日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金

遠藤：親の世代と費用が大きく変わっています。それを予想して資金計画を立てていればいいですけど、さすがになかなかそうもいかない。今、年収が500万～600万円、もしくは700万円と、平均水準を大きく上回っていても、どの家計も教育費でめちゃくちゃ苦しいですよね。 年収で生活の苦しさは語れない というよりも、年収水準では全く測れないわけです。例えば地方で年収400万円と東京で年収500万円なら、物価などが全然違うわけですから、一概には言えませんが500万円の方が恐らく暮らしぶりは貧しいですよね。でも、じゃあ地方に住むのがいいかと言えば、地方は疲弊しているし、そこの親の経済力では、東京の大学に行かせて子供の学費と仕送りを負担するのは大変です。すると、地方の子供から高等教育の機会が失われてしまう。 高校無償化の議論があった時に、政治家が所得制限で910万円とか、900万円とか言っていましたが、正直言

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん

「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な

ウェブページを閲覧したり、いろいろなアプリを活用したりするのに便利なiPhone。その一方で電話には不向き……と考えている人も多いだろう。だが、それは間違い。iOSの進化とともに電話の使い勝手も向上している。 iOS 7では、「着信拒否」機能が追加。特定の相手を着信拒否に登録できる。手が離せず出られなかった電話に、確実に折り返すための通知機能もある。このほか着信音や振動パターンの割り当てや「連絡先」アプリなども駆使すれば、使い勝手はさらに向上する。 着信拒否を設定する 迷惑電話が頻繁にかかってくる。通話に出たくない相手がいる……。こんなときは、「着信拒否」機能が便利。「電話」アプリの着信履歴や「連絡先」から、拒否したい相手の電話番号を選択。着信拒否に登録する（図1、図2）。登録後は、発信相手に通話中のように装えるので安心だ。 受信側も着信音が鳴ったり、バイブレーションが動作したりしないので

KDDIの通信障害が止まらない。 昨年12月31日に最大180万人が影響するトラブルを起こして以降、年が明けてすぐの1月2日には175万人、4月15日からはiOSデバイスでメールの送受信が行えなくなるトラブルで288万人、4月27日には59万人、さらに5月29日から30日にかけて64万人が影響する障害を起こした。さらに5月29日のトラブルに関しては、データ通信のみならず、音声通話サービスにも影響があったと6月4日に明らかにされた。 いずれもシステム設計のミスや通信設備の故障、基地局の設備故障など原因は様々。しかし、4月16～19日の障害は除けば、いずれも4G LTEにトラブルが集中している。 いったい、KDDIのLTEネットワークに何が起こっているのか……。 よく言われているのが「iPhoneが売れすぎて通信設備の増強が追いついていない」というものだ。確かにiPhoneが売れているというの

このサイトの読者で、アマゾンや価格.comのカスタマーレビューや、ぐるなび等飲食店情報サイトの「口コミ」情報をご覧になったことがない方はいないだろう。アフィリエイトの有無に関わらずフェイスブックやブログを通して、個人発の商品・サービスの情報を得ている方も多いはず。我々はこうした情報を「額面通りには受けとれない」とは認識しつつ、購入の参考にすることも多いのではないだろうか。 インターネットが普及して以来、そこに溢れる情報を正しく判断する能力、すなわちメディアリテラシーの必要性が言われ続けている。あらゆる個人が不特定多数の読み手に対して容易に情報発信できるようになり、我々が日々接する情報量が飛躍的に増えた半面、情報の「質」の根拠が希薄になり、その評価や真偽の識別は各々の読み手に任されるようになった。 ネットにあふれる「チープトーク」 経済学やゲーム理論では、このような情報伝達を「チープトーク」

昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？　アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日

石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る

健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

「英ボーダフォン日本法人の買収後、日本でやったことを米国でもう一度再現してみせる」 10月15日。米携帯電話3位スプリント・ネクステルのダン・ヘッセCEO（最高経営責任者）とともに東京都内で記者会見に臨んだ孫正義社長は、5期連続の最終赤字に沈むスプリントの業績立て直しへの自信と、同社の買収にかける意気込みをあらわにした。 この日、ソフトバンクはスプリントを総額201億ドル（約1兆5700億円）で買収し、最終的に同社の株式の70％を取得すると正式に発表。買収によってソフトバンクの携帯電話事業の売上高は約2兆5000億円と、中国の中国移動（約3兆3000億円）、米ベライゾン・ワイヤレス（約2兆8000億円）に次ぐ世界第3位の規模になる。 一石二鳥の買収劇 10月1日に発表した国内携帯電話4位、イー・アクセスの買収に続く大型M&A（合併・買収）で長年のライバルだったNTTドコモやKDDIを規模で

9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 楽天が7月19日に発売した電子書籍端末「コボタッチ」。発売直後にソフトウエアの不具合が見つかると同時に、初期設定する購入者が集中して不安定な状態が続くというトラブルが相次いで発生した。楽天の電子書籍チームはコボの本社があるカナダのチームと24時間体制で改修に当たり、数日内で問題を解消した。 7月27日、楽天の三木谷浩史会長兼社長へのインタビューの機会を得た記者は、次々と飛び出す強気な発言に正直驚いた。「100点ではない。けど95点くらい」「反省すべき点がゼロとは決して言いません。しかし、問題点にスピーディに対応できたし、これは大成功だったと思います」。これをこのまま書いたら火に油を注ぐ結果になると正直思った。事実、まとめたインタビュー記事は読

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。（聞き手は原 隆） 色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコ

「KDDIは本当にやるつもりだろうか？」。 先週末、NTTに勤める知人から電話がかかってきた。彼が心配しているのは、ライバルのKDDIが今春から開始する新サービスの件だ。日経ビジネスオンラインは１月12日、KDDIが携帯と固定のセット割引を導入すると報じた（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120111/226038/?ST=tech）。彼が電話してきたのはこの真偽を確かめるためだったようだが、週明けの月曜日、KDDIは家庭のブロードバンドとauの携帯電話をセットで割り引く「auスマートバリュー」を発表した。彼の心配は現実になった。 「スマートフォンはブロードバンドとセットでないと楽しめない時代が来る。世界にいち早く踏み出したい」。KDDIの田中孝司社長は、16日の記者会見でこう話した。KDDIが展開する光ファイバー通信サービス

海外展開を急ぐ同社の足元で、何が起きているのか。「ユニクロ」の国内販売が8年ぶりに前の期の実績を割り込んだ。国内市場での“伸びしろ”「ファッション」分野で苦戦が続いている。 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億～20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU（欧州連合）のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO（最高経営責任者）は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。 年間200～300店ペースで海外出店を進める。アジア各都市に旗艦店を出店。欧・米・中国・アジア、それぞれに地域本部を開設する――。「攻め」の一手で書き連ねられた配布資料に添えられた言葉は、「Win

NTTコミュニケーションズが提供するアプリケーション「050plus（ゼロ・ゴー・ゼロ プラス）」が人気だ。このアプリはソフトバンクモバイルが国内で独占販売する米アップルの「iPhone」利用者向けのもの。ダウンロード数こそ明かさないが、7月1日に公開されてからアップルのアプリサイトで上位をキープしている。 インターネット回線を利用する050plusの売りは通話料の安さ。利用料として月額315円かかるものの、050plus同士であれば通話料が無料で、固定電話への通話料金は3分で8.4円と割安だ。iPhoneの場合は、「ホワイトプラン」に加入すればソフトバンク同士の国内通話が午前1時～午後 9時までは無料となるが、他社携帯や固定電話に電話した場合は30秒で21円（3分で126円）かかる。つまり、他社携帯や固定電話への通話機会が多い iPhoneユーザーなら、3分間通話の料金を15分の1に抑え

「バイオ企業の雄」「岡山の大地主」として全国に名を馳せた林原。架空の決算書で銀行を信用させ、約1300億円もの借入残高を抱えるまでに。バブル経済崩壊後の不良債権処理の教訓は生かされなかった。 「だまされた」「何でADR（裁判以外の紛争解決）を断念するのか」 2月2日、東京都内。バイオ企業の林原グループ（岡山市）が、事業再生ADRによる再建を目指して金融機関向けの債権者集会を午後2時から開催した。ADRは、債務の減免などを調整する私的整理の1つ。法的な手続きを踏まない分、再建を早く進められる。 参加者によると、午後3時頃に突然、林原側が会社更生法の申請に切り替えたことを伝えると会場は騒然となる。同社の債権を保有する28行のうち、知らされていたのは一部のみ。債権者集会の開催中、一方的に金融機関にファクスを流したのだ。同法を適用すると、債権放棄などによる損失が拡大する可能性もあり、債権額の小さい