＜洗車汚泥＞風評被害恐れ公表されず | 河北新報オンラインニュース
工場内にたまり続ける放射性物質濃度の高い「洗車汚泥」。福島県の自動車整備業界はその処理に長年悩みながら、風評被害を恐れ、公表を控えてきた。現場保管以外に手だてのない国や東京電力の姿勢にたまりかね、自ら対策に乗り出すところまで事態は緊迫している。 ◎整備業界苦悩、自ら対策 ＜人目を忍び除去＞ 「油水分離槽がもう限界だ」。住宅街の一角にある整備工場の緊急連絡。驚いた業界関係者が駆け付けると、床下の分離槽に流れ込んだ汚水が逆流し、工場内に噴き出す光景を目の当たりにした。昨年１月のことだ。 「恐れたことが現実に起きてしまい“第２の汚染水”とパニックになった」と業界幹部。その２カ月前、汚泥のサンプル検査から国の指定廃棄物基準（１キログラム当たり８千ベクレル超）を大きく上回る値を検出、国や東電に対応を急ぐよう求めたばかりだった。 今も洗車の汚水は日常的に分離槽へ流れ込み、底には汚泥がたまるばかり
東京新聞:帰還困難区域 除染に国費「東電救済」 自民内、政府方針に異論:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域の除染に国費を投入する政府方針に対し、自民党内で「事実上の東電救済だ」と批判する声が上がっている。環境省は二〇一七年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む予定だったが、金額を明示しない「事項要求」とし、費用負担のあり方を引き続き議論することになった。 （宮尾幹成、大野暢子） 帰還困難区域は福島県の七市町村にまたがり、滞在が原則認められていない。除染も手付かずだ。政府は五年後をめどに同区域の避難指示解除を目指し、洗浄や表土はぎ取りなどの除染に加え、線量の低下につながる公共事業を計画。具体的には、区域内に「復興拠点」を設けるための建物解体・撤去や土壌入れ替え、道路の基礎整備・舗装を想定している。 国・地方自治体は、過去五年間に実施した避難指示解除準備区域や居住制限区域などの除染に要した約一兆八千億円のうち約七千億円を東電
水産庁/東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の放射線防護の観点からの安全性評価について
本日、原子力安全委員会から、漁業関係者が就労する場合の被ばく線量の評価について、助言があり、水産庁は、その内容を漁業関係者に通知しました。 1 経緯 原子力災害対策本部事務局を通じて原子力安全委員会に対し、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の被ばく線量の評価について、助言を求めていたところ、本日、原子力安全委員会より回答があり、現状では、東京電力福島第一原子力発電所から30km以遠の海域においては、沖合・沿岸ともに、漁業関係者が就労を行っても放射線防護の観点からは安全上差し支えない旨の助言が出されました。 2 原子力安全委員会の助言の概要 (1) 現状では、東京電力福島第一原子力発電所から30km以遠の海域においては、沖合・沿岸ともに、漁業関係者が就労を行っても放射線防護の観点からは安全上差し支えない。 (2) 今後も引き続きモニタリングを行い、原子力安全
アンドリュー・デウィット【評論】日本の危険な核廃棄物が俎上に？@JapanFocus
日本の安倍晋三政権が原子力の虜になっているというのが定評になっているのは、2012年12月に政権に就いたとき、原発ムラが推進する原発の再稼働やその他の政策の実施に熱心だったからだけではない。それでも、これまでの3年間でものごとが大きく様変わりしている。いくつかの反応炉が再稼働されたものの、安倍政権のエネルギー構成の見直しによって、原発ムラ支持から離れ、エネルギー効率と再生可能エネルギーへのますます印象的になる肩入れに向かおうとする動きに拍車がかかっているのは明らかである。その証拠には目覚ましいものがある。われわれが10月に検証した1エネルギー効率および再生可能エネルギーに対する2016年度予算の大幅な増額に加えて、内閣は異論の多い核関連支出の数十億円に照準を絞って行政事業レビューを実施しようとしている。 具体的にいえば、2016年度予算として提案されている102兆円余りのうち、13兆600
フィンランド、使用済み核燃料処分地決定の理由
石井孝明 経済ジャーナリスト 使用済み核燃料の処理問題の関心が集まる。しかしどの国も地中処分を目指すが、世界の大半の国で処分地が住民の反対などがあって決まらない。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指す。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞いた。 -フィンランドにおける使用済み核燃料処理の現状はどうか。 プリット・現在、西部のオンカロという場所で、最終処分施設の工事が行われている。今は地下へのアクセストンネルの工事は終わり、研究施設でデータを集めている。来年から、使用済み核燃料の貯蔵所が地下450メートル以下に建設される予定だ。 そして100年程度の操業、その後の埋設を予定している。ただしどの程度の量が処分されるかは明確ではない。運営者は原子力事業者２社が1995年に設立したポシバ社だ。2004
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東京電力福島第１原発３号機に取り付ける放…：福島第１原発３号機の巨大屋根：時事ドットコム
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