新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは在宅勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。新型コロナによる在宅勤務の広がりが、時間管理をベースとする日本の働き方を見直す契機になりそうだ。リコーは新型コロナの感染が拡大した3月、就
在宅勤務、報酬体系見直し カルビーは成果主義 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは在宅勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。新型コロナによる在宅勤務の広がりが、時間管理をベースとする日本の働き方を見直す契機になりそうだ。リコーは新型コロナの感染が拡大した3月、就
カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。 1. ６月２日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。６月３日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、６月５日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から５月７日に、退職日を５月３１日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児
児童の荷物、１カ月で熊１頭分 調べた８歳「やっぱり」：朝日新聞デジタル
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ギグ・エコノミー ネットが生む新たな貧困：朝日新聞GLOBE＋
「恥を知れ」、「今ほしいのは賃上げだ」 ５月１日のメーデー。ロンドン中心部は労働者の怒りが爆発していた。 数百人の労働者や支援する労働組合の関係者が、労働条件の改善を求めてデモをして回った。矛先を向けられた一つが、宅配ベンチャー「デリバルー」。英国でここ数年、経済格差を広げるとして社会問題となっている「ギグ・エコノミー（gig economy）」の代表的な企業だ。 メーデーにロンドン中心部で賃上げや有給休暇などを求めて抗議活動する労働者ら＝寺西和男撮影 「gig」は、ライブハウスなどでミュージシャンがその場限りのセッションを組んで演奏すること。その一度きりの関係から「ギグ・エコノミー」は、単発の仕事をインターネットを通じて請け負う働き方を指す。携帯のアプリなどで仕事を見つけ、好きな時間に好きなだけ働けるというのが魅力の一方、賃金が低かったり、病気の際の補償がなかったりと待遇の悪さが指摘され
『中島みゆき「永遠の嘘をついてくれ」の正しい解釈』
※検索サイト等からいきなりこのブログにアクセスした方へ。ここには「我々団」もしくは「外山恒一」に関する詳しい情報はありません。公式サイトへ移動してください。 外山恒一の活動に資金協力を！ 協力者向けに活動報告誌『人民の敵』を毎月発行しています。詳しくはコチラ。 「外山恒一・活動情報」なるメルマガ的なものを不定期に発行しています。配信を希望する人はwarewaredan@mail.goo.ne.jpまでその旨を！ 吉田拓郎の、というより中島みゆきの「永遠の嘘をついてくれ」は、佳曲と名曲と名曲中の名曲しかない中島みゆきの、90年代の大傑作で、吉田拓郎に提供することを前提に作られた“いかにも拓郎っぽい”歌詞とメロディでありながら、それでいて中島みゆきの曲以外の何物でもないという、“神”に不可能はないことを改めて思い知らされる作品だが、拓郎・みゆき、どちらもアルバム収録曲でシングル・カットはされて
（論壇時評）弱者への攻撃 なぜ苛立つのか 歴史社会学者・小熊英二：朝日新聞デジタル
木村忠正によると、在日コリアンなどを「ゴキブリ死ね」などと侮蔑するネット投稿の「主旋律」は、「弱者利権」批判だという〈１〉。ここでの「弱者」には、「生活保護」「沖縄」「ＬＧＢＴ」「障害者」「ベビーカー」なども含まれる…
京大卒のロッテ田中投手、三井物産へ 現役引退を発表：朝日新聞デジタル
京大初のプロ野球選手で、ロッテから今オフに戦力外通告を受けた田中英祐（えいすけ）投手（２５）が、総合商社大手の三井物産に内定したことがわかった。三井物産によると、来年４月１日付で新卒扱いで入社予定だという。球団は２２日に現役引退を発表した。 田中英は球団を通じて、「プロ野球生活はつらいことの方が多かったですが、自分の中では悔いのない日々を送ったという思いがあります。これからは誰かのために頑張れる人間として、世界中の挑戦し続ける人たちのためになるような仕事が出来ればと考えています。マリンでの大声援の中で投げられたことを忘れずに、次のステージでも頑張っていきます」とコメントした。 田中英は２０１４年ドラフト２位でロッテに入団。プロ１年目の１５年に１軍デビューしたが、この２年間は１軍での登板がなく、１０月３日に球団から戦力外通告を受けた。通算成績は２試合で０勝１敗、防御率１３・５０だった。（大坂
「寺建立を」僧侶に扮し現金集めた容疑 中国籍の男逮捕：朝日新聞デジタル
法衣をまとって僧侶に扮し、外国人観光客から金を集めたとして、警視庁は、中国籍で住所不定、自称農業の陳先楼容疑者（５４）を出入国管理法違反（専ら資格外活動）容疑で逮捕し、１１日発表した。容疑を認め、「食べ物を買う金を稼ぐため、僧侶のふりをしてお札などを売っていた」と供述しているという。 都内の観光地では昨年春ごろから、坊主頭で僧侶を装って数珠などを販売する中国人が複数確認されており、組織犯罪対策１課は、組織的な犯行の疑いもあるとみている。 陳容疑者の逮捕容疑は２月２０日～３月５日、秋葉原や上野公園で、外国人観光客１０人にお札や数珠を計２万円で販売し、資格外の活動をしたというもの。陳容疑者は観光のビザで入国していた。 「ブッダの寺の建立を手伝ってください」などと英語で書かれたカードを提示し、興味を持った観光客をターゲットにしていた。陳容疑者は「１日約２千円の利益があった」と話しているという。
佐川急便が謝罪 従業員が荷物投げつける動画が拡散：朝日新聞デジタル
「佐川急便」（本社・京都市）の男性従業員が荷物を放り投げたり、たたきつけたりしている様子を撮影した動画がインターネット上に投稿され、同社が事実関係を認めた。同社の調査に対し、従業員は「いろいろなことでいらいらが募っていた。反省している」と話しているという。 同社によると、動画が撮影されたのは今月６日の昼ごろ。マンションの階段付近で、荷物が入っているとみられる段ボール箱を何度も地面にたたきつける様子が映っていた。配達先が不在で、荷物を持ち帰る途中だったという。場所は明らかにしていない。 荷物はすでに届けられているとみられ、同社は配達先に謝罪する方針。従業員の処分も検討するという。同社は「従業員の軽率な行動により、ご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ない。再発防止に努める」としている。
『電通新入社員が自殺 広告業界に蔓延するクソ長時間労働の根深い実態を書いておく : おはよウサギ！』へのコメント
自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
電通新入社員が自殺 広告業界に蔓延するクソ長時間労働の根深い実態を書いておく : おはよウサギ！
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
ＮＨＫ理事、退任あいさつで籾井体制を憂慮 ３年連続：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ専務理事の任期を満了し１７日付で退任した塚田祐之（ひろゆき）氏が、９日に開かれた経営委員会で籾井勝人会長就任後のＮＨＫを憂慮するあいさつをしていたことが２６日分かった。籾井会長が就任した２０１４年から３年連続で、退任する理事が同趣旨のあいさつをしている。 この日公開された議事録によると塚田氏は、過去の会長が信頼回復や放送機能強化に尽力した例を挙げた上で「この２年間は一体何だったのか。（籾井）会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、その場その場の対症療法的な対応を迫られた」と指摘。「ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたが、そろそろ限界に近づいている」として、会長の任免権を持つ経営委員会に「これからのＮＨＫのあるべき姿と体制をぜひ考えていただきたい」と訴えた。 塚田氏は再任直後の１４年と１５年の２回にわたって籾井会長から辞任を迫られ、拒否していた。（
離婚時、妊娠していなければ即再婚を容認 民法改正案：朝日新聞デジタル
「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定めた民法７３３条について規定の一部を違憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を１００日間に短縮するとともに、１００日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、３月に国会に改正案を提出する方針だ。 １８日の自民党法務部会に同省が改正案の概要を示した。再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項の規定については、期間を１００日に短縮する。 また、「離婚時かその前から妊娠していた場合、出産までは再婚できない」と定めた同条２項についても改める。高齢や手術で妊娠できない▽離婚の時点で妊娠していないという医師の証明がある――などの場合には、離婚後すぐに再婚を認める方向だ。 これまでも法務省は、高齢で妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
慰安婦写真展中止：ニコンに賠償命令 東京地裁 | 毎日新聞
判決で主張が認められた喜びを語る安さん＝東京都千代田区で２０１５年１２月２５日午後２時１１分、島田信幸撮影 ニコンが従軍慰安婦をテーマにした写真展を一方的に中止したのは違法だとして、韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）さん（４４）が約１４００万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、ニコンに１１０万円の支払いを命じた。谷口園恵裁判長は「一方的な中止は表現活動の機会を失わせることになり、回避できない重大な危険がある場合のみ認められる」との判断を示した。 判決によると、安さんは慰安婦がテーマの写真展をニコンに応募。ニコンは２０１２年５月までに、東京と大阪の「ニコンサロン」での展示を認めた。新聞に告知記事が載ると批判の電話があり、インターネット掲示板に不買運動の呼び掛けが書き込まれた。
元慰安婦の写真展中止、ニコンに賠償命令 東京地裁：朝日新聞デジタル
元慰安婦の写真展をめぐり、いったん会場使用を認めたのに一方的に中止を決めたのは契約違反だとして、名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アンセホン）さん（４４）が、会場を運営するニコンなどに、約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「中止に正当な理由はなかった」として、ニコンに１１０万円の支払いを命じた。 判決は、契約後の一方的な中止は、「表現活動の機会を失わせることになり、正当な理由がない限り信義則違反だ」と述べた。 訴訟でニコン側は、「写真展に抗議が寄せられ、安全確保が困難になった」と主張したが、判決は「現実的な危険が生じていたとはいえない」と退けた。その上で、「契約相手と誠実に協議し、警察に支援を要請するなどして、実現に努力すべきだったのに、一方的に中止したことは正当化できない」とした。 判決によると、写真展は２０１… この記事は有料会員記事で
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公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視：朝日新聞デジタル
公文書、縮む範囲 改ざん防止策 見通せぬ効果：朝日新聞デジタル
（ｂｅ ｂｅｔｗｅｅｎ 読者とつくる）男女共学と別学、どっちがいい？：朝日新聞デジタル
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