企業倒産が増えている。東京商工リサーチが10日発表した2022年度の全国倒産件数は前の年度比15%増の6880件と3年ぶりに増えた。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えた。物価高や人手不足も追い打ちとなり、3月単月では前年同月比4割増と異例の伸びを示した。歴史的低水準に抑えられてきた倒産は転換期を迎えている。3月単月の倒産
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「うちの医者や理事長なんかは『頼む、もう一回波が来てくれ』とか言って毎日、手を合わせていました」そう告白するのは、都内の医療法人に勤める40代男性。男性の職場は無料PCR検査場の運営やコロナ禍での往診もおこなってきた。男性は国が3200億円かけ、これまで進めてきた“コロナ対策”に疑問を抱いている。 【画像】「自分たちのやったことが医療機関として正しいことだったのかわからなくなってきた」と告発する40代男性 国が3200億円の予算を投じた無料で検査ができる事業「陽性者の数が減っていくとテンションだだ下がり、上がっていくと第○波キターって感じを繰り返してきた3年間でした。でも5類に引き下げられる5月で無料検査が終わるので、PCRバブルも赤信号ですね」 新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言をしたWHO(世界保健機関)が検査法として指定したことで、世界中の誰もが知るところとなったPCR検査法
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日本ユニセフ協会「ウクライナの子どもたちが支援を必要としています!」→ 井川意高氏「寄付の半分を自分たちの運営費に使ってるって団体だっけ?」 井川意高さんのツイート 日本ユニセフ協会 って 寄付の半分を 自分たちの運営費に 使ってるって 団体だっけ? 日本ユニセフ協会 って 寄付の半分を 自分たちの運営費に 使ってるって 団体だっけ? https://t.co/JEHyWt8IaN — 井川 意高 本アカ (@mototaka728) January 16, 2023 fa-wikipedia-w井川意高 井川 意高は、日本の実業家。大王製紙の前会長。大王製紙創業家3代目で、同社創業者・井川伊勢吉の孫。大王製紙事件を起こし、有罪判決を受けた後収監された。 生年月日: 1964年7月28日 (年齢 58歳) 出典:Wikipedia
こんにちは。医師・医療経済ジャーナリストの森田です。 みなさんは、11月7日に財務省が衝撃の資料を発表したのをご存知でしょうか? 出典:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdf 財務省の意気込みと覚悟を感じるこの資料。 今回は、その強烈な思いを感じるスライドをいくつか抜粋し(前編)、財務省がそう表明せざるを得なかった3つの理由を考察(後編)したいと思います。 ■ コロナはもうインフル以下! 上記資料の7ページ目がこちら。 いろいろ書いてありますが、財務省は言いたいことは赤枠で囲っています。 赤枠部分をくっつけるとこうなります。 超簡単に言うと、 「国も厚労省も相変わらず新型コロナ
接種券などを確認する部屋は空席が目立つ。トラブルに対応する場所でもあり、ビブスを着たスタッフを多く配置している=姫路市日出町3 「姫路の大規模接種会場でワクチン接種してきたけど、スタッフが多すぎるのとちゃいますか」。本紙「イイミミ」に、姫路の50代男性からそんな声が寄せられた。兵庫県と姫路市が10月から共同で開設したJR東姫路駅前の会場は、1日約500人の利用を見込んで人員を配置。だが、接種者は10月28日の293人が最多(11月7日時点)で、100人に満たない日もある。そんなに大勢のスタッフは必要?との疑問を確かめに会場を訪れた。(田中宏樹) 【写真】よく見るとネオンサインが… かつてシネコンだったワクチン接種会場 11月上旬の平日、県ワクチン対策課の田代浩之副課長(49)の案内で、会場の「アルカドラッグ東姫路店」(同市日出町3)を訪ねた。1階は店舗や調剤薬局、2階の会場の向かいには民間
農水省は8日に閣議決定した2022年度補正予算で、総額57億円を投じて生乳需給改善対策を実施する。経産牛計4万頭の早期リタイアに奨励金を交付するとともに、生産者団体が行う乳製品の調整保管を支援することで、入口・出口の両面から生乳需給の改善を促したい考えだ...
「極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しないんですよ、この事業はね」 新型コロナウイルスの「無料検査センター」を東京都内で運営するある業者は、取材にこう語った。 【写真】ワクチン接種バイトがまさかの“桃色”現場…!突然誘ってきた38歳主婦 無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上が展開される一方、検査費用が税金でまかなわれることから、すでに存在しない病院の名前で架空申請し検体を捨てる業者が出るなど、不正も明るみになっている。その知られざる実態を明かそう。 新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始し、今年の春ごろから全国各地に拡大してきた。国は検査費用として3200億円を計上しており、全国の都道府県が実務を担う建て付けだが、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者である。委託を受けられるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のいずれかに認定された
自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 【ひと目で分かる】国民年金の保険料5年延長 支払いはこう変わる 28日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。高齢化で医療費が増大する中、高所得層の負担を引き上げることで、中所得層の負担を和らげる。今後、上限を定める政令を改正する。 保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた今年度に続いて、2年連続となる。(村井隼人)
9月27日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第1回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神
1998年、千葉大学は全国初となる「飛び入学」を実施した。合格した3人は「17歳の大学生」となり、研究者としての将来を嘱望されていた。その後、どんな人生を歩んだのか。読売新聞の人物企画「あれから」をまとめた書籍『人生はそれでも続く』(新潮新書)より、佐藤和俊さんのケースを紹介する――。 【写真】「飛び入学」の前、私立成田高校(千葉県)の化学部時代の佐藤和俊さん ■千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学 3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者
長引く新型コロナウイルス禍に起因する企業倒産が広がっている。帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5~8月で計683件と前年比22%増えた。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの支援を受けたものの、過剰債務で再建を断念する「息切れ倒産」が生じ始めた。8月末までの判明分を集計したコロナ関連倒産で最も多いのが、飲食
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