福島原発被害弁護団は7日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を送る福島県双葉町の被災者など33人と3団体が計約8億3600万円の損害賠償を東電に請求し、集団での賠償交渉を求めたと発表した。 東電によると、被災者が集団で賠償請求するのは初めて。 東電は「賠償は個別の事情を踏まえて判断するので、集団での交渉は困難」としているが、弁護団は「個別に請求していたのでは救済は難しい。東電の対応によっては、集団訴訟もあり得る」としている。 請求では、避難生活を送っている32人が精神的苦痛への慰謝料として月額50万円を求めたほか、生活の場を失ったことへの慰謝料2000万円を求めている人もおり、現在の東電の賠償基準を大きく超える内容。政府の原子力損害賠償紛争解決センターに交渉の仲介を求めることもできるが、弁護団は「妥協を強いられ、救済が不十分になる恐れがある」としている。
東京電力は7日、東日本大震災から1年となる11日に、西沢俊夫社長が福島第一原子力発電所を訪問して職員らに訓示した上で、原発事故の被害者向けに謝罪の言葉を述べると発表した。 西沢社長は地震が発生した午後2時46分に福島第一原発で黙とうする。その後の社長訓示は全社員向けに都内の本店や各支店で同時中継する。ただ、福島県民と対話する機会や、記者会見を開く予定はないという。東電の広報担当は、「福島第一原発は立ち入りが厳しく制限されているため」などと説明している。 当日は、原子力・立地本部長の相沢善吾副社長が東京の本店で記者会見を開き、原発事故収束に向けた1年間の取り組みを説明する。勝俣恒久会長は都内で開かれる内閣府主催の追悼式に出席するが、記者会見は行わない。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。 原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。 これは、電力各社で作る電気事業連合会が7日、国が先月まとめた30項目の安全対策の案について意見を聞くヒアリングに対し、明らかにしたものです。 それによりますと、まず、事故で問題となった非常用の電源確保の対策については、予備のバッテリーを設置するスペースの確保などに課題があるとしました。 また、格納容器の損傷を防ぐ、いわゆるベントについては、30項目の対策の中で、水素がベントの配管を逆流して爆発しないよう、配管を独立するよう求めていますが、設計から工事まで
印刷 関連トピックス原子力発電所欧州連合(EU)東京電力欧州議会で講演する佐藤栄佐久・前福島県知事=7日、ブリュッセル、野島淳撮影 前福島県知事の佐藤栄佐久氏らが7日、ブリュッセルの欧州議会で講演し、「日本は(東京電力福島第一原発の)事故の後も原発を進めようとしている。原子力帝国だ」などと語り、政府の姿勢を批判した。反原発や環境保護などを訴える「緑の党」系の会派の催しに招かれた。 佐藤氏は現職時、原発を受け入れていた立場だが、事故の地元への報告が後回しにされた経験や、今回の事故を受けた政府の会議で議事録が作られていなかったことなどを紹介。過去も今も、政府の情報発信に問題があると指摘した。 また原発メーカーの元原子炉設計者、後藤政志さんも、日本の原発の耐性評価(ストレステスト)では、「火災やがれきによる被害が考慮されておらず問題がある」と述べた。 欧州連合(EU)は福島の事故を受け、
東京電力が3月7日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。 ※他の圧力容器温度上昇と異なる挙動を示した2号機原子炉の圧力容器下部(底部ヘッド上部135°)について、3月7日午前11時現在の圧力容器下部(底部ヘッド上部135°)の温度は約42.4度。3月7日午前11時現在の圧力容器下部(底部ヘッド上部270°)の温度は約40.3度。(参考) ※3月7日、2号機原子炉建屋開口部(ブローアウトパネル)のダストサンプリングを実施。 ※3月7日、2号機原子炉格納容器ガス管理システムのチャコールフィルタ・粒子状フィルタのサンプリングを実施。 ※3月7日午後1時48分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(プロセス主建屋)へ溜まり水の移送を開始。 ※3月7日午後1時55分、2号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(プロセス主建屋)へ溜まり水の移送を開始。 《白石 雄
由幸さんにとって、避難生活は過酷の一言だった。15歳で料理修業を始め川内村と富岡町の2カ所に店を構えたベテラン職人は、避難先で回転すし店のアルバイトすら断られた。やっと見つけた工事現場の作業員の仕事も「福島から来たのか」とつらく当たられ、耐えきれず辞めた。 店の内装費などで残った約1千万円のローンは金融機関から何十回も電話で返済を迫られた。「除染の仕事でもやれば返せるでしょうが」。心ない言葉に落ち込んで部屋で寝込み、柱を眺めて過ごす日々。久美子さんは「留守の間に自殺しないか」と心配した。「でも村に帰ると笑顔が戻った。やっぱりここじゃないと」。今は生き返ったかのように張り切って働く夫を頼もしく見守る。 東京電力福島第1原子力発電所事故の警戒区域や計画的避難区域に指定された11市町村の中で、いち早く「帰村宣言」をした川内村。4月から役場が完全に村に戻り、診療所や小中学校も再開する。果たして何人
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第37報) 本件の概要 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社に対し、汚染水の処理設備の稼働後速やかに、同社福島第一原子力発電所内の汚染水の貯蔵及び処理の状況並びに当該状況を踏まえた今後の見通しについて当院に報告を求めていたところ(平成23年6月9日お知らせ済み)、本日(平成24年3月7日)同社から第37回の報告書を受領したので、お知らせします。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成24年3月7日(水) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第37報)(PDF形式:109KB) 別添:福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む
印刷 メール 東京・豊島区立小中学校でも「脱東電」 再生エネ活用へ 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京都豊島区は、区立小中学校で使用する電気について、風力、水力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーを活用する方針を決めた。取り組みが進んでいる特定規模電気事業者(PPS)の出光グリーンパワー(本社・同千代田区)と随意契約を結び、4月から供給を受ける。 原子力発電所は各地で運転が停止し、火力発電の比重が高まっている。豊島区の関係者は「コストがかさむとともに、二酸化炭素排出量が増えることへの心配がある」と言い、「脱東京電力」にとどまらず、環境問題への取り組みも審査してPPSを選ぶことにしたという。 豊島区によると、電力供給を東電から出光グリーンパワー社に切り替えるのは、区立小中学校31校のうち21校。他の学校は建設中をのぞき、ごみ焼却場の熱を利用した発電などですでに東電の電力供給は
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京都豊島区は、区立小中学校で使用する電気について、風力、水力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーを活用する方針を決め、取り組みが進んでいる特定規模電気事業者(PPS)の出光グリーンパワー(本社・同千代田区)と随意契約を結んだ。4月から供給を受ける。 原子力発電所は各地で運転が停止し、火力発電の比重が高まっている。豊島区の関係者は「コストがかさむとともに、二酸化炭素排出量が増えることへの心配がある」と言い、「脱東京電力」にとどまらず、環境問題への取り組みも審査してPPSを選ぶことにしたという。 豊島区によると、電力供給を東電から出光グリーンパワー社に切り替えるのは、区立小中学校31校のうち21校。他の学校は建設中をのぞき、ごみ焼却場の熱を利用した発電などですでに東電の電力供給は受けていないという。 購読されている方は、続きをご覧いただけ
3章:ひとり暮らしの始まり(ゴールデン・ウィークまで) その1「空洞」 1) 自宅のドアを開けたときの寒々しい光景を忘れることができません。 家のなかはがらんと静まり返って、もう4月だというのにひんやりとした空気が立ちこめていました。私はひさびさの自宅の雰囲気に気圧されてしまいました。靴を脱いでなかにあがると、床を踏みしめる足の裏からひりつくような寒気が立ちのぼってきました。 ――いったい、どうしたことだろう?…… 特に何かが無くなったわけでもなければ、物の配置が変わったわけでもないのです。洗面台、小物入れの棚、洗濯機、洗濯物用のかご、古新聞の束…… これらの見慣れた物たちは、もともとあった場所にひっそりとおさまっていました。少なくとも外見的には、私が家族を連れてこの家を飛びだす前と何ひとつ変わっていないはずでした。 それなのにどうもしっくり来ない…… そんな私の印象は、リビングに入ること
オフサイトセンターの代替施設とされた県南相馬合同庁舎の会議室。地震で被災した天井の修復工事が行われている 大熊町に設けられた原子力災害対策拠点・オフサイトセンターは窮地に追い込まれた。一般電話回線の不通や食料不足などに加え、東京電力福島第一原発の相次ぐ爆発などによって、センター内外の放射線量が急速に高まった。 「事故発生翌日の3月12日ごろからセンターの移転が話題に上がっていた」。センターに詰めたスタッフ数人は証言する。震災発生後の早い段階で「センターは、いずれ持ちこたえられなくなるのでは...」との不安があったことを示す。 ■スタッフの安全 経済産業省原子力安全・保安院の原子力発電検査課長、山本哲也は震災発生から約9時間後にセンターに入った。政府現地対策本部長の経済産業副大臣、池田元久に同行し、センターの総括班責任者を務めていた。厳しい現実に直面し、何とか事態を打開しようと、あらゆる手だ
田村、川内に「避難指示解除準備区域」指定選択要求 東京電力福島第1原発事故に伴う警戒区域の見直しで政府は、先行解除する方針の田村市と川内村に対し、「避難指示解除準備区域」の指定を受けるかの選択を求めていることが6日明らかになった。同区域は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の地域が対象。補償や除染にも影響するとみられ、両市村とも難しい選択を迫られそうだ。 原子力災害現地対策本部の富田健介審議官が同日、田村市の冨塚宥暻市長と協議、同市の一部に指定している警戒区域を4月にも解除する方針を示し、避難指示解除準備区域指定の選択を求めた。川内村にも同日までに求めている。 (2012年3月7日 福島民友ニュース)
新除染技術を実証試験 米国企業開発の高圧洗浄機 除染技術の実証実験を行う社員ら 米国の除染サービスを提供する高山(本社・宮城県塩釜市)は6日から、福島市でパワープラス社(米国)が開発した除染技術の実証試験を始めた。8日まで市内各所で行う。 同社によると、同社の工法は、約90度の高温水で高圧洗浄し、土壌などの表面層から放射線物質を剥離(はくり)、同時に吸引する。状況に応じて薬剤を使う。従来の高圧洗浄機を使った除染作業よりも廃棄物の量が少なく、短時間で効果的な作業ができるという。6日に同市大波地区で行った実証試験では、アスファルト表面で約60~65%の除染率を達成した。 (2012年3月7日 福島民友トピックス)
3月7日、小売大手のイオンは、放射性物質を限りなくゼロに近付ける「放射能ゼロ宣言」を行い、ホームページや店頭で検査結果を公表するなど、業界内でも突出した対応をすすめてきた。写真は都内の同店舗。昨年7月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 7日 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の事故は、未知とも言える「放射性物質」に対する恐怖とともに、「食の安心・安全」をどのように確保するかという課題を日本の小売業に突きつけた。 小売大手のイオン<8267.T>は、放射性物質を限りなくゼロに近付ける「放射能ゼロ宣言」を行い、ホームページや店頭で検査結果を公表するなど、業界内でも突出した対応をすすめてきた。陣頭指揮を執った近沢靖英執行役・グループ商品改革責任者は「科学的な根拠に消費者心理が加わって、はじめて安心につながる」と語り、国の基準を守るだけでは消費
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
check_genpatsu [News] 産経新聞|韓国に緑の党誕生 30年までの脱原発掲げる http://t.co/jrujtHVT #genpatsu #原発 at 03/06 01:44 check_genpatsu [News] NHK|保安院 福井県議会に安全対策説明 http://t.co/UIDoXM7E #genpatsu #原発 at 03/06 02:24 check_genpatsu 原子力安全基盤機構|「任期付非常勤契約職員(専門基盤職) 募集要項」を掲載しました。 http://t.co/e8Orqsya #genpatsu #原発 at 03/06 03:09 check_genpatsu [News] 読売新聞|東電歴代経営陣に5兆5千億円求め株主代表訴訟 http://t.co/GipoDiqV #genpatsu #原発 at 03/06 03:58
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島県の原発周辺の自治体 東京電力福島第一原発周辺にある福島県双葉郡の複数の自治体が、原発事故で避難する住民のための生活拠点を別の自治体の中につくる計画を進めていることがわかった。数年以上の長期の生活を見越し、「仮の町」として住宅や商業施設、医療機関などを集約し整備する案もあり、今後、国や県と協議していく。 各町は生活拠点の設置先に、同じ沿岸部のいわき市などを想定。住民の当面の定住先となる。災害での集団移転で、こうした拠点の例は過去にない。 既に検討に入っているのは、福島第一原発がある大熊町と双葉町のほか、富岡町。浪江町も早い時期に検討を始めるという。大熊、双葉、富岡各町は全域が警戒区域、浪江町は警戒区域と計画的避難区域に指定され、ほぼすべての住民が避難している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク双葉町長、周辺町長らに謝罪
食品に含まれる放射性セシウムの基準が、来月から大幅に厳しくなるのに合わせ、大手コンビニエンスストア「ローソン」は、販売する弁当やおにぎりなどについて、独自の放射性物質の検査を始めることになりました。 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、来月から「一般食品」は現在の暫定基準値の5分の1に当たる、1キログラム当たり100ベクレルと大幅に厳しくなります。 ローソンは、現在は、販売している野菜について放射性物質の検査を行っていますが、基準が厳しくなるのに合わせ、来月から弁当やおにぎりなどについても検査を行うことにしました。 具体的には、東日本で弁当や総菜の生産を委託している工場およそ30か所にローソンが保有する簡易検査の機器を貸し出し、弁当やおにぎりなどについてサンプル調査を行います。 仮に基準を上回る放射性セシウムが検出された場合は、販売を取りやめ、検査結果はホームページで公開することにして
電力の供給体制の今後の在り方を議論する経済産業省の委員会が開かれ、出席した東京都の猪瀬副知事が、東京電力は競争入札の導入拡大で一段のコスト削減が可能になると指摘し、これを受け、枝野経済産業大臣も、指摘された内容を東京電力に指示する考えを示しました。 この委員会は、発電や送電の分離など電力の供給体制の在り方を議論しているもので、6日は、電力会社のほか、大口利用者の立場から東京都の猪瀬副知事がオブザーバーとして参加しました。 この中で猪瀬副知事は、東京電力が子会社などとの取り引きを随意契約から競争入札に見直せば、3割のコストが削減できると指摘しました。 これを受け、枝野経済産業大臣は、指摘の内容を東京電力に指示する考えを示しました。 このあと、猪瀬副知事は記者団に対し「東京電力の関連会社には、連結子会社だけで170人が役員として出向している」と述べ、子会社との関係が、東京電力の高コスト体質の要
東京電力福島第一原子力発電所が目と鼻の先に位置する福島県富岡町。町内全域が警戒区域(半径20キロメートル圏内)にあたり、全町民は県内の郡山、いわ き市などに避難している。一刻も早い除染活動の本格化と町民に対する賠償を進めることが求められているが、遅々として進まない。遠藤町長は事故対応にあたる国、政治家、官僚たちのスピードの遅さにイライラを募らせている。この1年の評価と、今後の町作りの方向性について話を聞いた。 (ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) 除染対応の準備は3ヵ月で十分 もう震災から1年経っている ――この1年の政府の原発事故対応について、どう考えているか。 とにかく、遅い。これに尽きる。すべてが半年遅れている印象だ。復旧や復興、そのための除染、こういったことは実際には昨年の9月には計画を立てて、スタートする予定だった。それがズルズルと時間が過ぎていって、結局、今になっちゃ
原発の歴史を知らなければ、原発を語ることは出来ない。 破綻した日本の原子力政策の道のりと、 科学と社会のねじれた関係を、いま検証する。 思想や哲学を扱う雑誌として名高い青土社の『現代思想』が、 独自の切り口で原発問題を問い直す! いまだに収束していない、福島原発事故。 東日本大震災から1年、私たちはこの国の知られざる姿を目の当たりにした。 戦後、日本各地に建設された原子力発電所の数々。 それは、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本が、 脇目も振らず歩んできた「原子力大国」への道だった。 国際的な力関係の中で作られてきた、日本の特異な「原子力体制」。 そして、「御用学者」問題にとどまらない、科学と社会の歪んだ関係性。 原発の歴史を紐解くことで、その知られざる実態が明らかになる。 一体、誰が日本を「原子力大国」にしたのか? ゲストに、日本の原子力政策分析の第一人者である吉岡斉氏と、 以前から新自由
横浜港の海水面を埋め立てる横浜市の南本牧廃棄物最終処分場(中区)で、市が放射性セシウムを吸着する鉱物ゼオライトを使った浄化装置の使用を昨年11月に停止していたことが6日、分かった。市は同月以降も同処分場への下水汚泥焼却灰の埋め立てをめぐる住民説明会でゼオライトの話をしていたといい、担当者は「(当時使用中との)誤解を招いたとすれば申し訳ない」としている。 海を護岸で囲った同処分場では焼却灰を海水面に投入すると水が浄化装置から海に排出される。市は昨年10月にゼオライト約5500キロを使った浄化を始め、約1カ月後に使用を停止。ゼオライトから1キロ当たり5000ベクレルの放射性セシウムが検出された。市は「ゼオライトの吸着効果を調べる試験導入で、排水の放射性物質濃度は非常に低い」と説明している。 市は4月中に市内の全ごみ焼却工場で新たな放射性セシウム吸着処理を開始。同処分場では9月から、ゼオライト粉
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