「奨学金、当社が代わりに返します」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
「今の公教育は異常。異常を拡大するな」：日経ビジネスオンライン
遠藤：親の世代と費用が大きく変わっています。それを予想して資金計画を立てていればいいですけど、さすがになかなかそうもいかない。今、年収が500万～600万円、もしくは700万円と、平均水準を大きく上回っていても、どの家計も教育費でめちゃくちゃ苦しいですよね。 年収で生活の苦しさは語れない というよりも、年収水準では全く測れないわけです。例えば地方で年収400万円と東京で年収500万円なら、物価などが全然違うわけですから、一概には言えませんが500万円の方が恐らく暮らしぶりは貧しいですよね。でも、じゃあ地方に住むのがいいかと言えば、地方は疲弊しているし、そこの親の経済力では、東京の大学に行かせて子供の学費と仕送りを負担するのは大変です。すると、地方の子供から高等教育の機会が失われてしまう。 高校無償化の議論があった時に、政治家が所得制限で910万円とか、900万円とか言っていましたが、正直言
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
安倍政権から漏れる「韓国にはうんざり」の嘆き：日経ビジネスオンライン
「マンナソ パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な
iPhoneを“電話機”としてフル活用する：日経ビジネスオンライン
ウェブページを閲覧したり、いろいろなアプリを活用したりするのに便利なiPhone。その一方で電話には不向き……と考えている人も多いだろう。だが、それは間違い。iOSの進化とともに電話の使い勝手も向上している。 iOS 7では、「着信拒否」機能が追加。特定の相手を着信拒否に登録できる。手が離せず出られなかった電話に、確実に折り返すための通知機能もある。このほか着信音や振動パターンの割り当てや「連絡先」アプリなども駆使すれば、使い勝手はさらに向上する。 着信拒否を設定する 迷惑電話が頻繁にかかってくる。通話に出たくない相手がいる……。こんなときは、「着信拒否」機能が便利。「電話」アプリの着信履歴や「連絡先」から、拒否したい相手の電話番号を選択。着信拒否に登録する（図1、図2）。登録後は、発信相手に通話中のように装えるので安心だ。 受信側も着信音が鳴ったり、バイブレーションが動作したりしないので
KDDIの「4G LTE」がトラブル連発なワケ：日経ビジネスオンライン
KDDIの通信障害が止まらない。 昨年12月31日に最大180万人が影響するトラブルを起こして以降、年が明けてすぐの1月2日には175万人、4月15日からはiOSデバイスでメールの送受信が行えなくなるトラブルで288万人、4月27日には59万人、さらに5月29日から30日にかけて64万人が影響する障害を起こした。さらに5月29日のトラブルに関しては、データ通信のみならず、音声通話サービスにも影響があったと6月4日に明らかにされた。 いずれもシステム設計のミスや通信設備の故障、基地局の設備故障など原因は様々。しかし、4月16～19日の障害は除けば、いずれも4G LTEにトラブルが集中している。 いったい、KDDIのLTEネットワークに何が起こっているのか……。 よく言われているのが「iPhoneが売れすぎて通信設備の増強が追いついていない」というものだ。確かにiPhoneが売れているというの
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
ソフトバンク、巨額買収の死角：日経ビジネスオンライン
「英ボーダフォン日本法人の買収後、日本でやったことを米国でもう一度再現してみせる」 10月15日。米携帯電話3位スプリント・ネクステルのダン・ヘッセCEO（最高経営責任者）とともに東京都内で記者会見に臨んだ孫正義社長は、5期連続の最終赤字に沈むスプリントの業績立て直しへの自信と、同社の買収にかける意気込みをあらわにした。 この日、ソフトバンクはスプリントを総額201億ドル（約1兆5700億円）で買収し、最終的に同社の株式の70％を取得すると正式に発表。買収によってソフトバンクの携帯電話事業の売上高は約2兆5000億円と、中国の中国移動（約3兆3000億円）、米ベライゾン・ワイヤレス（約2兆8000億円）に次ぐ世界第3位の規模になる。 一石二鳥の買収劇 10月1日に発表した国内携帯電話4位、イー・アクセスの買収に続く大型M&A（合併・買収）で長年のライバルだったNTTドコモやKDDIを規模で
ユニクロ、語られない国内不振：日経ビジネスオンライン
海外展開を急ぐ同社の足元で、何が起きているのか。「ユニクロ」の国内販売が8年ぶりに前の期の実績を割り込んだ。国内市場での“伸びしろ”「ファッション」分野で苦戦が続いている。 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億～20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU（欧州連合）のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO（最高経営責任者）は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。 年間200～300店ペースで海外出店を進める。アジア各都市に旗艦店を出店。欧・米・中国・アジア、それぞれに地域本部を開設する――。「攻め」の一手で書き連ねられた配布資料に添えられた言葉は、「Win
パケット定額廃止の流れ加速：日経ビジネスオンライン
NTTコミュニケーションズが提供するアプリケーション「050plus（ゼロ・ゴー・ゼロ プラス）」が人気だ。このアプリはソフトバンクモバイルが国内で独占販売する米アップルの「iPhone」利用者向けのもの。ダウンロード数こそ明かさないが、7月1日に公開されてからアップルのアプリサイトで上位をキープしている。 インターネット回線を利用する050plusの売りは通話料の安さ。利用料として月額315円かかるものの、050plus同士であれば通話料が無料で、固定電話への通話料金は3分で8.4円と割安だ。iPhoneの場合は、「ホワイトプラン」に加入すればソフトバンク同士の国内通話が午前1時～午後 9時までは無料となるが、他社携帯や固定電話に電話した場合は30秒で21円（3分で126円）かかる。つまり、他社携帯や固定電話への通話機会が多い iPhoneユーザーなら、3分間通話の料金を15分の1に抑え
林原という「根拠なき熱狂」：日経ビジネスオンライン
「バイオ企業の雄」「岡山の大地主」として全国に名を馳せた林原。架空の決算書で銀行を信用させ、約1300億円もの借入残高を抱えるまでに。バブル経済崩壊後の不良債権処理の教訓は生かされなかった。 「だまされた」「何でADR（裁判以外の紛争解決）を断念するのか」 2月2日、東京都内。バイオ企業の林原グループ（岡山市）が、事業再生ADRによる再建を目指して金融機関向けの債権者集会を午後2時から開催した。ADRは、債務の減免などを調整する私的整理の1つ。法的な手続きを踏まない分、再建を早く進められる。 参加者によると、午後3時頃に突然、林原側が会社更生法の申請に切り替えたことを伝えると会場は騒然となる。同社の債権を保有する28行のうち、知らされていたのは一部のみ。債権者集会の開催中、一方的に金融機関にファクスを流したのだ。同法を適用すると、債権放棄などによる損失が拡大する可能性もあり、債権額の小さい
独り立ちを許してくれた優しいインドのパパ そんなジャガーに惚れました：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやぁ、不評でございましたねぇ。前回のジャガー試乗編。朝っぱらからペニスの話なぞするんじゃねえよバ～カ、と轟々たる非難の嵐。お気に召しませんでしたか？そら失礼。長らく週刊「spa!」でコラムを書いていたものですから、アッチ系が本性と申しますか得意分野なものでして、ついポロっと……。 さてさて、今回はジャガーXJのインタビュー編。イギリスで製造されているクルマですから、開発エンジニアに直接お話をうかがうわけにはいきません。例によってインポーターの方にお話をうかがいました。ジャガー・ランドローバー・ジャパンのマーケティング・広報部ディレクターの作田昌子さん（以下、作）と、広報ディレクターの左近充ひとみさん（以下、左）です。 以下、所は東京・虎ノ門。やたらとセキュリティの厳しいオフィスビルの一角にある瀟洒なオフィスにて行われたインタ
[ニュース解説]月曜日のプレスリリース発表が少ない本当の理由とは？：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
「プレスリリース、本数最大は木曜日」「月曜が少ないなんて意外」──。 お盆休み前、企業の広報担当者らの間でこんなTwitterのツイートが飛び交った。ネタ元は、プレスリリースポータルサイト「JPubb（ジェイパブ）」を運営するレッドクルーズ（東京都港区）が8月9日に発表したこちらのリリース。 ▼プレスリリース出すなら何曜日か、企業リリースポータルサイトJPubb、リリース発表日の曜日別分布データを公開 プレスリリース発表日を曜日別に集計したもので、「発表日は平日に集中」し、「平日では、木曜日が最も多く、月曜が最も少ない」という内容。このリリースを基にした記事がインプレスビジネスメディアの企業Webサイト担当者向け情報サイト「Web担当者Forum」に載り、リリース本数が少なければメディア掲載の競争率が低くなると期待する広報・マーケティング関係者の間で話題となった。 だが、ちょっと待ってほし
技術より“人づくり”で負けた日本：日経ビジネスオンライン
吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村 宏） ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ
医薬品を販売する適正なルールとは何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 薬事法はなぜ改正されることになったのか。そして、なぜ医薬品のネット販売禁止へと続いていくことになったのか。そこに至るまでには、長い歴史が存在している。 今回、問題となった一連の薬事法改正へとつながる議論がわき上がったのは2004年頃のことである。 それまで薬事法は1960年の公布以降、50年近くも改正されることなく、粛々と続いていた。そのため、50年前には想定されていなかったような時代の変化に、全く追いついておらず、実態と法律との乖離が問題となっていた。 中でも改正へとつながる大きなきっかけとなったのは、以下の2つの問題であったと私は理解している。 1. ドラッグストアにおける、薬剤師不在問題 2. テレビ電話を使用した、薬剤師による遠隔での
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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中国サンテック、破産法の試金石：日経ビジネスオンライン