選択的夫婦別姓は争点か 銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運
病院・福祉施設における画一的面会禁止は違法 ｜ 安達法律事務所ブログ
2022.2.10 日本弁護士連合会（日弁連）は、令和３年４月１６日、「コロナ禍における社会福祉施設・医療施設での面会機会の確保を求める意見書」を発表した。 日弁連は、病院・福祉施設などに入居する高齢者・障がい者にとって，面会の重要性を次のように指摘する。 「面会は健康面・身体面での意義に限らず，人とのコミュニケーションを取り，社会とのつながりを感じることで得られる幸福感を充足させるといった精神面での意義をも有している。人と面会して，コミュニケーションを取る権利は，人格的価値，関係性構築にかかる価値につながるものであり，社会福祉施設や医療施設に入所・入院している高齢者・障がい者にとって，面会をすることは人格的生存に不可欠であるため，憲法第１３条の規定する幸福追求権として保障されるべき人権である。また，国際人権自由権規約は，何人も，その私生活，家族，住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不
憲法学者・木村草太×酒井順子 婚姻について学ぶ「家制度の始まりから現在まで。導入される前は夫婦別姓だった」 《選択的夫婦別姓》《同性婚》の現在地＜中編＞｜人間関係｜婦人公論.jp
婚姻の際、夫婦がどちらかの姓にしなければならない夫婦同氏（どううじ）制。義務づけているのは世界で日本だけだ。同姓にするか別姓にするかを選べる《選択的》夫婦別姓導入を求める声は根強いが、半世紀にわたり進まない。同性婚の法制化は、同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定が「違憲状態である」と札幌高裁が判断、次の一歩が期待されているが――。法律婚を望む2人を阻む〈制度〉の課題。酒井順子さんとともに婚姻にまつわるあれこれを木村草太さんに学ぶ（構成：篠藤ゆり 撮影：本社・武田祐介） 酒井 「夫又は妻の氏」とあるのに姓を変えるのは女性が圧倒的に多く、2022年の内閣府の調査によれば全体の95％だとか。 改氏による職業上、日常生活上、精神的な不便・不利益が指摘されて半世紀は経ちますし、今年に入って経団連が選択的夫婦別姓導入の実現を政府に求めたこともありました。壁は政治ですか。 木村 1996年に、法務
「必ずしこり残る」 自民、選択的夫婦別姓の議論再開 集約は見通せず | 毎日新聞
約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ
首相、選択的夫婦別姓なお慎重 「家族の一体感に関わる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
改正マイナンバー法 成立 性別表記の削除など | NHK
新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正マイナンバー法には、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、新しいマイナンバーカードについて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することが盛り込まれています。 また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡大し、スマホですべての機能を担えるようにすることも盛り込まれています。 この改正法は、31日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 新たなマイナンバーカードについて、政府は、現在のカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて導入する方針です。 マイナンバーカードの機能は、現在、基本ソフト「アンドロイド」を使う機種で電子証明書の機能に限
JIS 革・レザーの用語規定見直し 動物由来に限定 | 繊研新聞
JIS（日本産業規格）による「革・レザー」の用語規定の見直しを受け、日本皮革産業連合会は5月24日に説明会を開いた。JISは革・レザーを「皮本来の繊維構造をほぼ保ち、腐敗しないようになめした動物の皮」に限定、「人工的な材料の名称として使用してはならない」と定義した。 ここ数年、ヴィーガンレザーなど非動物性の原料を使った素材でレザーの用語が乱用され、消費者の誤解と混乱を招いていたことから、国際的な用語に統一して理解を深め、正しい認識での消費を促す。ISO（国際標準化機構）は19年に「Leather」の用語を規定した。 革・レザーは動物の皮を使い、仕上げ塗装や加工による表面層の厚さが0.15ミリ以下のものとする。「エコレザー」は、皮革の製造過程で排水、廃棄物処理が法令を順守していることが確認され、消費者と環境に有害な化学物質などに配慮した革と規定した。革を繊維状、粉末状にして50％以上配合した
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
ペットを救えないマイクロチップ…改正・動物愛護管理法の施行から1年 続く愛護団体へのレスキュー依頼 | 東海テレビNEWS
ペット保護の観点から、2022年6月「改正・動物愛護法」が施行された。安易な飼育放棄を防ぐため、飼い主の情報を登録した「マイクロチップ」の装着を義務化し、劣悪な環境でペットを繁殖させている悪質な繁殖業者を取り締まるため、飼育環境の上限やケージの広さなどを規定した「数値規制」を導入した。 改正法の施行から1年が経ち、ペットを取り巻く環境は改善されているのか。 ■普及しないペットのマイクロチップ装着 2022年6月に施行された「改正・動物愛護管理法」。この中で、犬や猫を飼う人にとって身近なのが「マイクロチップ装着の義務化」だ。 直径約1ミリ、長さ1センチほどのチップを、専用の注入器を使って皮膚の下に埋め込む。 【動画で見る】坂上忍さん「1回生体販売やめませんか」動物保護の環境を根本から変革…保護ハウス“さかがみ家”が描く未来 犬や猫へのマイクロチップ装着は進んでいるのか。ドッグランで、マイクロ
行政手続法における意見公募手続とは？手続きの流れをわかりやすく解説します。 | 行政書士の通信教育・通信講座ならフォーサイト
「意見公募手続」とは、行政機関が命令等を定める場合に、広く一般国民の意見や情報を求める手続きのことをいい、行政手続法第6章に規定されています。意見公募手続を定めることで、行政運営の公正性の確保と透明性の向上を図り、国民の権利保護を行っています。 意見公募手続は、公に意見を求めることから、「パブリックコメント制度」とも呼ばれています。 【行政手続法】 第39条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 【写真】青山雅幸弁護士 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ｜雨宮純
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
パンデミック条約反対でデモ 東京・池袋（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が5月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが13日、東京・池袋で行われた。 【定点把握】新型コロナウイルスの感染状況 スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後2時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩いた。
クリエイター六法 受注から制作、納品までに潜むトラブル対策55 | 翔泳社
本当にあった法律相談から生まれた クリエイターのための使えるトラブル対策集！ トラブル対応で時間が取られてしまい、困った経験はありませんか？ 本書は「あぁ、この時間を制作に使えていたら……」と思ったことがある、あなたのための1冊です。 クリエイティブ分野に特化したリーガルサポートを行っている著者のもとに届いた、本当にあった法律相談からよくあるトラブルを厳選。集客から制作中、納品後など、各段階でのリアルなトラブルへの対応策と予防策が学べます。 通して読むことで事前に知識を身に付けるもよし、困ったときに該当箇所を読んでもよしの、クリエイターなら手元に置いておきたい1冊です。 著作権やフリーランス新法など、法律の基本も分かりやすく解説しています。 ●こんな方におすすめ ・クリエイター全般。特に、フリーランスや個人で活動されている方 ・クリエイターを志している方 ●著者紹介 宇根 駿人（うね・はや
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつ..
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが
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