イギリスのキャメロン首相は記者会見し、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利し、みずからが支持した残留派が敗れたことを受けて「新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、10日の日本時間午前3時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。 ※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。 ・Itochu Corporation(伊藤忠) ・TOSE CO., LTD ・EXCEL AIR SERVICE INC. ・MARUBENI CORPORATION(丸紅) ・SSK supply ・TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング)
陸上自衛隊とアメリカ陸軍は、年に1度の大規模な図上演習、通称「ヤマサクラ」を、安全保障関連法の成立後初めて、6日から本格的に始める予定で、日米の指揮官は会見で、互いの連携強化につながると演習の意義を強調しました。 コンピューター上で部隊を指揮する図上演習は、6日から本格的に始まる予定で、兵庫県の陸上自衛隊伊丹駐屯地では、日米の指揮官らおよそ900人が出席して式典が行われました。 今回のヤマサクラは、安全保障関連法の成立後、初めてとなり、日本への上陸を阻止する場面を想定した訓練などが行われますが、安全保障関連法を反映した訓練は含まれていないということです。 式典のあとの会見で、陸上自衛隊中部方面総監の鈴木純治陸将は、「新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインに示されたような実効的な訓練を行うことが抑止力につながる」と述べました。 また、アメリカ陸軍第1軍団の司令官、スティーブン・ランザ中将は、
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