10日、証人尋問の可否を判断 朝鮮学校を高校無償化の適用外とした国の処分を巡る司法判断が分かれる中、福岡訴訟を係争中の福岡地裁小倉支部は10日、原告側が申請している前川喜平・前文部科学事務次官の証人尋問の可否を判断する。かつて無償化の制度設計の責任者だった前川氏は毎日新聞の取材に応じ「卒業生に大学入学の実績もあり、朝鮮学校は適用基準を満たしていた」と証言した。 高校無償化は、文科相が指定すれば朝鮮学校を含む各種学校も適用される。下村博文文科相(当時)は2013年2月、インターナショナルスクールなどは認める一方、国内10の朝鮮学校を不指定とした。北朝鮮による拉致問題や、朝鮮学校と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係を問題視したためだ。