 　現行制度は総定数２４２で、都道府県単位の選挙区に１４６を割り振り、残りを全国単位の比例代表で選出する仕組み。議長案は、全国を９ブロックに分割して人口比例で総定数２４２を配分し、ブロック別に政党名投票と個人名投票の合計で各党の議席を決める方式。３年ごとに半数ずつ改選するのは現行制度と同じだ。 　試算は、７月の参院選で各党が獲得した比例票を使って行った。それによると、改選第１党

７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を１．２倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。２２日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。 　西岡議長は２１日までに、改革案を参院各会派に非公式に打診した。ただ、選挙制度改革をめぐる各党間、議員間の意見には隔たりがあり、成案を得られるかは不透明だ。 　議長案の議員定数は、廃止する選挙区分をあわせ現行と同じ２４２を維持し、九つの比例区ブロックに割り振る。政党名と候補者名の投票の合算で各政党の当選者数をまず決め、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」をブロックごとに採用する。 　都道府県をどう分け、各ブロックにどう議員定数を割り振るかはなお最終調

日本の政局は膠着状態が続いています。当面の問題としては小沢一郎氏を政倫審への出席に追い込めるかどうかの党内抗争があるように見えます。一方で、この抗争が政治的駆け引きになることの背景には、離党をちらつかせる小沢グループに、大連立をちらつかせる主流派が対抗しているという力学があるのです。 この大連立構想ですが、今回は小沢離党への対抗策という力学だけでは余りにも大義名分がないのでＴＰＰ決断のためだとか、景気を考えて予算関連法案を通すためなどという話を伴っているわけです。もっと言えば、派閥抗争というのは脇の話であって、予算関連法案が通らないとかＴＰＰが決められないという政治的閉塞こそ問題だと言うことも可能でしょう。 ですが、大連立に関しては、有権者からは「そもそも大連立を公約に選挙の洗礼など受けてないではないか」として、民意への離反という受け止め方をされても仕方がない、これもまた真実です。 では、

北沢防衛相と野田財務相が１２日、財務省で会談し、政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から１０００人削減となる１５万４０００人とすることで合意した。 内訳は、常備自衛官が現大綱比１０００人削減の１４万７０００人、即応予備自衛官が現大綱と同じ７０００人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から２００両削減し、「約４００両」と明記することになった。 定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の１５万５０００人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく１４万８０００人以下とするよう主張して対立していた。 １２日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈１〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈

有事の際は韓国を通って北朝鮮まで自衛隊が出動し、拉致被害者を救出――。菅直人首相は１０日、北朝鮮による拉致被害者家族会との懇談会で、そんな検討に入るとも受け取れる発言をした。 　拉致問題に取り組む熱意を示した形だが、現状では法的なハードルが高いうえ、想定しにくい事態とあって、当惑する声も漏れている。 　首相はあいさつで「万が一の時に北（朝鮮）におられる拉致被害者をいかに救出できるか。準備というか、心構えというか、いろいろと考えておかなければいけない」と問題提起。自衛隊の朝鮮半島への派遣を念頭に「救出に直接、自衛隊が出ていって、向こうの国の中を通って、行動できるか、という所までいくと、まだそうしたルールは決まっていないのが現状」と述べ、韓国との間で検討を進める必要性を指摘した。 　首相が具体的にどんなケースを想定したのかは不明。複数の政府関係者は「全くあり得ないわけではないが……」と真意を測

政府が今月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。 防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。 定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に今後１０年程度の達成目標として明記される。 定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ」と反論している。

政府は３日の閣議で、仙谷官房長官が自衛隊について「暴力装置」と発言し、その後撤回、謝罪した問題について、「憲法の下で認められた、自衛のための実力組織である自衛隊を表現する言葉としては不適切だ」とする答弁書を決定した。 仙谷長官の発言の影響については、「自衛隊員の士気低下が発生しているとは考えていない」と指摘した。 また、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に来賓として呼ばないよう求めた防衛次官通達については、「一般国民の行為を規制しようとするものではなく、通達という性質上、一般国民の行為を規制する効力を有しないことは当然で、憲法で保障された表現の自由などとの関係で問題となるものではない」とした。 自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。

７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を１．２倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国１１ブロックに分ける内容だ。民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。 　抜本改革案は１日の民主党参院議員総会で示された。民主党が参院選で掲げた「定数４０程度の削減」を反映させて総定数を現行の２４２から２００に設定。「一票の格差」ができるだけ生じないように１１ブロック別に定数を６〜３２で割り振り、得票が多い候補者から当選する仕組みだ。７月の参院選の当日有権者数をもとに、議員１人あたりの有権者数が最も少ない東北ブロックを１倍として試算すると、一票の格差は１．０３８〜１．１９１倍に収まり、一票の格差が格段に是正される

参院選挙制度改革、議論スタート＝意見集約は難航必至−民主 参院選挙制度改革、議論スタート＝意見集約は難航必至−民主 民主党は１日、国会内で参院議員総会を開き、参院選挙制度改革の議論をスタートさせた。７月の参院選で「１票の格差」が５倍まで拡大し、東京高裁が違憲判断を示したことも踏まえ、執行部は３案を中心に検討を進め、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。しかし、それぞれに短所があり、調整は難航必至だ。 　総会では、これまで党内で主張されていた３案がたたき台として提示された。Ａ案は、各都道府県に２議席を単純に割り振った上で、定数１００の比例代表を設定する内容。参院定数は１９４となり、現在の２４２から４８削減できるが、１票の格差は最大約２１倍にまで拡大する。 　Ｂ案は、現行の選挙制度で定数２の２人区については有権者１人に２票、３人区では３票を与える。都市部の有権者の投票権を広げるこ