(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は19日までに、航空燃料に依存しない次世代の電動飛行機「X―57」の開発に着手する方針を明らかにした。今後4年内の初飛行を計画している。 「マクスウェル」の愛称を持つ同機は単座式で、NASAの予想図によると米セスナ社の軽飛行機に外観が似ている。動力源は左右の主翼に取り付けた計14個の電動モーターで、翼先端部分に据え付けられたプロペラを回して飛行する。 X―57は、NASAが今後10年をめどに開発を目指す低騒音で環境に優しい次世代機の一環。この計画につぎ込む資金は7億9000万ドル(約822億円)。X―57開発計画が成功した場合、応用技術は民間の航空業界で生かされる可能性もある。 NASAのチャールズ・ボールデン長官は17日、ワシントンでの会合でX―57は新しい航空時代を切り開く大きな第一歩になるとの意義を強調した。 X―57の開発後は、より大型で乗客や貨
カリフォルニア州のサンオノフレ原発。2号機と3号機は2013年に廃炉となった Photo: Lenny Ignelzi/Associated Press 米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる原発反対の立場を軟化させている。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じている。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつあるが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしている。 米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長(政府・規制問題担当)は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べる。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20%、カーボンフリー(二酸化炭素=
ハンフォード核保留地は、オレゴン、アイダホ両州と接するワシントン州東部の平原に居座っている。その地は開かれており、太平洋沿岸を目指したり、反対に内陸の中部地域に向かったりする車がスイスイ行き交っている。保留地の600平方マイル[約1,500平方キロ]近くを占める敷地は、過去70年間、おおむね一般人の立ち入りが禁止されていた。だが、昨年末のこと、この地はマンハッタン計画国立歴史公園の一部に指定されたので、第二次世界大戦中、日本に投下された原子爆弾2発のうちの1発に使われたプルトニウムを生産したB反応炉の見学がやがて許されるようになる。 これは、40年のあいだ、アメリカの核兵器装備を供給してきた場所にしては、希望の持てる動きである。ハンフォードでかつて計9基の反応炉が稼働しており、いま解体されているものの、5600万ガロン[212,000立方メートル]の放射性廃棄物を残した。放射性物質でそれほ
★(1) 過激派組織「イスラム国」(IS)は、なぜ活動を続けられるのか。 パリ同時多発テロや、エジプトでのロシア旅客機爆破、支配地域での残虐行為など、異常な行動が広がるのを見て、誰もが不思議に思うだろう。 世界のテロ組織の資金を、米財務省が追跡している。今年の報告では、2014年のISの石油による収入を5億ドル(約615億円)と推計している。 優秀な情報機関「モサド」を持つイスラエルは13年末段階で、ISの資産総額を20億ドル(約2460億円)と分析。「世界で最も富めるテロ組織」と警鐘を鳴らしていた。 ISはこれまで、身代金ビジネスや、イラクの旧フセイン政権の隠し財産などを軍資金にしてきた。シリア北部の油田数カ所を占領し、石油も販売してきたが、昨年、イラク中部に侵攻して多くの油田を手に入れた。石油販売を拡大し、資金が豊かになったようだ。 イラクでは以前から中央政府に統制されない、現地の有力
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