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そっちがその気なら国民は納税拒否でいいでしょ! 納税拒否は合法です 納税価値がない いや、普通にインボイス導入当時で暴動起こるレベル思ったさ こんな不正を政府側がするなら、国民は税を払わない。当然です。いい加減、日本も政界の見直しを 納税していない国会議員を名乗る非国民は当然辞任されるんですよね? 私の税金返せ! 確定申告の時期だからこそなおさら税に対するヘイトが溜まっていくぜ 4000万円未満は納税しなくとも処罰されないようです そうだよ、そして国民が納税拒否しても罰せられない方法を法律的に見つけ出すべき。それが一番奴らに効くはず。ほんとにこのままでは日本終わりだ この様な輩の為に税金を納める気は無い 既に法治国家じゃなくなった以上、何をやっても問題にすらならないんだよな。そうでなければ整合性が取れん 今回の裏金から脱税では捕まらない事がハッキリとした。訳の分からない線引き含め一般人もこ
自宅に接した作業場で漬物を作っている谷本道子さん。5月末で生産をやめるという=2023年12月22日、伊予市三秋(撮影・杉本賢司) 食品衛生法改正に伴い、漬物製造が許可制となり衛生基準を満たす施設などが必要になったため、自宅で手作りして道の駅などに出品してきた愛媛県内の多くの高齢者らが対応できず、5月末の経過措置期限までに生産を諦めようとしている。各地の道の駅や直売所によると、やめる人はかなりの割合に上るといい、地域で長年愛された味が危機を迎えている。 改正法は2021年に施行。同法に基づき、漬物製造業者は県条例が定める「住居と製造場所が区画されている」「床面や内壁が不浸透性の材料で作られている」といった共通基準と、「浅漬けを製造する場合は製品が10度以下となるよう管理する」などの個別基準の両方を満たす必要がある。北海道で12年に白菜の浅漬けによる集団食中毒が発生し8人が死亡したのが法改正
署名終了 2023年10月23日(月)23時59分→10/24提出します 2023年10月25日が最高裁の判決日と決定しました。前々日23時59分までで締め切りとし、翌24日に第一次集約分とともに、まとめて全ての署名を提出します。 ★ 第一次集約分 2023年9月25日23時59分に集約し、合計14,935 名の署名を、2023年9月26日に最高裁裁判官宛に提出いたしました。秘書官を通じて、速やかに各裁判官へ資料とともに配布されました。(署名計14,935 名のうち、オンライン署名14,652名、用紙署名283名) 特例法の手術要件について、 違憲と判断して効力を失わせたり これを外す法改正をして、 「男性器ある女性」を出現させないで下さい! 原告はこれを違憲だと主張し、その論者らは法的な性別を変えるのに手術をしなければならないのは酷だ、「断種手術だ」といいます。 事案は、性同一性障害
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、1審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告(36)の控訴審初公判が7日、大阪高裁(坪井祐子裁判長)で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪(えんざい)」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は10月30日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。1審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年12月の地裁判決は懲役2年、執行猶予4年を言い渡したが、奥野被告は、検
【生活保護】東京で中国人高齢者の生活保護受給者、5年で2倍に急増 1: ちょる ★ 2024/01/25(木) 09:51:37.46 ID:??? TID:choru 東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが、の調査で判明しました。令和四年度の […] 2024-01-25 多目的トイレで渡部建と不倫した女のLINEスクショが流出 やはり二毛作どころか何毛作もしていた 1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2024/01/21(日) 10:57:32.43 ID:c0XXIBnI0● BE:916176742-PLT(16000) sssp://img.5ch.net/i […] 2024-01-21 【痴漢行為】山手線の電車内で寝ている女性の胸を揉む男 1: ■忍【LV33,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました? これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
あなたはこれを許せますか? この法案の最大の問題は、偽物の『なりすまし』トランスジェンダー が合法的にやりたい放題できてしまうことなのです。 しかもそれを拒絶した側は、逆に『逮捕』や『訴訟』されてしまう可能性も。 言い換えれば『変質者を保護する法案』ということになります。 (決してLGBT当事者が悪いのではありません。法案が悪いのです。) また、LGBT法案を先取りして女性用トイレの排除が進んでいます。 荒川区など女性用トイレを排除したジェンダーレストイレが、 作られること自体が女性差別だ。 LGBT法案のせいで更に女性の権利が奪われる。 精神的に肉体的に追い詰められるなんて許されない。 女性を守る為にもLGBT法案を廃案にするべし。#LGBT法案の廃案を求めます #女性の権利を守ってください pic.twitter.com/fORfopm58g — 猫 ミチル (@minpounokok
紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。 マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。 法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。 一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。
こたママ kotamama @kotamama318 日本だけにないが嘘、カナダにしかないも嘘、結局はG7にLGBT法のある国が一つも無いが本当。 「期間を区切らず徹底的議論」では、制定が前提になり同じ事の繰り返しになる。憲法で全ての差別を禁じる日本で、LGBT当事者が反対し、左翼活動家と一部議員だけが推進する法の必要性の議論を始める時では? 和田 政宗 @wadamasamune 昨日、党でLGBTの方々の理解増進のあり方について議論。 私はG7までと期限を区切るのではなく、法制定慎重派の当事者の方をはじめ様々ヒアリングを行い、継続して徹底的に議論することを提起。 衆院法制局から、G7いずれの国にも性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はないことが示された 日本だけにないが嘘、カナダにしかないも嘘、結局はG7にLGBT法のある国が一つも無いが本当。 「期間を区切らず徹底的議論」で
コオロギやミズアブ(便所バチ)を食用・飼料として使用する展開が日本で進められており、インターネット上で不安の声が上がっている。 コオロギ由来の添加物をアミノ酸と表記する可能性? 一部のTwitterユーザーが昆虫食に関して消費者庁に問い合わせたところ、「コオロギ由来の添加物をアミノ酸と表記する可能性はある」「含合原材料5%以下ならば「その他」と表示することは可能」「コオロギはアレルギー指定されていないので注意喚起の必要はない」との情報を得たという。 それが事実なら「食品にコオロギと表記されてなくともコオロギが含まれている可能性がある」ことになる。 最大の問題はアレルギー 「コオロギや便所バチを食べるのは気持ち悪い」という感情的部分はひとまず置いておいて、最大の問題はアレルギーだろう。食べたら原材料が昆虫由来で、それが原因でアレルギー発症となれば、かなり恐ろしい展開だ。 甲殻類や昆虫にアレル
不開示となっているコロナワクチン契約書の不服申し立ての審査は、1年以上も進展がなかった(ワクチンのファクト⑲)。今般、ようよく審査の進捗があり、厚生労働省から契約書非公開の「理由説明書」が提出された。そこに書かれていたのは製薬会社への配慮だった(田島輔)。 「理由説明書」の送付 新型コロナワクチンの供給契約書(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックスの4社の製品分)については、情報公開請求に対して、次のとおり、①製薬会社の正当な利益を害するおそれがある、②厚労省の地位を不当に害するおそれがある、の2点を理由に全て不開示となっている(ワクチンのファクト⑥)。 ①厚生労働省と個別の企業との間で契約した内容であり、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地 位その他正当な利益を害するおそれがある(情報公開法第5条第2号イ) ②厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすること
穀物の種子を農家に安価に提供する目的で制定された主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは食料への権利を保障する憲法25条に違反するとして、全国の農家や消費者ら約1500人が国に廃止法の無効確認などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は、種子法の廃止は「合憲」と判断し、原告側の請求をいずれも退けた。 種子法は昭和27年、戦後の食糧増産を目的に制定された。コメや小麦、大豆といった主要農作物について地域に合った品種改良や奨励品種の指定を行うことなどを各都道府県に義務付けたが、国は平成30年4月、規制改革の一環で「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして廃止した。 判決理由で品田裁判長は「種子法は国民に対し、食糧増産などにかかる権利を具体化したものではない」と指摘。廃止によって権利が侵害されたということはできないとし、憲法違反には当たらないと結論付けた。
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