電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
博多駅前で道路陥没 周辺では停電も | NHKニュース
福岡県警察本部によりますと、８日朝ＪＲ博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前５時１５分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も１００戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
パナマ文書に記載された日本企業名リスト - まぐまぐニュース！
【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は、10日の日本時間午前３時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。 ※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。 ・Itochu Corporation（伊藤忠） ・TOSE CO., LTD ・EXCEL AIR SERVICE INC. ・MARUBENI CORPORATION（丸紅） ・SSK supply ・TOYO ENGINEERING CORPORATION（東洋エンジニアリング）
がんで転職 ４０％超が非正規社員に | NHKニュース
正社員のときにがんになって転職した人のうち、４０％を超える人が、契約社員やパートなどの非正規社員になっていたとするアンケート結果を大手調査会社がまとめました。 その結果、がんになったあと、当時の職場を退職し別の職場に転職した人は、全体の１４％に上り、このうち、契約社員やパートなどの非正規社員になった人は４４％に上っていました。 退職の理由について尋ねたところ、「体力面などから継続して就労することが困難だった」と答えた人が全体の２５％、「治療と仕事を両立するために活用できる制度が勤務先に整っていない」と答えた人が１２％などとなっていました。 一方、同じ職場で働き続けることができた人に理由を尋ねると、「上司の理解や協力があった」が４６％、「同僚の理解や協力があった」が３３％などとなっていました。 調査を行った三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「いったん会社を辞めた方は
ＮＨＫ、執行部役員ら役員報酬を自主返納 子会社不正で：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは２３日、子会社「ＮＨＫアイテック」の社員が約２億円を着服したとされる問題で、籾井勝人会長以下１０人の執行部役員全員と、２月に退任した２人の専務理事の計１２人が役員報酬の一部を自主返納すると発表した。 返納する割合は籾井会長が５０％、関連事業や技術、コンプライアンスに関わった５人が３０％、その他の６人が１０％で、期間は全て２カ月分。外部の弁護士の見解も踏まえて調査したが、役員や職員に法的責任を問える違反があったとまでは言えないと判断し、役員報酬を自主返納する形になったという。 籾井会長は「子会社の社員による不正行為が長期にわたり、これを見過ごしてきたことは指導監督の責任を果たすべきＮＨＫとして痛恨の極み」などとするコメントを発表した。 ＮＨＫアイテックでは、久保田啓一社長ら常勤取締役５人の辞任がすでに発表されている。関連事業を統括するＮＨＫの井上樹彦理事は「企業風土を一新し、できるだ
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電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査 | NHKニュース
シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定 NHKニュース