東京電力福島第１原発事故で放射能に汚染された廃棄物について、環境省は２日、１キロ当たり１０万ベクレル以上の非常に高い濃度の汚染廃棄物は、外周に仕切りを設けた遮断型の処分場に最終的に埋め立て処分する基準をまとめた。同日開かれた有識者による災害廃棄物安全評価検討会で報告した。　１０万ベクレル以上の汚染物は福島県内にしかないとみられ、同県内に設ける中間貯蔵施設に保管したあと、３０年以内に県外の最終処分場に移動させる。　処分場は鉄筋コンクリートで厚さ３５センチ以上で仕切られ、埋め立て容量は２５０立方メートル以内が基準。１０万ベクレルより低い場合はセメントで固めた管理型処分場とする。

福島第１原発事故をめぐり、東京電力が２日に公表した事故調査報告書。発電所員への聞き取り調査などで、事故直後の緊迫した状況が浮かび上がった。一方、事故検証では「予測できなかった」「（厳しい環境で）難しかった」などの言葉が踊り、弁明に終始。これまで謎とされてきた、多くの事項についても未解明のままで課題を残した。「長靴が溶けた」　「海水が流れ込んできている！」。福島第１原発に津波が押し寄せた３月１１日午後３時半すぎ、原発をコントロールする中央操作室に運転員が駆け込んできた。室内の電源のランプが点滅を始めると、一斉に消灯。暗闇に包まれた。　「操作もできず、手も足も出ないのに、われわれがここにいる意味があるのか」。運転員から噴出する不満や不安の声。対応した責任者は頭を下げ、「ここに残ってくれ」と懇願するしかなかった。　東電による聞き取り調査で判明した、事故直後の状況だ。ほかにも原子炉の圧力を抜くベン

東京電力福島第１原発事故による放射線被（ひ）曝（ばく）と、がんや白血病などの病気を安易に結びつける風潮が、インターネット上を中心に広がっている。「原発周辺で釣った魚を食べた男性が白血病で死亡した」など、誤った事実に基づく噂が広がる背景には、被曝に伴う病気の周知が不十分なことや、情報が精査されないまま拡散される現状がある。風評被害の拡大や復興の妨げにつながりかねず、専門家は「国はより丁寧な情報発信をすべきだ」と警鐘を鳴らしている。（小野田雄一）　１１月２８日、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、個人が運営するブログの記事を情報源として、「原発周辺で野宿し、釣った魚を食べていた男性が急性白血病で死去」という書き込みがあり「ツイッター」などを通じて広められた。　この男性は、９月に急性白血病で死去した釣りコラムニスト、阿部洋人さん＝当時（２４）。１１月末に発売された釣り雑誌「ロッドアンドリー

公表した「福島原子力事故調査報告書（中間報告書）」についての記者会見に臨み、冒頭で犠牲者に哀悼の意を表し頭を下げる東京電力の山崎雅男副社長（左から２人）ほか関係者ら＝２日午後、東京電力本社 東京電力は２日、福島第１原発事故を受けて社内事故調査委員会がまとめた中間の事故調査報告書を公表した。想定を超える津波が建屋内に流れ込んだことで全電源を失い、事故時に作動が期待された機器の除熱機能を喪失したことが直接の原因とした。津波対策を「建屋敷地レベルが想定津波の高さを上回り、機器に影響を及ぼすとは考えず、特別な対策を講じていなかった」とし、これまでの説明をほぼ踏襲した。来年６月に最終報告書をとりまとめる。　報告書は、現場確認や残されたデータなどから「安全上重要な機器に地震による損傷はない」とし、津波による浸水（海抜１１・５～１５・５メートル）が事故拡大の起因になったとした。　津波対策で、東電は平成１

【ロンドン＝大内佐紀】英政府は１日、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、国内原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として利用するため、ＭＯＸ燃料加工工場を新設する暫定方針を発表した。 新たなＭＯＸ工場では、英国で保管する海外の使用済み核燃料由来のプルトニウムの加工も行う。英国が、所有権が外国にあるプルトニウムを売却などの形で譲り受けることも検討するという。福島第一原発事故後、ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル計画が足踏みする日本にとっては、プルトニウム在庫を英国に譲渡する選択肢も出てきそうだ。 英メディアによると、新工場建設地は中西部セラフィールドが有力。同所には別のＭＯＸ工場があるが、取引先の日本での計画が不透明になったことなどを理由に今年８月、閉鎖が決まった。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。 　電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。 　８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。 　コスト削減のために電力購入をＰＰＳ

報告は、想定を超える津波によって、過酷事故の対応に不可欠な電源や安全設備が水没して機能せず、炉心損傷など事故拡大を食い止められなかったとした。しかし、経営陣や発電所幹部による社内の意思決定過程、事故対応の妥当性など本質的な解明には、踏み込まなかった。 東電が報告の客観性確認のため設置した社外有識者による事故検証委員会（委員長・矢川元基・東大名誉教授）の見解も同時に公表されたが、「事前の安全対策が、設備と手順の双方で不十分だった。背景には、過酷事故はありえないという原子力関係者の『安全神話』があった」と指摘するにとどまった。

印刷 　政府は２日、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、福島県の一部地域で捕獲された野生のイノシシと熊、栃木県全域のイノシシと鹿、茨城県全域のイノシシの肉について出荷停止を各県知事に指示した。福島県で出荷停止となった地域はイノシシが郡山市など２２市町村、熊は二本松市など２９市町村。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　英政府は１日、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場を新設する方針を発表した。 　エネルギー・気候変動省などによると、工場では英国が保管する約１１２トンのプルトニウムを加工し、原発の燃料として再利用する。日本の電力会社などが英国で所有するプルトニウムの受け入れも検討する。 　英紙インディペンデントによると、建設地は原子力施設が集中する英北西部セラフィールドが有力という。 　セラフィールドにあるＭＯＸ燃料工場は８月に閉鎖が決まった。故障続きだったうえ、東京電力福島第１原発の事故で、唯一の取引先だった日本のプルサーマル計画の先行きが不透明になったのが理由だ。 　このため英政府は、安全性や採算の確保ができる見通しがつくまでは建設に着手しないとしている。インディペンデント紙によ

当社福島第一原子力発電所における核種分析結果の確報版について（11月１日〜11月15日採取分） 平成23年12月２日 東京電力株式会社 当社は、日々、福島第一原子力発電所において採取した試料（発電所敷地内の大 気、発電所付近等の海水等）について、核種分析を行い、主要３核種*の放射能濃 度を確定させて、速報版として経済産業省原子力安全・保安院ならびに福島県へ連 絡しております。 また、主要３核種およびその他核種の分析結果については、再評価を行い、その 結果をとりまとめて、確報版として経済産業省原子力安全・保安院ならびに福島県 へ連絡することとしております。 （平成23年４月４日、４月20日お知らせ済み） 本日、11月１日から11月15日までに採取した、発電所敷地内の大気、発電所付近 等の海水・海底土、１〜４号機側取水口付近等の海水、タービン建屋付近等のサブ ドレン水、集中廃棄物処理施設付近の

冬の節電を促すため東京電力が今月からリニューアルした同社サイト上の「でんき予報」は、３日連続で電力需給の逼迫（ひっぱく）度合いを示す使用率が９０％超の「やや厳しい」となった。１日からの冷たい雨で暖房や照明需要が増えたため。荒れた天気が予想される３日も９０％を想定したが、東電は「供給余力は十分にあり安定供給に支障のないレベル」と説明している。　「でんき予報」は、使用率が９０％未満は「安定的」、９０－９５％未満は「やや厳しい」、９５％以上は「厳しい」、９７％レベルは「非常に厳しい」として、前日夕方と当日朝に予報を更新する。　この冬一番の冷え込みとなったた２日の実績は、供給力４７５０万キロワットに対し、最大電力需要は午後５時台の４４５４万キロワット（速報値）で、最大使用率の実績は９３％だった。　今月から始まった政府の節電要請は平日のみで、３日の土曜日は対象外。東電は同日の供給力を４３９０万キロワ

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年12月２日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

自然エネルギーによる発電などを手がける電力供給会社「エネット」（東京都港区）から購入する。原子力発電に頼らない「脱原発」の姿勢をアピールする狙いだ。 城南信金は来年１月から本店など契約電力が５０キロ・ワット以上の７７店舗で、エネットとの契約に切り替える。２０１０年度に約２億円だった電気代が、約１０００万円減る見込みという。

東京電力は２日、福島第１原発事故について、地震による揺れでは重要機器に影響はなく、事故を引き起こした津波は想定をはるかに上回る規模だったとする社内事故調査委員会の中間報告書を公表。これに対し外部専門家による検証委員会が「事故発生と拡大は、事前の安全対策が十分でなかったことによる」と批判した意見も明らかにした。 検証委は、委員長の…     [記事全文]

福島第一原発では、メルトダウンが起きた１～３号機で核燃料を水で冷やす作業が続いています。メルトダウンした燃料の状態について、東京電力の解析（ＭＡＡＰ解析）では、１号機は、最悪の場合、燃料のすべて（１００％）が原子炉圧力容器を突き破って格納容器に落下したと推定しています。また、２号機・３号機でも、最悪の場合、それぞれ５７％と６３％の燃料が格納容器に落下したとしています。格納容器に落下した燃料付近の温度は測定できていません。参考データとして原子炉圧力容器の下部の温度を記録します。→次ページ（１１月２６日～１２月２日のデータ：東京電力発表） １２月０２日（金）午前５時　　　４４．４度　　　７０．７度　　　６８．３度 １２月０１日（木）午前５時　　　４４．４度　　　６９．１度　　　６８．５度 １１月３０日（水）午前５時　　　４５．２度　　　７６．２度　　　６８．０度 １１月２９日（火）午前５時　　

東京電力は、福島第一原子力発電所で、新たな水素爆発を防ぐために、不活性なガス、窒素を原子炉に直接入れて、水素の濃度を下げる作業を始めました。

印刷 関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 　「白血病患者の急増を日本医師会が発表する」との書き込みが、インターネット上の掲示板やツイッターなどで広まっている。東京電力福島第一原発事故による影響を示唆する内容になっている。日本医師会は「そのような事実はない」として、公式ウェブサイトで全面的に否定した。 　医師会によると、この書き込みはほぼ同じ文面で、１１月ごろから一気に広まったという。「４〜１０月に白血病と診断された患者数が昨年の約７倍」で、「原中勝征会長が原因が判明次第発表する」と続いている。患者の６割以上が急性白血病とも書かれていた。 　医師会に問い合わせが数十件相次いだため、同会は書き込みを否定する文書をウェブサイトに１１月２９日付で載せた。文書では「そのようなデータを確認できず、信憑性（しんぴょうせい）を疑わざるを得ない」と強く否定した。 　医師会の事務局は「誤った情報

“原子力安全庁に監視組織を” 12月2日 17時41分 来年４月に発足する国の新たな組織「原子力安全庁」の在り方について、有識者が参加した会議が提言をまとめ、「原子力安全庁」を第三者的な立場から監視する組織を新たに設置するよう求めました。 国は原子力の規制を担う「原子力安全・保安院」を経済産業省から切り離し、「原子力安全庁」を来年４月、環境省の外局に発足させる予定で、その在り方について、有識者による会議が２日、提言をまとめました。提言では、これまでの国の規制は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が二重にチェックする態勢が形骸化しているので、見直す必要があると指摘しました。そして、新たに発足する原子力安全庁は、国のさまざまな規制の業務を一元化してまとめたうえで、原子力安全庁の規制に実効性があるかどうかを第三者的な立場から監視する組織を新たに設置するよう求めました。また福島第一原発の事故の教

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（12月１日採取分） 平成23年12月２日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百四十五報） 平成23年12月２日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百五十二報） 平成23年12月２日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年12月１日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力福島第一原発の吉田昌郎前所長 　体調不良を理由に東京電力福島第一原子力発電所長を１日付で退いた、吉田昌郎氏（５６）の病状について東電は２日、事故後に復旧作業で浴びた放射線との因果関係は考えにくいとの見解を示した。病名と放射線の被曝（ひばく）線量については、本人のプライバシーを理由に公表しなかった。 　東電は、吉田前所長がかかっている病気、以前の健康診断のデータ、放射線被曝の線量などをもとに、放射線医学総合研究所（千葉市）の専門医に病気と放射線被曝の因果関係をみてもらった。１日夜に因果関係は考えにくいとの回答を得たという。 　吉田前所長は３月１１日の東日本大震災発生以来、事故収束の陣頭指揮にあたってきた。病院で検査したところ異常が見つかり、１１月２４日から治療のために入院していた。 　吉田前所長の病状をめぐっては、人事異動を発表した２８日の段階

平成23年12月2日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課 道野・竹内（2495・4241） 企画情報課 山本（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） 本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、以下について福島県知事、茨城県知事及び栃木県知事に対し出荷制限を指示しました。 （１）福島県の一部地域において捕獲されるイノシシの肉及びクマの肉 （２）茨城県において捕獲されるイノシシの肉 （３）栃木県において捕獲されるイノシシの肉及びシカの肉 １　福島県に対し、福島県の一部地域※１において捕獲されるイノシシの肉及び一部地域※２において捕獲されるクマの肉について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から

東電事故調 中間報告を公表 12月2日 15時17分 東京電力は、２日、みずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告を公表し、事故に至った原因を検証するとともに原子炉の冷却手段の確保など事故を防ぐための対策をまとめました。しかし、大量の放射性物質が放出された原因や経路などは明らかになっておらず、事故から８か月以上がたっても数多くの疑問が残されています。

原子力協定締結案 衆院委員会可決 12月2日 14時47分 ヨルダンやベトナムなど４か国に、日本の原子力関連の技術を輸出できるようにする原子力協定締結の承認案は、２日の衆議院外務委員会で採決が行われ、民主党と自民党の賛成多数で可決しました。ただ、自民党は「原子力の平和利用に関する党の考えを本会議で表明したい」と主張したため、衆議院本会議での採決は来週に先送りされました。 原子力協定を巡って、政府は、各国で日本の原発の輸出や技術移転に対する期待感が強いことを受けて、ことし１月までに、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国の４か国との間で署名を済ませており、速やかに日本の原子力関連の技術や設備を輸出できるよう、今の国会での承認を目指しています。２日の衆議院外務委員会で、この原子力協定締結の承認案の審議が行われ、野田総理大臣は「原発事故を踏まえて、わが国の経験や教訓、それに知見を国際社会と共有していく

福島原子力事故調査　中間報告書の公表について 平成23年12月２日 東京電力株式会社 当社は、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事 故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構 成する「原子力安全・品質保証会議　事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事 故の調査や検証を行ってまいりました。 この度、これまでの調査で得られた事実を整理、評価・検証するとともに、主に 設備面の再発防止対策を検討し、中間報告書としてとりまとめましたので、お知ら せいたします。 また、「原子力安全・品質保証会議　事故調査検証委員会」から中間報告書に対 するご意見をいただいていますので、あわせてお知らせいたします。 なお、今後も調査については継続し、新たに判明した事実等について、改めて公 表する予定です。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島原子力事故調査報告書（中

印刷 関連トピックス原子力発電所 　日本がヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムの４カ国とそれぞれ結ぶ原子力協定が２日、衆院外務委員会で民主、自民の賛成多数で可決された。その後の衆院本会議で可決される見通しだったが、同日中の本会議採決は見送られた。 　同協定は、原発を始め原子力関連の機材や技術を輸出する際の前提となる。日本が輸出しようとしているヨルダンの原発受注が来年初めに決まるため、野田政権は早期承認をめざしている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら原発輸出、悩める玄葉外相　地元福島から厳しい視線原発輸出へ政権加速　日印、協定交渉再開へ原発輸出、首相表明へ　ベトナム首相と３１日首脳会談関連記事再生エネ法案、２３日に衆院可決へ　２６日にも成立(8/19)原発輸出、当面は継続方針　内閣が閣議決定(8/5)

日にちが前後しますが、１１月２２日は第１１６回放射線審議会に走っていってきました。「脱ってみる？」第２９回でもちょこっと書いたやつ、延期になっていた回がやっと開催されたのです。 案件は、環境省が１月１日から施行する「放射性物質汚染対処特措法」の概要やそれに基づく放射線障害の防止に関する技術的基準について。 ＩＣＲＰの関連のパブリケーションや産業廃棄物について読み漁って張り切って伺ったものの、肝心の質疑応答がほとんど聞こえない！　傍聴席なんて名ばかりじゃーん。他の記者さまがたはそんなに質疑を聞くそぶりは無く、資料をお読みになることに没頭。そういうものなの？ 資料で気になったもの。 （ちなみに配布資料はここでもチェックできます） 「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法の概要 」 の資料に

枝野幸男経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、病気療養のため退任した東京電力福島第１原発の吉田昌郎前所長の病状について、東電から「専門家の判断として、放射線被曝（ひばく）との因果関係は考えにくい」との報告を１日に受けたことを明らかにした。　判断したのは放射線医学総合研究所（千葉市）の専門家という。吉田氏は１１月中旬に検査で病気が見つかり、１２月１日付で所長を退任した。東電はプライバシーを理由に吉田氏の病名や被曝線量を公表していない。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年12月２日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

高圧洗浄機を使い、モモの枝に付着した放射性物質を洗い流す福島県農業総合センターの研究員（２日）＝波多江一郎撮影 果樹に付着した放射性物質を取り除く技術を知ってもらうため、福島県は、農業関係者向けに除染作業の実演セミナーを実施した。 福島市の県農業総合センター果樹研究所で行われたセミナーには、県内の農家や農協職員など約１００人が参加。同研究所の研究員がマスクや保護メガネを着用し、所内で栽培しているリンゴやモモの木などを使い、実際に刃物で樹皮を削り落としたり、高圧洗浄機で枝の表面を洗い流したりして見せた。 同研究所の事前の実験では、粗皮削りで８～９割、洗浄で５割ほどの放射性セシウムを除去できたという。 福島市飯坂町で１ヘクタールの畑でモモやナシなどを栽培する果樹農家（７１）は「除染のやり方が分からなかったので参考になった。作業は体力的にもきついが、安全な果物を売るためにやるしかない」と話してい

１１月２８日の東京電力統合対策室合同本部記者会見では、住民説明会で配布されている資料が例として配られました。 １０月６、７日に福島県郡山市のビッグパレットで行なわれた、川内村住民説明会のときの資料です。 （ちなみにネット上にどこにも上がってないから本邦初公開だよ！） これ見てひっくり返っちゃった！ えー、１０月にもなって、こんな資料で説明会をされてるの！？ つっ込みどころ多すぎて、いちいち質問してたら大変だな…。目立ってヒドイものだけでもお聞きしてみよ。 ――今日配られました川内村住民説明会の資料について、被災者生活支援チームの方にご回答宜しくお願いいたします。 幾つか疑問と、そして今まで安全委員会が会見中でしていただいたご説明と整合性が取れない部分が有りますので教えて下さい。 まず、１ページ目の「放射線、放射能、放射性物質」という欄で、「放射線は体に残りません　移りません」とありますが、

１日、米ニューヨークで、東日本大震災の写真を見せながら、津波被害などについて説明する福島県の企業経営者ら（共同） 東京電力福島第１原発事故後の福島県産品に関する風評被害対策について、福島県の企業経営者らが１日、米ニューヨークの日本総領事館で、日系企業の幹部らと意見交換した。　経営者らが「食品はもとよりねじに至るまで（福島県産品）が受け入れられない時期があった」と風評被害の深刻さや、除染作業の難しさなどについて説明。　日系企業側からは、海外の消費者を安心させるため放射線量検査をクリアした食品などに付ける「安全マーク」を考案しブランド化することや、将来の雇用創出に向け風力発電などの代替エネルギーや先端医療などへの投資を検討するべきだとの提案が出た。　伊藤園現地法人の村井隆文副社長は「実際に話を聞き、福島県の方のストレスは想像以上と思った。可能な限り支援したい」と感想を述べた。　（共同）

農業団体さま（17道県各協議会）へのお支払いについて 平成23年12月２日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周 辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけして おりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 現在、当社は、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの 下で、被害を受けられた皆さまへの迅速・公正な賠償のお支払いに取り組んでいる ところですが、本日は、次の点について、お知らせいたします。 ◆農業団体さま（17道県各協議会）へのお支払いについて 当社は、これまで農畜産業者の方々が被った営業損害等について、農業団体さ ま（17道県各協議会）にとりまとめていただき、協議をさせていただきながら、 迅速なお支払いができるよう努めております。 このたび、ご請求分のうち、本賠償実施済み分等を除

“吉田前所長 被ばくと関係低い” 12月2日 10時44分 東京電力福島第一原子力発電所で３月の事故発生以来、収束作業の指揮に当たり、病気療養のために、１日付けで交代した吉田昌郎前所長の病状について、枝野経済産業大臣は、２日の閣議のあとの会見で、放射線被ばくによるものとは考えにくいという見方を示しました。 この中で、枝野経済産業大臣は「吉田前所長の病気と、放射線被ばくとの因果関係は、専門家の判断が必要だとして、東京電力に確認させていたが、昨晩、報告があり、吉田前所長の病気は被ばくとの因果関係は考えにくいという見解が示された」と述べ、吉田前所長の病気は被ばくによるものとは考えにくいという見方を示しました。さらに枝野大臣は、吉田前所長の詳しい病状については東京電力が会見の中で説明することを明らかにしました。

英アルスター大学の客員教授で、ECRR (欧州放射線リスク委員会) の科学委員長であるクリス・バズビー (Christopher Busby) 博士が、「放射能対策商品」を販売しているそうだ (The Guardian の記事より) 。 たとえば「ミネラルサプリメント」は 1 ボトルで 5,800 円、放射性物質による汚染を調べる尿検査キットは 98,000 円、食品検査キットは 108,000 円だそうだ。これら製品はバズビー氏の研究所やCBFCF (Chris Busby Foundation for Children of Fukushima) なる組織が関わっており、4u-Detox というサイトで購入できる。ただし、記事によると「これらのサプリメントは日本で販売されているほかのサプリメントよりも非常に高価」だそうで、たとえば似たような成分のサプリメントは 200 錠入りのボトルが

check_genpatsu [News] 47NEWS｜田辺市熊野に仮設道路　一時帰宅、車で可能に http://t.co/fHePoZQD #genpatsu #原発　at 12/01 00:01 check_genpatsu [News] 47NEWS｜原発防災計画「地方だけで策定困難」　西川知事 http://t.co/Y1A4uvyU #genpatsu #原発　at 12/01 00:01 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜子どもたちの笑顔を守るため、着ぐるみの中で孤軍奮闘！愛妻弁当をエネルギー源にスーツアクターは今日も行く!! - 職あれば食あり http://t.co/UnygEUtN #genpatsu #原発　at 12/01 00:19 check_genpatsu ニコニコ生放送｜12月01日18時00分～（予定）【第6回】低線量被

県復興計画案が決定　脱原発路線を明確化 県は１日、福島市で東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、東京電力福島第１、第２両原発全１０基の廃炉を国、東電に求めることを明記した復興計画案を決定した。復興計画は「原子力に依存しない社会づくり」を基本理念に掲げており、「全基廃炉」を盛り込むことで、県政推進の「脱原発」路線を明確にした。 県内全原発の廃炉は、基本理念のほか、具体的な取り組みと主要施策の「原子力災害の克服」に記述を盛り込んだ。併せて、廃炉完了まで国と東電が責任を持って廃炉作業の安全と、原子力関連施設の安全性の確保に努めることと、従来主張している県内に放射性廃棄物の最終処分場を造らせない方針を堅持することも明記した。原発廃炉関連の３項目について県は、１月中に国や東電に対し、対応を申し入れる。 （２０１１年１２月２日　福島民友ニュース）

１日午後１時３０分ごろ、東北道上り線福島トンネル内に「豚がいる」と通行車両のドライバーから東日本高速道路に連絡があった。県警高速隊が駆け付けたところ、同トンネル南側の出口付近で豚１匹を見つけ、保護した。 同高速隊や同社によると、豚は体長約１メートル、体重約１１０キロの生後６カ月の雌。福島市の運搬業者がトラックで郡山市の養豚場に運ぶ途中、荷台から落ちたという。 高速道路メンテナンス会社の作業員２人が偶然現場を通り掛かり、トンネル中央の路肩をとことこと歩く豚を発見。トンネルを抜けた後、車を止めて中に戻り、豚の尻を押しながらトンネルの外に誘導した。”救出”した作業員の１人は以前、豚を飼っていたことがあり扱いに慣れていたが、発見に驚いた様子だった。通行止めや渋滞など影響はなかった。 （２００９年１２月２日　福島民友ニュース）

東京電力福島第１原発事故を受け、福島県伊達市などの特産の干し柿「あんぽ柿」が加工自粛となり、市内の畑では出荷できない原料の柿が、山積みとなったままだ。　あんぽ柿の出荷量は例年、約１８００トンに上る。県は１０月中旬、出荷前のあんぽ柿を試験的に検査、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、伊達市などに加工自粛を要請した。　この影響で周辺では、収穫時期を過ぎた柿が放置され、木にぶら下がったまま。木を傷めないよう収穫した柿も野積みされている。　伊達市の農家、菅野策さん（５９）は「もったいないけど、自分たちで食べるわけにもいかない。来年も作れるか分からず、生活していけるか不安だ」と話した。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。 　同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。 　花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。 　来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性

電力労組 管理職から政治団体会費 12月2日 4時31分 東京電力や九州電力など、５つの電力会社の労働組合が、組織的に組合員ではない管理職から組合の政治団体の会費を集め、献金などの政治活動に使っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。専門家は「労使の関係としては不適切だ」と指摘しています。 先月３０日に公表された政治資金収支報告書などによりますと、全国に１０社ある電力会社の労働組合は、それぞれ政治団体を作って、組合出身の議員などに献金を行っていて、去年１年間で合わせて８億円余りの収入がありました。ＮＨＫが各労働組合に取材したところ、東京電力と九州電力、それに北海道電力と四国電力、北陸電力の５つの労働組合では、管理職に昇進し、組合員ではなくなった社員からも、政治団体への会費の支払いを求め、集めた資金を政治活動に使っていたことが分かりました。このうち、九州電力労働組合の団体は、去年、組合員で

原発 原子炉にも窒素注入開始 12月2日 4時2分 東京電力は、福島第一原子力発電所で、新たな水素爆発を防ぐために、不活性なガス、窒素を原子炉に直接入れて、水素の濃度を下げる作業を始めました。 福島第一原発２号機では、１０月下旬から始めた、格納容器の気体を抜き出して放射性物質を取り除く作業のなかで、一部に爆発しやすい水素がたまっていて、濃度は最大で２．９％になっていることが分かりました。このため東京電力は、これまで格納容器に窒素を注入してきましたが、その内側にある原子炉にも直接窒素を入れて水素の濃度を下げる作業を、１日までに、１号機から３号機で始めました。格納容器や原子炉にたまっている水素の濃度は、爆発を起こすおそれがある４％を下回っているとみられますが、東京電力は、原子炉に窒素を入れることで、水素は押し出されて濃度が下がるとしています。国や東京電力が作った、事故の収束に向けた工程表で、年

政府は１日、環境省の外局として来年４月に発足する「原子力安全庁」（仮称）の骨格を固めた。 調整が続いていた文部科学省関連の組織・機能のうち、〈１〉放射線審議会は安全庁に移管〈２〉放射線医学総合研究所（放医研）の放射線障害研究部門は安全庁と文科省の共管――とするなどが柱で、来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む方向だ。 文科省から安全庁への移管が決まっている放射線モニタリングの司令塔機能に関しては、同省や水産庁などのモニタリング予算を一括して管理し、配分する機能を付与する。 核物質が核兵器開発など軍事目的に転用されないよう査察などを行う「保障措置」は、来年末までに成案を得るとし、当面は文科省が所管。同省所管で原発事故の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法を改正し、内閣府または経済産業省が所管することも固まった。政府は８月に経産省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会などを安全庁

印刷 関連トピックス原子力発電所 　気象庁気象研究所（茨城県つくば市）は１日、福島原発事故で放出され、３月に観測したセシウム１３７は１平方メートル当たり３万ベクレル弱（暫定値）で、核実験の影響で過去最高を記録した１９６３年６月の５０倍以上だったと発表した。船を使った調査で、北太平洋上に広く降ったこともわかった。 　つくば市に降ったセシウム１３７は４月には数十分の１に減り、夏には１平方メートル当たり数十ベクレルとチェルノブイリ事故後のレベルになったという。環境・応用気象研究部の五十嵐康人室長は「福島原発事故前の水準に下がるまで数十年かかるのでは」と話している。過去最高値は同５５０ベクレル（移転前の東京都で観測）。 　４〜５月に海水を採った調査では、福島原発から大気中に出た放射性物質は北太平洋上の広範囲に降り注いだことがわかった。米西海岸近くでも降っていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ