横浜市教育委員会は7月25日、市立小中高の児童生徒が自死した過去10年の36件のうち、いじめによる自死の疑いがある事案が3件あったことを発表した。市が依頼した弁護士チームが過去の調査記録を再点検したことによるもので、発生当時の調査が不十分であった可能性がある。 再点検は2020年3月に中学2年生が自死した事案に関し、市教委の対応が遅れたことをきっかけに行われた。 点検を担当したのは、市教委から依頼を受けた神奈川県弁護士会所属の10人の弁護士。14年4月から24年3月までの10年間に市立小中高校の児童生徒が自死した41件のうち、学校が主体となって行われた「基本調査」と呼ばれる調査のみで終えていた36件を点検。当時の記録や必要に応じて市教委に追加資料の提出を求め、点検を進めた。 その結果、13件は背景に学校生活に関係する要素があり、第三者を交えて詳細な調査を実施すべき事案だとした。このうちの3
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