政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１２月１日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１６０データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

玄海原発１号機 原子炉を停止 12月1日 22時41分 佐賀県にある玄海原子力発電所１号機で、九州電力は、定期検査を行うため、１日夜、原子炉を停止しました。玄海原発１号機を含めて、全国では原発の８０％余りが止まっていますが、いずれも運転再開の見通しは立っていません。 玄海原発１号機では、１日の昼前から、燃料の核分裂反応を抑えて原子炉の出力を下げる作業が始まり、１日午後８時半ごろ、原子炉が停止しました。この結果、九州では運転している原発が１基だけとなり、九州電力は、残る玄海原発４号機が停止したあとの今月２６日から、家庭や企業に対し５％以上の節電を要請します。また、関西電力も、今月中旬に福井県にある大飯原発２号機と美浜原発２号機が停止し、残る原発が１基となることから、今月１９日から１０％以上の節電要請を行うことにしています。玄海原発１号機の停止で、全国では５４基ある原発のうち、８３％に当たる４

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、新潟県、富山県、金沢市、山梨県、岐阜県、浜松市、名古屋市、姫路市、鳥取県

印刷 関連トピックス原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院は１日、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）で、作業員が補助的に使う線量計や読み取り装置の管理がずさんだったと発表した。実際には線量計は使用されていなかったため「放射線管理上の影響はなかった」としている。 　保安院に寄せられた内部告発の通報を受け、有識者の調査委員会が調査した。その結果、社内規定で１００個の保有を定めていた線量計は劣化や故障などで減り、２００７年９月時点で一つも保有しておらず、０８年に線量計の読み取り装置が故障したのに下請け会社が不具合や修理の記録を残していないことなどを確認していなかった。 　日本原電は、「使用頻度が低い線量計だったため、必要数を確保する意識が薄かった」と説明している。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ茨城〉東海第二原発　空調設備から煙(11/23)東海第二原発、想定超す揺れ　東日本大震災時の

アルゼンチンの研究チームが行った実験で、Wi-Fiの無線に晒された人間の精子に運動性の低下とDNA断片化が認められたそうだ（International Business Times、本家/.）。 実験ではWi-Fi接続中のラップトップコンピュータの下に健康な精子を4時間設置し、その後の状態を調べたとのこと。その結果、精子に運動性の低下およびDNA断片化の増加が認められたとのこと。実験と同じ温度下に同時間置かれた精子にはこのようなダメージはみられなかったという。また、Wi-Fiに接続していないコンピュータの近くに設置した場合にも精子に問題はみられなかったとのこと。 Wi-Fiに晒された精子は受精のために卵子まで移動する力が弱まり、受精したとしても男性のDNAが引き継がれる可能性が低くなるとのことで、男性の生殖機能を低下させる可能性があると研究者らは言う。 研究では原因はWi-Fiの非熱的電磁

第２８回「脱ってみる？」で書いた、自発核分裂で発生した１３５Ｘｅ（キセノン）についての続報。 毎週、水曜日に出る東京電力の週報を見ても、１３５Ｘｅは増えたり減ったりで全く減少傾向に無いのです。ん？　これって自発核分裂由来の１３５Ｘｅだけれども、増倍計数高いんじゃない？　（第２８回の臨界の状態を表す増倍計数ｋのところを復習してね☆） 限りなく１に近い、つまり臨界に近い発生量なのじゃないかしら？ １１月１７日の東京電力統合対策室合同本部記者会見でお聞きしました。 ――２号機のガス管理システムから１３５Ｘｅが検出された件ですが。現在のデータを見ても、半減期９．１４時間の１３５Ｘｅが…えー、すみません、ちょっと質問してますので皆さん静かにお願いいたします（私が質問した瞬間になぜか突然後ろがうるさくなったので、トホホ）。 半減期９．１４時間の１３５Ｘｅが継続して出続けておりますが、これは２４２Ｃｍ（

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年12月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：12月１日） 平成23年12月１日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の 状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成23年11月25日から12月１日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成23年12月２日から12月８日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成23年11月27日から12月24日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の 主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 以　上

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（11月30日採取分） 平成23年12月１日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、11月30日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月30日採取分） 平成23年12月１日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の

鹿島火力発電所４号機における点検後の発電再開時の不具合について 平成23年12月１日 東京電力株式会社 当社の鹿島火力発電所４号機（所長：荒木 正邦［あらき まさくに］、所在地： 茨城県神栖市東和田９、定格出力：60万kW）は、11月15日から28日までの間、冬期 の確実な電力供給に備えた点検を行っており、11月29日午前５時30分に発電を再開 したところ、設備の巡視中にボイラー内のチューブからの蒸気漏洩の疑いがあるこ とを発見したことから、同日午後３時39分に発電を停止いたしました。 本日、ボイラーの冷却が完了したことから、当該箇所を点検したところ、ボイラ チューブに損傷が確認され、不具合箇所を特定いたしましたので、お知らせいたし ます。 今後、点検ならびに補修作業を行ってまいります。 なお、本日の供給力は4,830万kＷであり、予備率9.8％を確保できる見通しです。

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百五十一報） 平成23年12月１日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月30日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百四十四報） 平成23年12月１日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より

本日、Googleが『検索ワードランキング2011』を発表。「急上昇ワード」は、「地震」「停電」「東京電力」と東日本大震災関連のキーワードで埋め尽くされ、中でも「放射能」や「原発」と言った言葉が上位だった背景には、原発事故への不安や政府、報道への不信感があると考えられます。 原発の現状、報道されていない真実を知りたい。今後の原発の行方は？　そんな私達の疑問にヒントをくれるドキュメンタリー映画『プリピャチ』がこの冬、6日間限定で公開されます。 『プリピャチ』は、チェルノブイリ原発事故から12年後の立ち入り制限区域を舞台に、原発周辺の立入制限区域で生きる人々を追った問題提起作。日本でも大きな話題を呼んだ映画「いのちの食べ方」（2005年）のニコラウス・ゲイハルター監督がナレーションや音楽を拝し、モノクロの映像で記録していきます。 映画タイトルにもなっている、ウクライナ北部の「プリピチャ」

東京電力福島第一原子力発電所の定期点検などを請け負う「非破壊検査」（本社・大阪市）の子会社で、原子力研究施設の検査を行う「瑞豊産業」（東京都台東区）の会長らが不正融資で同社に約１億円の損害を与えたとして、警視庁は１日、会長と元会長の２人を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕した。 捜査関係者によると、逮捕されたのは、同社会長・山本守也（６６）、元会長・水船隆昌（８１）の両容疑者。山本容疑者らは２００６～０７年、自分たちが代表取締役を務める千代田区の電気工事会社に返済能力がないことを知りながら、複数回にわたって総額約１億円を貸し付け、瑞豊産業に同額の損害を与えた疑い。 電気工事会社は当時、経営難に陥っており、１億円は会社の運転資金に充てていたとみられる。同社は昨年３月に破産した。瑞豊産業は１９８３年設立。非破壊検査や日本原子力研究開発機構などが主な取引先で原子力研究施設の配管検査などを請け負って

印刷 関連トピックス北朝鮮原子力発電所金正日東京電力 　北朝鮮が自然エネルギーの普及に関心を示している。慢性的なエネルギー不足が背景にあるとみられ、国内メディアでは東京電力福島第一原発事故後の世界の動向も盛んに紹介する。風力発電にも乗りだした。 　朝鮮中央通信によると、金正日（キム・ジョンイル）総書記は平壌に新たに建設された「太陽熱設備センター」で太陽熱を使った温水器の試作品を視察。「これで暖房問題は解決され、人民が一年中お湯を使えるようになる」と述べ、「われわれは太陽熱のような再生可能エネルギーを積極的に開発、利用せねばならない」とも強調した。 　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は春以降、太陽光や風力など自然エネルギーの拡充を進める欧州や中国の様子を繰り返し伝える。「世界の流れになっている風力エネルギーの利用」「注目を集める再生エネルギー」といった具合だ。 関連記事北朝鮮「チョコパイ騒動」

当社は、平成２３年３月３０日、経済産業大臣より指示文書「平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について」を受領いたしました。 （平成２３年３月３０日お知らせ済み） この指示文書に基づき、平成２３年５月１８日、女川原子力発電所における緊急安全対策および実施状況について経済産業大臣へ報告しており、この中で更なる安全性の確保に向けた対策として、防潮堤の設置を計画しております。 （平成２３年５月１８日お知らせ済み） 当社は、これまで、女川原子力発電所における防潮堤の構造等の検討および準備工事を行ってまいりましたが、本日、本体工事を開始いたしました。 防潮堤の高さは約３ｍ（Ｏ．Ｐ．※ 約＋１７メートル）、長さは約６００メートル、完成時期は平成２４年４月を予定しております。 防潮堤の概要は別紙のとおりです。 当社は、今後とも東北地方太平洋沖地震等に関する知見を

会社の資金計１億円を流用して損害を与えた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は１日、会社法の特別背任容疑で、検査会社「瑞豊産業」（東京都台東区）の元会長（８１）ら２人の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。　同社は建造物などの安全検査を手がける「非破壊検査」（大阪市）の１００％子会社で、原子力関連施設の検査を主な業務にしている。　捜査関係者によると、元会長らは平成１８～１９年、１０回以上にわたり、瑞豊産業の資金約１億円を元会長が社長を務めていた建築関連会社「ユー・ティー・ケー」（東京都千代田区、破産）の運営資金に流用、損害を与えた疑いが持たれている。ユー社は当時資金繰りが悪化していたという。　瑞豊産業は１９年１０月に元会長を解任、警視庁に告訴していた。　瑞豊産業は昭和５８年４月に設立された。元会長は動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）のＯＢで、動燃敦賀事務所長や広

東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 ４～５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。 検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。 １１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。

検査等業務についての第三者調査委員会Copyright (C) 2011 Japan Nuclear Energy Safety Organization. All rights reserved.

元参院議員佐藤静雄（８０）＝福島市＝は突然の申し出に驚きを隠せなかった。昭和６０年、原発立地の窓口である県企画調整部長を務めていた。 「東京電力に連れて行ってほしい」。依頼主は東電福島第一原発５、６号機が立地している双葉町の町長、岩本忠夫。昭和４０年代後半、双葉郡選出の県議として、原発反対を唱える急先鋒（せんぽう）の１人だった。「やっぱり、原発の反対論だけで町長は務まらない。東電と話をしてみたいんだ」。この年、町長に就任したばかりの岩本は東電との間合いを探り始めていた。 佐藤は知事松平勇雄の了解を得て、東電会長平岩外四、社長那須翔ら幹部との橋渡しを引き受けた。 町の財政は電源三法交付金や固定資産税などで潤った。町民は東電や関連企業に働く場を期待した。原発は町づくりに欠かせない存在となっていた。だが、運転開始から年を経るにつれ、期限付きの交付金は支払われなくなり、固定資産税も減価償却によって

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年12月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

文部科学省は１日までに、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安とするよう東日本の１７都県の教育委員会に通知した。４０ベクレル超を検出した場合は子供に提供しないなどの対応を求めている。国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて。　４０ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で１キログラム当たり２００ベクレルとなっている現行の暫定基準値の５分の１に設定した。文科省は「政府が食品中の放射性セシウムの年間被ばく限度を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ引き下げる検討を進めていることを参考にした」と説明している。　通知は各自治体に、少なくとも４０ベクレルまで検出可能な機器を購入するよう要請。（１）４０ベクレル超が１品目でもあればその食品を除外して提供する（２）複数品目が超えた場合は、パンと牛乳だけなど該当する献立を除いた給食にする－と

東芝は１日、米国で３４年ぶりに原子力発電所が建設され、４基が年内着工の見通しになったことを受けて、蒸気を水に戻すために必要なタービン周辺機器を輸出したと正式発表した。 新規建設は、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発３、４号機と、サウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機だ。東芝子会社の米ウェスチングハウスが原子炉を建設し、東芝はタービンや周辺機器などを製造する。 世界一の原子力大国が原発建設の再開に向けてかじを切ったことで、日本メーカーにもビジネスチャンスが広がる。 国内メーカーは、東京電力福島第一原発の事故で国内の新規建設が極めて難しい情勢になり、国内の落ち込み分を補おうと懸命だ。日立製作所と米ゼネラル・エレクトロニック（ＧＥ）の合弁会社は今年７月、リトアニア北部で計画されている原発建設の優先交渉権を取得した。８月には米エクセロン・ニュークリアが運転する原発１２基に対して、保守・管

３０日発表された２０１０年の政治資金収支報告書で、福島第一原発事故の対応に追われる東京電力をめぐっては、労使双方が２００８～１０年の３年間に、国会議員や政党などに対して行った献金とパーティー券の購入額が、少なくとも９１８０万円に上ることがわかった。 収支報告書によると、労組側は０８～１０年に関連政治団体などを通じ、民主党本部と同党議員１３人、友好団体などに、計７４４６万円を拠出。うち９割近い６６５０万円は電力総連の組織内議員の小林正夫参院議員（民主）側への寄付だった。経営者側からは、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年１２月を中心に、５０人近い役員と執行役員の個人名で、計１６５４万円を献金するなどしていた。

印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所東京電力 　全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 　同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 　収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３

東電が福島市にコメのセシウム基準値超えで謝罪 瀬戸市長に頭を下げる新妻副本部長（右から２人目）ら 福島市大波地区のコメから放射性セシウムが検出された問題で、東京電力被災者支援対策本部の新妻常正副本部長らは３０日、同市役所を訪れ、瀬戸孝則市長に謝罪、市が提出していた要求書への回答を伝えた。大波地区の本年産米の全量買い上げについては「困難だ」と回答、出荷制限や風評被害によって発生した損害は原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針を踏まえ対応するとした。 新妻副本部長のほか、林孝之福島地域支援室長、永名修平福島補償相談センター所長らが訪れた。東電側は「放射性物質を放出した原因者として責任を重く受け止めている」と陳謝した上で、１２月中にも社員が大波地区を訪れて謝罪し、損害賠償に関する説明会を開きたい意向を伝えた。しかし、損害賠償については「中間指針を踏まえ対応する」との回答に終始した。瀬戸市長

check_genpatsu [News] 毎日新聞｜経産省試算：「エネルギー、医療で成長を」生産３６兆円増 http://t.co/WbN8Ni34 #genpatsu #原発　at 11/30 00:01 check_genpatsu [News] 毎日新聞｜やらせメール：九電取締役会、最終報告書の再提出諮らず http://t.co/90YdvEQ6 #genpatsu #原発　at 11/30 00:01 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜どうすれば普通の人が国のエネルギー政策にかかわれるのか――環境ジャーナリスト・枝廣淳子氏 - みんなのエネルギー・環境会議 http://t.co/C4vpab19 #genpatsu #原発　at 11/30 00:13 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜ごめんなさい。原子力安

□京都大防災研究所巨大災害研究センター・林春男教授（防災心理学）　現行の原子力防災指針はＥＰＺで防災対策を充実させる一方、ＥＰＺ圏外の対策が考慮されていなかった。これに対して新指針はＰＡＺからＵＰＺ、ＰＰＡと外側に向かって細かく連続的に設定され、進化したといえる。それぞれの範囲設定も、きちんと根拠が示されており納得できる。　今後の検討課題では放射線モニタリングのあり方が重要になるだろう。放射能は五感でとらえられないため、モニタリングによって数値化されれば国民の不安解消につながる。ただ数値が持つ意味について、もっと体系的に分かりやすく伝えていく必要がある。　現行の防災指針は原子力災害が起きないことを前提にしており、論理的、科学的な根拠が示されていないことが問題だった。このため今回の事故でさまざまな問題が露呈してしまったが、原子力防災に想定外はあってはならない。　今後は住民一人一人の安心に向け

緊急時の対応策は未整備　原子力災害時における住民避難などの基準を定めた国の「原子力防災指針」の見直しが進んでいる。東京電力福島第１原発事故で約１４万人が長期の屋内退避を強いられるなど、現行指針の問題点が明らかになったためだ。内閣府の原子力安全委員会は防災区域の拡大を決めたが、具体的な対応策の議論はこれからで、課題は山積している。（伊藤壽一郎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　原子力防災指針は１９７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に翌年、決定された。原子力事故で放射性物質が放出されるなどした場合、住民の被曝（ひばく）を低減する防災対策を重点的に充実させる区域（ＥＰＺ）や、避難住民の支援など応急対策を行う拠点施設「オフサイトセンター」の整備、緊急時医療などを定めている。　住民の避難に直結するＥＰＺは、現行指針では原発から半径８～１０キロ圏とされている。しかし、福島第１原発事故では指

東京電力が今年５月、経営合理化のために退任させると発表した顧問１１人のうち、元執行役員ら２人が、退任翌日から嘱託社員として勤務し報酬を得ていたことが３０日、分かった。 東電によると、顧問は５月時点で２１人で、計２億１９００万円の報酬を得ていたが、経費削減などのため６月２８日付で１１人を退任させた。同時期に、清水正孝前社長ら３人が新たに顧問に就任したが、無報酬とし、顧問全体の報酬総額は計９８００万円に圧縮されたと発表していた。 ところが、退任した１１人のうち、元執行役員販売営業本部副本部長（６９）と、原子力部門出身の元理事（６８）の２人が、翌２９日付で嘱託社員として採用されていた。東電は２人の採用をこれまで明らかにしていなかった。

九州電 玄海原発１号機停止へ 12月1日 5時56分 佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所の１号機は、１日、定期検査に入り、原子炉を止める予定です。国内では、今月中に玄海原発１号機を含め４基が停止する見込みで、九州電力と関西電力は、家庭や企業に節電を要請することにしています。 九州電力は、玄海原発１号機で、１日から定期検査に入るため、原子炉の出力を下げる作業を昼前から始め、夕方には原子炉を止める予定です。定期検査では、原子炉などの検査をするほか、核燃料のおよそ４分の１を取り替える予定です。国内では、今月中に玄海原発の１号機と４号機が停止するほか、関西電力でも２基が止まる見込みで、運転中の原発は、九州電力では０に、関西電力では１基のみになります。このため関西電力は今月１９日から、九州電力は２６日から、家庭や企業に節電を要請することにしています。玄海原発１号機の停止で、全国では５４基ある原発の

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力文科省が行った土中のセシウム調査 　東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土の中に放射性セシウムがどこまで浸透しているかを政府が調査した際、半径２０キロの警戒区域を調べていなかったことがわかった。専門家の批判を受け、年内に警戒区域で追加調査する。結果次第で除染コストが膨らむ可能性がある。 　調査は文部科学省が６月から約１カ月間、除染作業に役立てるため、東大や阪大など９４機関の協力で行った。半径１００キロの２２００カ所の土を表面から５センチはぎ取り、セシウムがどの程度含まれているかを調べて汚染マップを公表した。 　文科省はセシウム汚染がどの深さまで及んでいるかも調査。半径１００キロの約３００カ所で深さ２０センチの土を取って調べたが、警戒区域では１カ所も調べなかった。阪大の分析では、警戒区域外の９割の地点では地表から５センチ以内にとどまり、最深で７

印刷 　文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。 　食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。 　現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。 続きは朝日

福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。 １号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。 原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。

日本政府がヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国とそれぞれ結ぶ原子力協定の承認案が３０日、衆院で審議入りした。 協定は相手国への原子力発電所の輸出を可能にするもので、民主、自民、公明３党は賛成する方針。４協定は今国会で承認され、来年１月にも発効する見通し。今年３月の東京電力福島第一原発事故以降、停滞していた日本の原発輸出政策が再び動き始めた。 玄葉外相は３０日の衆院外務委員会で「諸外国が希望する場合には、核不拡散、平和的利用を確保しながら、原子力協力を行っていくことは基本的な意義がある」と述べ、早期承認を求めた。１２月２日の次回の同委員会には野田首相が出席して質疑と採決を行い、同日中に衆院を通過する方向だ。

東京と大阪で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が音頭をとって、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動が始まる。12月10日から街頭などで署名活動を行い、有権者数の50分の1以上の署名（東京で約23万人以上、大阪で約4万5000人以上）を集めることを目指す。今回の東京の請求代表者を務める俳優・山本太郎氏、大阪の請求代表者を務めるジャーナリストの今井一氏に、なぜ今原発住民投票が必要なのか、語ってもらった。 この国がかなり危機的な状況になってるということを 一番意識しているのは女性 今井：もう、世間に知れ渡ってることですが、山本太郎さんは3.11以降、はっきりと「原発はいらない」という姿勢で活動してますよね。 山本太郎 （やまもと・たろう） 1974年11月24日生まれ、兵庫県出身。俳優。 高校在学中「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」に出演したことがきっかけで芸能界

岩上弘数さん（35歳）が嬉しそうに答える。 カレーよりも断然、ハヤシライス派。独身時代は、大鍋に三角軟骨とスイートコーンを入れた特製ハヤシライスを大量に作って食べていた。 「めっちゃ煮込むんで、具がトロトロになるんです。なんか歯ごたえのある食感が欲しいなと思って軟骨入れたら、これがぴったり。コリコリしていて、おいしーんです」 どちらかと言えば、辛いのは苦手。甘さのなかにも歯ごたえのある食感を追い求める。そんな彼の職業は、スーツアクターである。 ヒーローや怪獣に扮するあの仕事 ここ10年で認知度大幅アップ スーツアクターとは何か。 それは、ヒーローや怪人、怪獣などに扮して演技をする俳優さんのことである。激しい立ち回りを伴うため、現在ではそれ専門のスタントマンが演じることも多い。 岩上さんによると、スーツアクターが職業として認知されるようになったのはこの10年くらいのことだという。 「僕がこの

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県の佐藤雄平知事は３０日、県内の原子力発電所の全基を廃炉にするよう東京電力と国に求めていく考えを表明した。年内に策定する県の復興計画に全基廃炉の要求を明記する。県に廃炉の権限はないが、知事が方針を明確に示したことで、事故を起こした福島第一原発だけでなく福島第二原発を含む計１０基の稼働が事実上不可能となった。 　原発事故後、原発が立地する県などの知事が廃炉の考えを示したのは初めて。佐藤知事は「原発の立地で得られる財政的な恩恵以上に、事故は自然、社会、教育、あらゆる所に影響を及ぼした」と述べた。 　東電は、第一原発の６基のうち水素爆発などで損傷が大きい１〜４号機の廃炉を決定。同５、６号機と第二原発の４基については結論を出していない。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク核燃料の大半が格納容器内に落下　福島第一原発１号機(11/30)

厚生労働省は３０日、東京電力福島第１原発事故後に同原発で新規に作業を始めた後、行方が分からなくなっている作業員１６人について、東電に対し、民間調査会社などに依頼して行方を捜し出し、連絡を取るよう指導したことを明らかにした。東電側も指導を了承、１２月末までに調査結果を厚労省に報告する。　厚労省によると、同原発では事故後から１０月末日までに約１万７７００人が作業に従事。ほとんどは身元確認が行われ、内部被（ひ）曝（ばく）線量を計測するなどしているが、１６人については、被曝線量計の貸し出し名簿に名前が記されているものの、内部被曝線量を測定しないまま行方が分からなくなっている。　うち６人は所属事業所などで身元が確認されたが現在の行方が分かっておらず、残る１０人は、作業員が所属先として記していた事業所でも「そうした社員はいない」などとされ、存在自体が確認できていない。　厚労省は「東電による調査を待って

平成23年11月30日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、宮城県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、川崎市、藤沢市、新潟県、長野県、金沢市、大阪府、尼崎市、鳥取県、島根県、徳島県 ※暫定規制値超過 No.161：栃木県産乾シイタケ（Cs：6,940Bq/kg） No.162：栃木県産乾シイタケ（Cs：1,723Bq/kg） No.163：栃木県産乾シイタケ（Cs：2,318Bq/kg） No.164：栃木県産乾シイタケ（Cs：949Bq/kg） No.166：栃木県産乾シイタケ（Cs

印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄葉光一郎外相は３０日の衆院外務委員会で、原発輸出を可能にする原子力協定について「諸外国が希望する場合、核不拡散を確保しながら原子力協力を行うことは意義がある」と述べた。インドやトルコなどを念頭に「交渉を開始、または交渉開始を決めた国についても、原子力協力を行う意義がある」と述べ、新たな協定締結に前向きな姿勢を示した。 　一方、原発輸出に反対する環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花理事は同日、国会内で記者会見し、「福島の教訓を踏まえず、国民の多くが反対する中で、税金を投入してまで原発輸出を進めるのは理解できない」と批判した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら原発輸出へ政権加速　日印、協定交渉再開へ原発輸出、首相表明へ　ベトナム首相と３１日首脳会談関連記事原子力協定、今国会中に承認へ　原発輸出先４カ国分(11/29)ロシ

韓国政府の農林水産検疫検査本部は３０日、北海道産の輸入冷凍スケトウダラから微量の放射性セシウムを検出したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。　２６日輸入分から１キログラム当たり１・８３ベクレルを、２８日輸入分から１・００ベクレルを検出した。韓国の基準値は１キログラム当たり３７０ベクレルで、これを大幅に下回る。　聯合ニュースの集計では、東京電力福島第１原発事故以降に日本から輸入された水産物から放射性物質が検出された例は十数件あるが、いずれも基準値以下だった。（共同）

福島第１原発の燃料に関するシミュレーションでは、１号機で燃料のほとんどが圧力容器から溶け落ち、格納容器にまで達している可能性が指摘された。　懸念されるのは、冷温停止や廃炉など今後の作業への影響だが、東電はコンクリートへの侵食が止まっていることなどを理由に冷温停止への影響は否定する。　ただし、冷温停止達成後には、１０年以上かけて原子炉から燃料を取り出すことになる。東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）は「燃料のほとんどが格納容器にまで落ちているとすれば、取り出し作業はさらに難しくなるだろう」と話す。燃料は格納容器の上部から取り出す予定で、取り出す前に圧力容器に穴を開けるか、圧力容器を取り出す必要が生じるからだ。　一方で、専門家会議ではシミュレーションの正確さを疑問視する意見も多く出た。前提となる原子炉の圧力計や温度計の値は事故直後に乱高下しており、正確性に疑問が残るからだ。　岡本教授も「炉内を実

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力は３０日、福島第一原発１号機で原子炉圧力容器内の核燃料が溶けてほとんどが原子炉格納容器に落ちたとの解析結果を明らかにした。格納容器内に溶けた燃料はとどまっているが、コンクリートの床を一部溶かしたとしている。２、３号機では溶けた燃料のほとんどが圧力容器内に残ったと見ている。いずれも燃料は水につかった状態で冷やされているという。 　東電が格納容器の水位や温度などから解析した。東電は原子炉から溶けた燃料の一部が漏れていることは認めていたが、さらに厳しい状態であるとの認識を示した。１９７９年の米スリーマイル島原発事故でも炉心溶融が起こったが燃料は圧力容器内にとどまった。廃炉に向けた燃料の回収は極めて難しく、取り出す技術の開発を迫られる。 　解析では、事故を起こした１〜３号機のうち、１号機は地震直後に冷却装置が止まり３時間後に燃料が露出。外から

福島第１原発の事故で、東京電力は３０日、１～３号機の原子炉圧力容器から溶け落ちた燃料が、格納容器の底にあるコンクリート床を熱分解し、最大で１２～６５センチ侵食したとのシミュレーション結果を発表した。侵食は鋼鉄製の格納容器には達せず、内部にとどまるという。今後、廃炉に向けて原子炉から溶融した燃料を取り出す際に、作業が困難になる恐れがある。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で報告した。同会議では、東電のほか原子力関係３事業者も解析を発表、今後妥当性が評価される。　東電は炉心の状態を解析し、最大で１号機は１００％、２号機は５７％、３号機は６３％の燃料が圧力容器から外側の格納容器内に溶け落ちたと推定した。格納容器の底には、落下物から容器を守るための高さ約２・６メートルのコンクリート製の床があるが、東電の解析では、溶け落ちた燃料が、格納容器の底のコンクリートを熱分解する「コア・コンクリート反応

福島県の佐藤雄平知事は３０日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全１０基の廃炉を、復興に際しての重点項目を盛り込む「県復興計画」に明記することを表明した。 原発立地県の知事が廃炉を求めるのは初めて。１２月に同計画を策定した後、国や東電に廃炉を求めていく。 県内の原発について、東電は、第一原発１～４号機を廃炉とする方針を決めているが、第一の５、６号、第二の１～４号機については未定としている。 県は原発事故後、復興計画のたたき台となっている復興ビジョンで、原発の今後について、「原子力に依存しない社会づくりを目指す」との表現にとどめてきた。佐藤知事も地域の雇用や国から交付金が得られなくなることを踏まえて検討してきたが、県議会が１０月、全１０基の廃炉を求める請願を採択したことなどを受け、「廃炉」に踏み込んだ。

東京電力は３０日、事故を起こした福島第一原子力発電所１～３号機について、原子炉の温度や水位などのデータをもとに、炉心の状況の解析結果を発表した。 １号機では、最悪の場合、溶けた燃料すべて（１００％）が圧力容器を突き抜け、格納容器の床まで落下し、堆積した恐れがあるとした。２号機では燃料の５７％、３号機では６３％が落下した可能性がある。 １号機が厳しい解析結果となったのは、３月の事故直後、原子炉への注水が約１４時間中断し、２、３号機の６～７時間と比べて長かったため。燃料は一時３０００度近い高温に達して溶融し、鋼鉄製の圧力容器の底に穴が開いただけではなく、格納容器のコンクリートの床（厚さ１・４～２・６メートル）も、最大６５センチ侵食したとみられる。空だき状態となった核燃料から発生した熱は、燃料や制御棒など圧力容器内の全設備を溶かすのに必要な熱量の２倍に達した。