横浜市 子宮頸がん対策に新検診 HPV検査導入へ | 港北区 | タウンニュース

横浜市は国の指針改正を受け、24年度早期に新たながん対策に着手する。30歳以上から60歳までを対象に、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染の有無を調べる検診を導入。20歳以上への一律の細胞診検査から、ＨＰＶ検査により、高リスク者に絞った検診が行えるようになるという。 市の子宮頸がん検診は現在、市在住の20歳以上の女性で、職場の検診など受診機会がない人を対象に２年度に１回受けることが可能だ。子宮頚部の細胞を採取して、異常やがんに進行する可能性がないかなどを顕微鏡で調べる細胞診検査を実施しているが、受診率は推計値で43・６％（※国民生活基礎調査結果から算出）と半分に満たない。未受診の理由で最も多いのは「受ける時間がない」というものだ。 対象は30〜60歳 厚労省によると子宮頸がんの多くは、ＨＰＶというウイルス感染が原因だ。性交が主な感染源だが、２年以内に約90％のウイル