「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
難民受け入れに積極的なドイツのメルケル首相が新年早々、窮地に立たされている。西部ケルンで昨年の大みそかに女性への強盗や暴行が多発し、容疑者の中にアフリカや中東からの難民申請者が多く含まれていたことが判明。難民に対する国民感情は悪化し、受け入れ反対派が勢いを増す。 「ケルンで大みそかに起きた事件は、忌まわしい犯罪であり、断固とした対応が求められる」 メルケル氏は9日、独西部マインツで会見し、強い口調でこう語った。 事件は昨年12月31日の深夜から元日の未明にかけて、ゴシック建築が美しいケルン大聖堂が見下ろす中央駅周辺で起きた。年越しを祝う群衆にまぎれ、男らが集団で通行人の女性を取り囲み、痴漢行為や暴行に及んだり、財布やハンドバッグなどを奪ったりしたという。 地元警察は9日、女性からの被害届が379件に達しており、窃盗や傷害のほかに、女性への痴漢行為や暴行に関する届け出も約4割に上ると明らかに
衆院議長のもとに設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅東京大学元総長)が年明けの1月14日に衆院議長に提出する答申案で、現行475の衆院定数を10削減することを決めました。選挙制度のあり方に関する議論もないまま、とにかく削減ありき、民意切り捨てのでたらめぶりを露呈しました。 「根拠」苦し紛れ 答申案をまとめた16日の調査会後の記者会見で、佐々木座長は定数10削減の根拠について、沖縄返還前の定数が466だったことを突如持ち出し、「それを突き抜けた意味で、戦後一番少ない議席数を提案した」と述べました。一方で「他の基準が、はっきり申し上げてあんまりないもんですから」と語ったように、苦し紛れに持ち出した「根拠」にすぎません。 同会見で佐々木氏は、諸外国との比較で日本の国会議員数が決して多くないことを認めています。定数削減を求めた各党の主張についても「真意をうかがうことが難しかっ
今年のはじめに起こったアルジェリアの人質事件は、日本政府の危機管理に対する様々な問題点を浮かび上がらせました。安倍政権のもとで日本版NSC(国家安全保障会議)の創設に対する気運が高まるなか、はたして国家や組織は情報をいかにして扱うべきなのでしょうか。インテリジェンスに関するホットな議論を、情報史の第一人者である小谷賢さんに解説していただきます。 小谷 賢 (コタニ・ケン) 1973年、京都府生まれ。防衛省防衛研究所戦史研究センター主任研究官。専門は、イギリス政治外交史、インテリジェンス研究。著書に『イギリスの情報外交 インテリジェンスとは何か』(PHP新書)、『インテリジェンス 国家・組織は情報をいかに扱うべきか』(ちくま学芸文庫)、『日本軍のインテリジェンス なぜ情報が活かされないのか』(講談社選書メチエ)など。 ■NSCとNSAはどう違う? 最近のエドワード・スノーデン氏の事件を受けて
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