富士通、オフィス半減発表 在宅勤務支援に月額5千円 - 日本経済新聞富士通は6日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを2023年3月末までに半減させると正式発表した。全国で約60カ所の事業所を保有、約380カ所を賃貸契約しており、計約120万平方メートルのオフィス面積を3年かけて縮小する。全社員を対象にした月額5千円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトする。富士通では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内で働く約8万人
在宅勤務、報酬体系見直し カルビーは成果主義 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは在宅勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。新型コロナによる在宅勤務の広がりが、時間管理をベースとする日本の働き方を見直す契機になりそうだ。リコーは新型コロナの感染が拡大した3月、就
カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。 1. ６月２日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。６月３日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、６月５日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から５月７日に、退職日を５月３１日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児
「歴代会長 パソコン使えない」書き込みに経団連が当惑：朝日新聞デジタル
これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で
ギグ・エコノミー ネットが生む新たな貧困：朝日新聞GLOBE＋
「恥を知れ」、「今ほしいのは賃上げだ」 ５月１日のメーデー。ロンドン中心部は労働者の怒りが爆発していた。 数百人の労働者や支援する労働組合の関係者が、労働条件の改善を求めてデモをして回った。矛先を向けられた一つが、宅配ベンチャー「デリバルー」。英国でここ数年、経済格差を広げるとして社会問題となっている「ギグ・エコノミー（gig economy）」の代表的な企業だ。 メーデーにロンドン中心部で賃上げや有給休暇などを求めて抗議活動する労働者ら＝寺西和男撮影 「gig」は、ライブハウスなどでミュージシャンがその場限りのセッションを組んで演奏すること。その一度きりの関係から「ギグ・エコノミー」は、単発の仕事をインターネットを通じて請け負う働き方を指す。携帯のアプリなどで仕事を見つけ、好きな時間に好きなだけ働けるというのが魅力の一方、賃金が低かったり、病気の際の補償がなかったりと待遇の悪さが指摘され
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
LGBTへのセクハラ事例・職場で注意すべきこと [ストレス] All About
2016年に改正された男女雇用機会均等法により、セクハラ指針も改正され、2017年1月1日から施行されています。この改正指針によると「被害を受ける者の性的指向や性自認にかかわらず、これらの者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、セクハラ指針の対象となる」と明記されています。つまり、職場では「LGBT」（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）などの性的少数者に対するセクハラ的言動も行ってはならない、また相談に対応できるようにするということです。 前回の2013年には、同指針の改正によりセクハラの防止には「性別役割分担意識に基づく言動」をなくすことが重要であることが明記されました。今回の改正で示された内容も、この考え方の流れにあるものと考えてよいでしょう。つまり、「男はこうあるべき、女はこうあるべき」といった性別への固定観念をなくし、これらの意識から生じる言動によって
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有給休暇の取得の順番について – 人事労務サポート
有給休暇にも時効があります。 労働基準法では、有給休暇は2年で消滅すると定められています。 入社後６か月後に最初の有給休暇が付与されますが、その有給休暇が時効で消滅するまで２年かかります。 別の言い方をすると、その年に付与された有給休暇は、次の年に有給休暇が付与されてもまだ１年残っていることになるのです。 発生した有給休暇が２年間残ることで考えなければならないのが、有給休暇の使用の順番です。 今日従業員が使用した有給休暇は今年発生したものを使用したのか、または昨年発生したものをしようしたのか・・・ それにより翌年に繰り越す有給休暇の残日数が変わります。 このページでは有給休暇の使用の順番について説明を致します。 有給休暇はいつ消滅するのか？さて、この有給休暇が消滅する「2年」の計算ですが、入社した日によって変わります。 たとえば、平成26年4月1日に入社したAさんは、平成26年10月1日に
佐川急便が謝罪 従業員が荷物投げつける動画が拡散：朝日新聞デジタル
「佐川急便」（本社・京都市）の男性従業員が荷物を放り投げたり、たたきつけたりしている様子を撮影した動画がインターネット上に投稿され、同社が事実関係を認めた。同社の調査に対し、従業員は「いろいろなことでいらいらが募っていた。反省している」と話しているという。 同社によると、動画が撮影されたのは今月６日の昼ごろ。マンションの階段付近で、荷物が入っているとみられる段ボール箱を何度も地面にたたきつける様子が映っていた。配達先が不在で、荷物を持ち帰る途中だったという。場所は明らかにしていない。 荷物はすでに届けられているとみられ、同社は配達先に謝罪する方針。従業員の処分も検討するという。同社は「従業員の軽率な行動により、ご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ない。再発防止に努める」としている。
電通新入社員が自殺 広告業界に蔓延するクソ長時間労働の根深い実態を書いておく : おはよウサギ！
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2つめには、元請け、下請けによる多重構造がある点。調査をすると「元請けとの打ち合わせは午後11時からと言われた」という声が出ていた時期もあった。そうしたことがいまだに一部にあることは理解している。また、こうしたことが極端にクローズアップされているのも事実だ。 だが、このような多重構造は、今後は成り立たなくなっていくだろう。そのなかでは、SIer同士の合従連衡のような動きも出てくる可能性もある。また、これまで力がなかった3次請け、4次請けといった企業が新団体に加盟することで元請けと対等に話ができるようになるということにもつながるはずだ。 ――独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行した「IT人材白書 2014」では、給与・報酬に対して
派遣法改悪の歴史が示す残業代ゼロ制度の未来（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、厚生労働省の労働政策審議会で、「新しい労働時間制度」（残業代ゼロ＝過労死促進法案）の検討がなされています。これについてはＹａｈｏｏ！個人ページでもすでに様々な反論がされていますね。佐々木亮さんのＱ＆Ａは取っつきやすくて読みやすいですよ。 嶋崎量「簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由」 佐々木亮「＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由」 今野晴貴「新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」」 佐々木亮「政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ」 しかし、労政審での議論は大詰めを迎えており、労働者側代表は抵抗を試みているものの、労政審で建議が定まり、法案が国会に提出されることはすでに既定路線化しています。 ＮＨＫ 新労働制度で報告書案も議論まとまらず 派遣法改悪の歴史この「残業代ゼロ」制度
図書館副館長 雇い止めで提訴 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・足立区の図書館で副館長だった女性が「不当な業務を抗議した結果、雇い止めをされた」と主張して、図書館を運営する指定管理者の企業に対し、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京・足立区の区立図書館で、３年前から去年まで副館長として勤務していた５１歳の女性です。 訴えによりますと、女性は図書館を運営していた指定管理者の足立区の企業に、１年ごとの契約で雇用されていましたが、去年、契約の更新を拒否されたということです。 これについて「職員が業務時間外に、不当に安い報酬で本にシールを貼る仕事を求められたため抗議した結果、一方的に雇い止めをされた」と主張し、指定管理者の企業に対し、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 会見で弁護団は「専門知識を必要とする図書館の副館長を、非正規雇用にすることがそもそも不合理で足立区にも問題がある」と
就活についてのインタビュー - 内田樹の研究室
朝日新聞デジタルというところからインタビューを受けた。 お題は「就活」。 「就活なんか、するな。卒業するまでは大学生として大学での活動に全力を尽くし、卒業してから、その先のことは考えなさい」というのが私の年来の主張である。 今していることをおざなりにして「ここではない場所で、あなたではない他の人たちとする仕事」に前のめりになっているような人間をあなたは重用する気になるか。 私はならない。 そんな人間はどこにいっても使い物にならないということを経験的に知っているからである。 でも、同意してくれる人はきわめて少ない。 マスメディア上では「ゼロ」である。 珍しく朝日新聞（ただしWEB版）からこの件でお座敷がかかった。 でも、それは「息子が内田樹の書いたものを読んで『就活をやめる』と言い出したので、ちょっと腹を立てた母親」がインタビュアーという、ちょっと不思議な趣向のものであった。 インタビュアー
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
asahi.com（朝日新聞社）：新卒内定取り消し３３１人 「氷河期」以来の多さ - ビジネス
新卒内定取り消し３３１人 「氷河期」以来の多さ2008年11月28日8時34分印刷ソーシャルブックマーク 来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは３３１人にのぼることが２８日、厚生労働省のまとめで明らかになった。「就職氷河期」の０１年度卒以来の高水準で、同省はハローワークに相談窓口を設けるなど対応策を強化する。 各地で内定取り消しが相次いでいるため、全国のハローワークを通じて２５日までに確認できた人数を集計した。 内訳をみると、大学生や短大生などが３０２人、高校生が２９人だった。内定を取り消した企業は８７社で、業種別では不動産業の８４人、サービス業の６６人、製造業の５９人が目立っている。全国１０の地域別では南関東（東京都と埼玉、千葉、神奈川県）が１４０人と最も多く、九州が６０人で続く。取り消しの理由は、倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人で、経営の悪化が
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