大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん(当時24)が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
政府は、中高年の人がついの住みかとして生活できる共同体の整備に向けて全国の7つの市と町を選定し、今後、病院や福祉施設との連携の在り方などについて検討していくことになりました。 こうしたなか、政府は、計画の具体化に向けて、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の7つの市と町を選定しました。そしてこれらの自治体とともに、既存の建物の活用や、病院や福祉施設との連携の在り方など、「生涯活躍のまち」を整備する際の課題について検討していくことになりました。 政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。
間違った診断に潜む危険性 8月7日 (金) おはよう日本 物忘れ、記憶障害、徘徊(はいかい)は、認知症のお年寄りによくみられる症状ですが、こうした症状が出ても認知症ではない可能性があります。間違って診断されると本来の病気の治療に遅れが出かねません。症状が似ているというだけで認知症と思い込んでしまう危険性が見えてきました。 →続きを読む 適切な認知症診断体制をどう作る 8月5日 (水) ニュースウオッチ9 実際には認知症でないのに認知症と診断されてしまう問題。NHKが行った調査で、去年1年間だけで全国で少なくとも3500人余りいることが分かりました。各地で、適切な診断をするための対策も始まっています。 →続きを読む 認知症でないのに認知症と診断 3500人余 8月5日 (水) ニュース7 急速に進む高齢化のなか、認知症の診断をめぐり深刻な実態が明らかになりました。いったんは、医師に「認知症」
正社員のときにがんになって転職した人のうち、40%を超える人が、契約社員やパートなどの非正規社員になっていたとするアンケート結果を大手調査会社がまとめました。 その結果、がんになったあと、当時の職場を退職し別の職場に転職した人は、全体の14%に上り、このうち、契約社員やパートなどの非正規社員になった人は44%に上っていました。 退職の理由について尋ねたところ、「体力面などから継続して就労することが困難だった」と答えた人が全体の25%、「治療と仕事を両立するために活用できる制度が勤務先に整っていない」と答えた人が12%などとなっていました。 一方、同じ職場で働き続けることができた人に理由を尋ねると、「上司の理解や協力があった」が46%、「同僚の理解や協力があった」が33%などとなっていました。 調査を行った三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「いったん会社を辞めた方は
“かもしれない”の想像力 1月28日 15時37分 「りんごが本当はりんごじゃないかもしれない」 1個のりんごを巡って次々と紡ぎ出されるアイデアを描き、27万部という異例のヒットを記録している絵本『りんごかもしれない』。出版社には、絵本に触発された読者が自分で思いついたりんごを巡るアイデアを描いたイラストが3000点以上寄せられているほか、教材として教育現場でも活用されるなど、広がりを見せています。豊かな発想をいざなう「かもしれない」ということば。その絵本の魅力を取材しました。(ネット報道部 野町かずみ) 異例の大ヒット “かもしれない”絵本 ある日、机の上のりんごが「りんごではないかもしれない」と考え始める男の子。中身は、ぶどうゼリーかもしれない。はたまた、「メカ」がぎっしり詰まっているのかもしれない。もしかしたら「心」があるのかもしれない。男の子の想像は無限に広がっていきます。 3年
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