「やらせ」資金繰り縛る 九電ショック(上) ：日本経済新聞九州電力は21日、日本政策投資銀行と1000億円の融資契約を締結した。融資は同日実行され、九電は当面の資金繰りにメドを付けたものの、運転停止中の原子力発電所を代替する火力発電所の燃料費負担が重くのしかかる。「やらせメール」問題を巡る混乱は依然収束せず、原発再稼働の見通しは立たないままだ。説明責任も十分に果たせない九電の迷走は止まりそうにない。危機感薄い首脳「政投銀が融資を中止するかもしれない
社長強硬、社内に閉塞感 九電ショック（下） - 日本経済新聞
九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会が、提出を求めた資料を九電が廃棄したと発表した8月9日。記者会見の直前、真部利応社長の電話越しの一言に第三者委の委員長、郷原信郎弁護士は絶句した。■「辞表」も響かず「この問題に私の責任はない。なぜ（資料廃棄の）会見など開くのか」。郷原氏と同席していた九電の副社長らも言葉を失ったという。九電が10月14日、経済産業省にやらせ問題についての最終報告書
ネット化粧品：薬事法違反容疑で２業者を摘発…島根県警 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪、福岡両市の化粧品販売業者が、輸入化粧品に無許可で成分表示し、インターネットで流通させたとして、島根県警は２２日、２社と両社役員らを薬事法違反の疑いで書類送検した。また、２社は大阪、福岡両府県の立ち入り調査を受け、国内で使用が禁止された成分を含む化粧品など約１２０万個（３７２０品目）の自主回収を始めた。両府県は薬事法に基づき行政指導している。業界関係者によると、化粧品の自主回収としては過去最大規模。 ２社は「Ｔ＆Ｔトレーディング」（大阪市中央区）と「ココキタムラ」（福岡市早良区）。県警は２社から化粧品を購入し、大手ネット通販サイトで販売していた島根県浜田市の化粧品販売会社、旧「イノベート」（別の会社が買収）の元社長（４６）を、１０月に自社株売却を巡る詐欺容疑で逮捕し、２社の関わりを調べていた。松江地検は元社長を詐欺と薬事法違反の罪で起訴した。 送検容疑は元社長らと共謀し、輸入した化粧品
記者の目：「もう１人の大使」菊池輝武さん死去＝木戸湊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇日本インドネシア親善に尽力 １０月１０日朝、ジャカルタ在住の知人から「昨日、菊池さんが亡くなったよ」と国際電話。まもなく現地の日本大使館員からもファクスが。それによると「毎日新聞の木戸さんは私の心の支えだった。この思いをぜひ伝えてほしい」と遺書にあったという。 とんでもない。もし菊池さんとの親交がなかったら、はたしてジャカルタ特派員生活（７５～７８年）が全うできただろうか……と胸揺さぶられ、涙があふれ出た。 菊池輝武さんは１９１８年、佐賀県生まれで享年９３。第二次大戦で海軍軍属としてインドネシアへ。敗戦で一時帰国したが、５７年再びジャカルタに戻り、現地初の日本料理店「菊川」を開店。やがて在留邦人や現地の人にも愛される“たまり場”に。豪放磊落（らいらく）で優しい心配り。両国の幅広い人脈を生かして親善に尽力し「もう一人の日本大使」といわれてきた。 初対面からウマがあった菊池さんは、インドネシ
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