iPhoneに「チャットGPT」組み込み 米アップル社 今年後半から | 毎日新聞
米アップルは10日、人間と対話しているように自然な受け答えができる人工知能（AI）「チャットGPT」の機能を、iPhone（アイフォーン）などの端末に組み込み、利用できるようにすると発表した。自社で独自開発した生成AIシステム「アップルインテリジェンス」も発表し、マイクロソフト（MS）やグーグルなどに後れをとっていたAI戦略で巻き返しを図る。 同日の年次開発者会議で発表した。米新興企業「オープンAI」と提携し、同社が開発した最新の大規模言語モデル「GPT―4o（フォーオー）」を今年後半から使えるようにする。利用者が質問するとアイフォーンの音声アシスタント「Siri（シリ）」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。 アップルは「アップルのプラットフォーム全体にチャットGPTを統合する」と説明している。 チャットGPTは、2022年11月の公開から2カ月で1億人の利用者を集めるなど
鉄道改札で全国初の「顔認証」本格導入、６駅にタブレット８台…従来の切符と定期券の新規発売取りやめ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンを走行する鉄道「山万ユーカリが丘線」で１５日、顔認証で乗り降りできるシステムが全国で初めて本格導入される。利用者は事前に専用サイトでクレジットカード情報と顔を登録し、改札に設置されたタブレットに顔をかざして乗車する。両手に荷物を持っていてもスムーズに利用できるなど、利便性が高まることが期待される。（渡辺亮平） 【写真】バスの車内に設置された「顔認証」タブレット 同ニュータウンを運行する山万コミュニティバスにも、同じシステムを本格導入する。鉄道とバスを運営する不動産会社「山万」（東京）によると、設置するタブレットは１５台。鉄道６駅の改札に計８台、バスの車内に７台だ。
東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
育児に活用するなどの目的で、親が子どもに遺伝子検査を受けさせるケースがある＝ゲッティ（画像はイメージ） 東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、育児に役立つとして子どもに遺伝子検査を受けさせるよう保護者に呼び掛け、3割が応じていたことが判明した。こうした検査は科学的根拠が薄い上、子どもの将来に影響を及ぼす可能性があり、専門家から疑問の声が上がっている。 【写真】4歳に遺伝子検査したら…「おすすめのお仕事 客室乗務員」 保育園運営会社の社長によると、遺伝子検査は運動や勉強の才能、知能指数（IQ）、病気の発症リスクなど500項目以上を調べる内容。香港の検査会社が提供するサービスで、子どもの唾液を採取した検査キットを送ると、アプリを通じて検査結果が届く仕組み。1人あたり9万円かかるという。 2園に計約40人の子どもが在籍しているが、3月時点で3分の1ほどが遺伝子検査を受けたという。保育園は検
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
マイクロチップ埋め込んだ21歳 生体認証に新風（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
合田瞳（ごうだ・ひとみ）氏。Quwak（東京・渋谷）代表取締役CEO。2002年生まれ、21歳。愛媛県出身。18年に新居浜工業高等専門学校（愛媛・新居浜市）に入学し、23年に退学、6月にQuwakを起業し現職。18歳の時にマイクロチップを手のひらに埋め込む。6月からは、自民党の平井卓也衆院議員が本部長を務める党デジタル社会推進本部において、若者が政策議論に加わる取り組み「リバースメンター」の一員として参画。夢は「世界征服」。（写真：鈴木愛子） 顔も指紋もいらない、新たな生体認証が生まれている。体に埋め込むマイクロチップだ。スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、手のひらに埋め込むことでスマートフォンなど電子機器をかざすと本人確認ができる人体用マイクロチップや認証サービスを2023年度中に提供する。例えば、かざしたスマホの画面に名刺を表示したり、オフィスの鍵を解除したりできる。マイナンバ
避難所受付で「マイナカード使用」の実証実験 防災訓練にあわせて 福岡・宗像市（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース
避難所受付でのマイナンバーカード使用の実証実験を含めた防災訓練が、福岡県宗像市の小学校で行われました。 この「宗像市総合防災訓練」は、震度５強の地震発生を想定して行われ、吉武地区の参加者は、指定避難所である吉武小学校に向かいました。 小学校ではマイナンバーカードを避難所の受付で使用する実証実験が行われ、参加者は、個人情報の登録方法などを確認していました。 受付でマイナンバーカードを使うことで、待ち時間を減らして混乱を防げるとともに、避難者の情報を即座に集約できるなどのメリットが期待されています。 ◆宗像市 危機管理課 船越健樹さん 「手書きだと１人あたり２～３分かかっていた受付時間が、３０秒前後で終わる。大災害になったら一番のメリットになる」 宗像市は今後、災害発生などで避難所を開設した際に、今回の実証実験の結果を生かしたいとしています。
X（旧Twitter）、ポリシー改定でユーザーの「生体情報」と「学歴や職歴」収集へ
米X（旧Twitter）が8月30日（現地時間）、プライバシーポリシーのページを改定し、収集する個人情報の範囲を拡大していたと、米Bloombergが31日に報じた。 改訂版では、収集する個人情報として、生体情報と学歴や職歴が追加される。新プライバシーポリシーは9月29日に発効するとされている。 生体情報に関する条項には「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行うことがあります」とあるが、どのような方法で収集するのかは不明だ。 XはBloombergに対し、生体認証はプレミアムユーザー向けであり、認証レイヤーを追加するために政府のIDと画像を送信するオプションを提供する計画だと語った。 職歴などの収集については、「ユーザーに有望な仕事を紹介したり、ユーザーが求人に応募した場合に、その求人元の潜在的な雇用主と当該ユーザー
裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 【画像】マイナポイント目当てに、役所のマイナカード交付窓口には長蛇の列が そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 こうした政府のトラブルが、犯罪の温床になるのは世の常――。犯罪者たちも抜け穴がないか、目を光らせている。 ITジャーナリスト・三上洋氏は、マイナンバーカードのセキュリティ自体は「日本で最も高い安全性」があるとしたうえで、制度上の “
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化：朝日新聞デジタル
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マイナポータルの公金受取口座登録ミス748件 デジタル庁が調査 “家族口座”の設定事例も13万件発見
デジタル庁は6月7日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録ミスについて、同様のミスが全国で748件発生していた可能性があるとの調査結果を発表した。あえて本人以外の口座を登録したと思われるケースも約13万件見つかったという。 公金受取口座の登録ミスは5月下旬ごろにデジタル庁が発表。複数の自治体において、市民が支援窓口で登録作業をした際に、職員がログアウト処理を適切に行わなかったのが原因だった。同庁はマイナポータルから口座情報を閲覧できないようにする他、行政機関へ口座情報の提供も停止。月内をめどに該当者に口座情報変更手続きをするよう案内する。 公金受取口座は本人の口座を登録するものだが、あえて家族や同居人などの口座を登録していると思われるものも約13万件（全体の約0.2％）あった。該当者にはマイナポータルを通じて口座登録を修正するよう求める。 今後はログアウト忘れによる誤登録を防止す
マイナ「家族名義の口座に紐づけ」13万件 河野デジタル相の登録者への責任なすりつけ姿勢に「本当に不快」批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」
東京都、コロナ陽性者の個人情報漏えい 委託先の再委託先で派遣社員が不正閲覧、LINEで知人に送信
東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収
コロナ後の懸念 サーマルカメラ大量処分と個人情報流出
5月24日の読売新聞が新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していると報じている。サーマルカメラとは体の表面温度を測るカメラで、新型コロナウイルス禍で発熱者を発見するため施設の入り口などに設置され、誰もが一度や二度は、顔写真を撮影されたはずだ。 今は用済みとなったことから大量にメルカリなどのオンラインフリーマーケットに出品されている。そのうちの２台を購入した人が、大量の顔画像が保存されていることに気づいたのだ。 １台は工事現場に設置されていたと思われるもので、作業員風の男性やヘルメット姿の人物が910点、もう１台には葬儀場に設置されていたと思われる画像で、喪服姿の顔画像が約800点保存されていたのだ。パソコンの画面には測定日時、体温、顔画像がならび、発熱者も検索することができたという。 消去されなかった画像データ 問題となっているのは、東亜産業（東京）が発売し
検温カメラに顔画像、転売品に９００点保存の例も…購入者「出品者は気づいていないのでは」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
サーマルカメラとケーブルで接続したパソコンの画面に、９１０点もの顔画像が表示された。工事現場で撮影されたのだろうか、頭にタオルを巻いた職人風の男性やヘルメット姿の人も。別の１台は葬儀場に設置されていたとみられ、約８００点の画像の大半は喪服姿で、制服を着た子どもの顔も写っていた。 ２台は東亜産業（東京）が販売した製品で、システム開発会社のエンジニア・新妻浩光氏（４１）が、フリーマーケットアプリ大手メルカリで購入し、大量の顔画像が保管されていることに気づいた。パソコンの画面には、体温や測定日時とともに顔画像が並び、発熱者を検索して探し出すこともできた。 「検温目的のはずのサーマルカメラから、まさか大量の顔画像が出てくるとは……」。新妻氏はそう語る。この製品には顔の撮影や記録のための操作画面はなく、取扱説明書にも書かれていない。個人情報保護法では、顔画像は氏名や生年月日などと同様に個人情報に位置
マイナ保険証誤登録7300件 別人の情報閲覧可能に（共同通信） - Yahoo!ニュース
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 マイナ保険証で別人情報表示 事務的ミス原因か 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。 この結果、専用サイト「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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マイナンバー法改正案が衆院通過 スマホにカードの全機能搭載 - 日本経済新聞
マイナカード、海外利用5月から 行政デジタル化で政府（共同通信） - Yahoo!ニュース
NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委（時事通信） - Yahoo!ニュース
「家族バレ・職場バレしたくない方々はお気をつけて」Xの仕様変更で同じWi-Fiを使用した人を「知り合いかも」と出してくるようになった？
野田CEOさんはTwitterを使っています: 「🇫🇷暴動の目的がこれ ↓ 仏政府、警察に車や携帯電話のGPS含むカメラやマイクを遠隔操作で作動させ国民の監視を強化させる法案を可決 人工芝誘導で移民らにたっぷりと暴れさせ、テロ対策という偽大義のもと国民のデジタル監視を手に入れた仏政府 日本も十分に警戒すべきです https://t.co/yqFz8OAg9o」 / Twitter