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韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵(パク・クネ)大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。23日に韓民求(ハン・ミング)国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、1989年から推進された韓日情報保護協定は27年ぶりに終わる見込みだ。情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。 両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドERミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。 日本が保有する偵察衛星5機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。
配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス(DV)」などで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在、「女性の家HELP」(東京)で労働争議が起きている。事業の責任者の雇い止めを機に労働組合が誕生。スタッフも減り、女性の保護に影響が出かねない事態となっている。 HELPを運営するのは、公益財団法人「日本キリスト教婦人矯風会」。一夫一婦制の確立や公娼(こうしょう)制度の廃止をめざして1886年に設立され、戦後は売春防止法やDV防止法の制定などに力を注いできた。 HELPは、矯風会の創立百周年にあたる1986年、人身取引の被害に遭った外国人女性の保護を主な目的に開所。現在は性暴力やDVの被害者などを幅広く受け入れている。 矯風会の理事会は昨年10月、矯風会が運営する別のシェルター「ステップハウス」とHELPを統合する計画と、HELPのディレクター(責任者)の2016年3
ロシアが実効支配する北方領土の国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)島で、ロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了した。インタファクス通信が22日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。 クリル諸島(千島列島と北方領土のロシア側の呼称)への地対艦ミサイル配備については、ショイグ国防相が今年3月に「年内に実現する」と表明していた。ロシアは米国との対立を背景に、クリル諸島をアジア太平洋方面の国境防衛の前線と位置づけて、基地建設や兵器配備を進めている。対日交渉や米大統領選でのトランプ氏の勝利は、こうした方針に影響していないとみられる。(駒木明義)
11月22日、トランプ次期米大統領はNAFTAの再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。メキシコと米国の国境近くの税関で2日撮影(2016年 ロイター/Daniel Becerril) [ワシントン 22日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、米労働者にとって「はるかに有利な条件」を引き出すために北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。 米通商代表部(USTR)の次席代表代行を務めていたウェンディ・カトラー氏は「再交渉で要求を出せば、他方は譲歩を期待する。何を求めるのか、そして何を与えることができるのかを知ることが必要だ」と指摘する。
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