問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
岸田総理は、東南アジアとヨーロッパ、6か国への歴訪を終え、先ほど、政府専用機で羽田空港に到着しました。 8日間にわたる今回の外遊では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの対応をめぐり、東南アジア諸国にG7のアジア唯一のメンバーの立場から圧力強化を呼びかけました。また、イタリア・イギリスとは「G7」としての結束で一致しました。 岸田総理は、「いずれの首脳とも本音で大変有意義な議論ができた」「力による一方的な現状変更はいかなる場所でも許されないという共通認識を得られた」と成果を強調しました。 岸田総理は、5月24日に日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「Quad」の首脳会合を日本で主催します。また、それに先立つ23日にはバイデン大統領との日米首脳会談を行い、ウクライナ情勢などについて協議する予定です。
ウクライナ高官、「ロシア艦炎上」確認されず 過去にも誤認、破壊は揚陸艇 2022年05月07日23時24分 ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」=2018年7月、サンクトペテルブルク(AFP時事) ウクライナのメディアなどによると、アレストビッチ大統領府顧問は6日、南部オデッサ州沖でロシア海軍の黒海艦隊に所属するフリゲート艦が攻撃され、炎上したとの報道について「検証された情報はない」と述べ、確認を避けた。ロシア反体制派とのオンライン対談で発言した。 〔写真特集〕ロシア海軍 アレストビッチ氏は、過去3~4週間で情報戦の性質が「劇的に変化した」と指摘。「非常にたくさんの戦果の情報がばらまかれるが、その後も確認されず、誰もが落とし穴に陥っている」との見解を示した。 オデッサの地元メディアは6日、フリゲート艦「アドミラル・マカロフ」にウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」が命中した
ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年発売した“テレビチューナー非搭載”テレビが、「NHK受信料のかからないテレビ」として話題を呼んだ。それほどまでに世間の関心が高い受信料については、元NHK記者の大和大介氏も「高すぎる」と指摘する――。 【写真】「NHKの映らないテレビ」イラネッチケーの開発者 ※本稿は、大和大介『元記者が証言するNHK報道の裏側―NHK受信料は半額にすべき』(展転社)の一部を再編集したものです。 *** 「給料を2倍にする方法を教えよう」 巨額の受信料を元にしたNHK職員の待遇は、ネット上で「上級国民」と揶揄されるほど優遇されている。令和2年度のNHKの人件費から算定すると、職員1人当たりの年収は1075万円。私は比較的高給といわれる朝日新聞社からNHKに転職した際、よく周囲から「給料が相当減ったんじゃないか」と言われたが、実際の手取り収入はほぼ変わらず、返答に困っ
新型コロナウイルスについて県内で29日新たに2221人の感染と10歳未満の女の子を含む患者4人の死亡が確認されました。 感染が確認されたのは、横浜市で825人、川崎市で551人、相模原市で164人など県内あわせて2221人で、新規感染者数は前の週の同じ曜日と比べて613人減りました。 また、10歳未満の女の子と90代女性3人の患者あわせて4人の死亡が確認されました。 藤沢市保健所によりますと、10歳未満の女の子は新型コロナ以外の理由で藤沢市内の病院に入院していて、感染が確認されたのは4月19日。 死因は新型コロナによるものではないということです。 県内で、感染が確認された10歳未満の子どもが死亡するのはこれで3例目です。 一方で、県の自主療養制度では新たに156人に証明書が発行されました。
ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部ドネツク州で、潜望鏡を使って前線を観察するウクライナ軍の兵士=22日、ロイター 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。ロシアが侵攻したウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて聞いたところ、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」との回答は69%で、「これ以上受け入れる必要はない」の14%を大幅に上回った。「わからない」は17%だった。 国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナから国外への避難民は500万人を超えている。日本には、4月5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、600人以上が入国している。 ロシアに対する制裁についても尋ねた。身の回りの物価が上がっても、石炭の輸入禁止など経済制裁を強化すべきかとの問いでは、「もっと強化すべきだ」が70%に達し、「これ以上強化する必要はない」の18%を
新型コロナウイルスに感染したタレント・志村けん(70)の闘病が続いている。 今月23日に陽性と診断された志村は重度の肺炎を発症し、24日に東京・新宿区の病院に転院。人工心肺装置を使い、24時間態勢で治療が続けられている。 「人工心肺装置は誰でも扱えるわけではない。いまは専門医がチームを組み、心拍数や血圧などをチェックしながら、細心の注意を払って治療に当たっている」(関係者) 容体が予想以上に深刻であることは本紙昨報通り。幸いにも転院先とみられる病院は日本有数の大病院で、最先端の医療が受けられる。 新型コロナに対する抗ウイルス薬は今のところ存在しないが、同病院では医師主導で未承認薬の治験を開始している。 なかでも、コロナ治療の光明となりそうなのが、米ギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス薬「レムデシビル」だ。もともとはエボラ出血熱の治療薬として開発されたものだが、新型コロナウイルスでも抗ウイル
ロシア、沈んだ戦艦の被害詳細を公開 ーRT 4月13日に誘爆を起こし、その後悪天候に見舞われて沈んだモスコバで、1人の兵が亡くなり、27人が行方不明となっている。残りの396人は退避した。 100人死んだと言っていた人がいるが、… https://t.co/G5Rxff5fAq
2022年1月20日、ウクライナのゾロテの最前線でパトロールするウクライナ兵たち(Photo by Wolfgang Schwan/Anadolu Agency via Getty Images) ウクライナ政府は、海外の個人投資家向けの債券を発行し、戦費と復興のための追加資金を調達する計画を進めている模様だ。ブルームバーグは4月21日の記事で、「ピースボンド(平和債)」と呼ばれるこの債権の発行計画について、ウクライナと欧州、米国の関係者が秘密裏の協議を進めていると報じた。 個人投資家向けの債券の販売の承認を得るためには通常、長いプロセスが必要であり、ウクライナは計画の詳細をまだ公表していない。 ウクライナは、ロシアによる侵攻の開始直後から債券を販売しているが、購入できるのは機関投資家や年金基金に限られている。しかし、海外からの関心は高く、先月から世界中の投資家がウクライナ財務省に国債を購
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