寺島実郎氏「円安がいかにミジメか痛感する時がきた」 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
日本円の実力を示す「実質実効為替レート」が50年ぶりの円安水準にまで下落している。50年前といえば、1971年のニクソン・ショック（ドル・ショック＝金・ドル交換停止）があった時代だ。日本の通貨の価値が、この時の水準まで下落したという意味を考えなければいけない。 日本が円という通貨を採用したのは1871（明治4）年のことだ。円の価値は1ドル＝1円からスタートした。第二次世界大戦開戦前は実勢レートで1ドル＝2円ほどだった。ところが敗戦後の1949年、連合国軍総司令部（GHQ）によって「ドッジ・ライン（財政金融引き締め政策）」が実施され、1ドル＝360円の為替レートが決まった。つまり敗戦によって、円の価値が180分の1にまで下落したのだ。 そこから日本は、鉄鋼・エレクトロニクス・自動車産業という基幹産業を育てて外貨を稼ぎ、「工業生産力モデル」の優等生として突き進み、豊かな経済を実現してきた。その
｢MMT｣や｢反緊縮論｣が世界を動かしている背景 ｢AOC､コービン｣欧米左派を支える主要3潮流 松尾 匡 : 立命館大学経済学部教授 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2019/05/24
欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである
２５歳に一律１４００万円支給 ～ピケティが新刊で示した格差解消策とは～【コメントライナー】：時事ドットコム
２５歳に一律１４００万円支給 ～ピケティが新刊で示した格差解消策とは～【コメントライナー】 2020年01月02日09時00分 トマ・ピケティ氏＝２０１６年５月撮影（ＡＦＰ時事） ◆経済評論家・岩本 沙弓◆ 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 仏経済学者トマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」（２０１３年）が学術書としては異例の世界的ベストセラーになったことで、所得・資産格差問題が大きくクローズアップされた。 その前著を受けて、ピケティ氏の新刊「資本とイデオロギー（Capital et ideologie）」が２０１９年９月にフランスで発刊となった。 ◇さっそく物議 今回も主軸にあるのは、歴史を通じて経済状況の理解を俯瞰（ふかん）して捉え直す分析だ。 歴史に出没するさまざまな価値観や考え方などのまとまりをなすイデオロギーを、数世紀にわたり考察。経済的
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。 「守りに特化」した経営は暴走していく 「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。 しかし、現実はそうではありません。 オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、196
インタビュー：消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏
５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。 | 「新」経世済民新聞
日本経済 2019年4月17日 ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。 藤井聡 From 藤井聡(京都大学大学院教授) 昨今俄に注目を集めているＭＭＴ（現代貨幣理論）。 今年の年明け頃までは、 一部の学者や評論家、あるいは、 ネットユーザー達にしか知られていなかったこの理論が、 今、俄に注目を集めているのは、 その主張の「衝撃度」が極めて高いからです。 例えば、ウィキペディアを見れば、 「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有して・・・いる。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。」 https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory#cite_note-MMTreply-1 という、Tymoigne and Wrayの言葉が紹介されていますし、日経新聞は、ＭＭＴを 『通貨
GDP、年率2.5%減に下方修正 7～9月改定値: 日本経済新聞
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
中国在住３年の雑感
最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。 alipayとかwechatpayとか屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。これは外国人排斥目的ではなくマネ
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた？｜井上純一
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた？
アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
日本にもクレジットカードへの転換期が近づいている、夜明けは近い、と語るアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏 ＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞ なぜ日本では「現金主義」が根強いのか 加谷珪一氏（以下、加谷） 日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。 民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点か
お金こそが奴隷を解放したという話 - デマこい！
現代を生きる私たちは、しばしば「お金に支配されている」と感じる。 お金は、本来なら人間の暮らしを豊かにするために発明されたはずだ。にもかかわらず、お金があるせいで格差が生まれ、人々が苦しめられていると感じてしまう。 さらには、お金を稼ぐことそのものを「悪」だと考える人も珍しくない。自分がお金を得るとき、誰かから富を収奪しているような錯覚に陥る。べらぼうに儲けている人間を目にしたら、こう思わずにはいられない。（あいつは絶対、裏で何か悪いことをしているはずだ──）と。 こうして、「お金」は絶対悪だと見なされるようになる。多くの宗教がお金を邪悪なものとして描くのは、喜捨を募って財源を得るためだけではない。お金に対する嫌悪感や憎悪は、私たち人間の自然な感情の1つなのだろう。 しかし「お金は悪だ」という発想は、完全な間違いだ。 すべてが錯覚に基づいた誤解に過ぎないし、お金が生まれる以前の世界で私たち
なぜ欧州の観光客は日本よりタイを選ぶのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
【驚愕】年収1000万円の手取りが想像以上に少ねええええ！！！
多くの人が憧れる年収1000万円。「1本」などとも呼ばれることもあり、外資系投資銀行やコンサルでは30歳までに大台に乗ることも珍しくない。 あなたは年収1000万円もあればずいぶんと贅沢ができると思っていることだろう。しかし！累進課税制度がとられている日本では想像以上に税金でとられてしまうことになる。 なんと年収1000万円の手取りは650～720万円と、なんだか凄みがなくなってしまう現実的な数字に…。大体31%ほどが取られる計算だ。これでも十分豊かな生活が送れることは間違いないが、すごくはない…。 さらに年収2000万円あたりからは手取りが大体半分になってしまう。ほげええええええええΣ（ﾟдﾟlll） なんということだ…。年収5000万円だと実質2000万円代になってしまう。 累進課税は努力して結果を出した人ほど国に大きく搾取され、罰が大きくなる制度。しかしこれは本当に公正・公平な税のあ
どうやら「起業は割に合わない」は本当らしい？9割の普通の人が富裕層になる唯一の方法
数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。 ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべ
信念持って4年経済書の編集を続けたら、内閣官房参与から「君に本の編集をお願いしたい」と逆指名が届いた話（泣） : おもしろいインターネット
この本には、アメリカの経済学会と日本の経済界のこれまでのリフレ派（＝総需要かせて景気回復派）と構造改革派（＝構造改革して総供給を回復させろ派）の論争の歴史が事細かに、しかも歴史小説かのごとくダイナミックに描かれていました。 そして若田部先生も、現在（2003年当時）の日本で金融緩和をすべき、と喝破されていました。 「そこまで言うのなら、他の人が何と言おうと、金融緩和をすべきという考えは正しいのだろう」 この二冊との出会いは、僕が世間の常識から離れる決断をするきっかけになったのでした。 ■飯田泰之さんに池袋東口すぐの（今はなくなった）書店で出会う そうこうしているうちに就職活動の時期を迎えた僕は、あんなことやそんなことがあった結果、ネット上で、飯田泰之さん（現在、明治大学准教授）に出会います。 ネット上で飯田さんと親交を深めていった僕は、ある時、東京で行われる「上京者向け就活勉強会」に思い切
ピケティ、「マンキューに対する反論」 : M B K 48
2015年01月06日20:00 カテゴリピケティ ピケティ、「マンキューに対する反論」 前回の記事で2015年１月３日のAmerican Economic Association の講演ためのマンキューのエッセイを紹介しましたが、今度は同じ講演のためのピケティのエッセイ（こちら［pdf］）です。タイトルは「『２１世紀の資本』について」ですが、マンキューのエッセイの後に書かれたもので、マンキューの指摘を意識したものになっています。原文4ページから9ページまでの部分訳です。ピケティがどのようなモデルで考えているかは、次のｐｄｆが参考になるかもしれません。 http://piketty.pse.ens.fr/files/PikettyEcoIneg2013Lecture6.pdf 『２１世紀の資本』について "About Capital in the 21st Century" Thoma
アメリカ経済学会大会のピケティセッション：すばらしい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
なぜ格差は広がっているのにアベノミクスが支持されるのか - 第三の波平ブログ
ピケティの「21世紀の資本」が自由主義に与えた衝撃 自由主義は、自由競争を徹底すれば機会の平等が得られるという思想である。誰にでも均等に成功のチャンスはある。格差は結果でしかなく、敗者は再び成功に向かってチャレンジすればよい。その象徴がアメリカンドリームだ。現在の経済学は単なる科学ではなく、このような思想をもとにしている。 ピケティの「21世紀の資本」(ISBN:4622078767)はここに楔を打ち込んだ。過去の資本を分析した結果、資本主義は原理的に固定した格差を生み出す。金持ちはより金持ちに貧乏人は貧乏人のままで、それが資本主義の原理であると。それは、ピケティが資本主義の第一法則と呼ぶもので単純に表せた。資本の平均年間収益率ｒ＞経済成長率ｇ さらにピケティは、なぜ現在の経済学がこのような間違いを犯したか、説明する。それは戦争である。世界大戦で、金持ちの資産は解体した。そのために戦後は、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マツダ、タイ生産見直し バーツ高でSUVを日本に移管 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
