関連トピックス原子力発電所 　原発事故で飛び散った放射性セシウムを吸いとる新素材を、製紙各社が相次いで開発している。除染に役立つとして、福島県内の自治体などへの売り込みをめざす。ただ、セシウムを帯びたあとの素材の処分方法が決まっておらず、普及の壁になっている。 　各社が新素材で使っているのは、水に溶けた放射性セシウムを吸着する鉱物「ゼオライト」だ。 　業界中堅の特種東海製紙は、紙おむつなどに使われる「不織布（ふしょくふ）」の間に、粉状のゼオライトをはさみ込んだ。不織布とは、織らずに繊維を固めてシート状に仕上げた製品だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事セシウムを９９％以上吸着するしっくい開発　近畿大(5/24)セシウム吸収の不織布　王子製紙が開発(5/8)放

近畿日本鉄道は４日、電力需給逼迫（ひっぱく）警報が発令された場合、大阪線の電車計７９本の編成車両数を６両から４両に減らすと発表した。期間は政府が節電を要請する９月７日までの平日で、８月１３～１５日は除く。管内全駅の待合室の冷房も停止する効果も合わせて、一昨年比の節電幅を現在の８％から１０％に上積みできるという。　対象は、五十鈴川－名張の快速急行や、大阪上本町－名張・青山町・宇治山田の急行、大阪上本町－高安・河内国分の普通など。電力需給がさらに厳しくなった際には運行本数を減らす「間引き運転」に踏み切る。　夏の節電対策では、南海電気鉄道が南海線と高野線の計３２本の車両数を削減。ＪＲ西日本は電力需給逼迫警報が発令されたり、計画停電が実施されたりすれば、電力需要のピークの時間帯を中心に運行本数を減らす。

関連トピックス東京電力過去５年間平均での電力１０社の電気事業利益 　経済産業省の電気料金審査専門委員会は３日、電力会社が家庭向け電気料金でもうけ過ぎている場合、電気事業法にもとづいて「料金認可申請命令」を検討するよう経産相に求める方針を固めた。命令が出れば、電力会社は家庭向け料金を下げるか、企業向け料金を上げるかして、家庭向けでもうけている仕組みを改めなければならない。 　専門委員会は、東京電力が家庭向け料金を平均１０．２８％値上げしたいと申請したのを審査している。この過程で、電力会社が企業向け料金を抑え気味にして、家庭向け料金で稼いでいることが明らかになった。 　東電では、２００６〜１０年度に家庭向けの販売電力量は全販売電力量の４割だが、利益は全利益の９割にもなっていた。ほかの電力会社も家庭向けでもうけているのは同じで、全国の電力会社の平均では、約７割の利益を家庭向けから得ていた。 続き

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年７月４日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを

福島第一原子力発電所１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その２）（改訂２）の変更ならびに補正について 平成24年７月４日 東京電力株式会社 当社は、平成24年３月７日に公表いたしました『福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その２）（改訂２）＊』について変更ならびに補正し、本日、経済産業省原子力安全・保安院へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 今回の変更では、主に４号機使用済燃料プールからの新燃料の先行取り出し、当該燃料の使用済燃料共用プールでの取り扱いおよび使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の安全評価について、以下の項目において、関連する記載内容を変更しております。 ○福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その２）（改訂

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第54報） 平成24年７月４日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第54報）（PDF 188KB） ＊東京電力株式会社

【ソウル＝中川孝之】韓国の原子力安全委員会は４日、全電源を喪失する事故が２月に起き、運転停止中の釜山(プサン)市の古里(コリ)原発１号機について、設備の安全性が確認されたとして再稼働を承認した。 夏場の電力不足を懸念する韓国政府は今後、地元住民らに理解を求めた上で、早期の再稼働を目指す考えだ。 同原発は、１９７８年に運転開始した韓国最初の原発。２月の事故は非常用発電機の故障などが原因だったが、当時の原発所長らが約１か月にわたって事故を隠蔽し、地元では再稼働に反対する声が根強い。安全性については、運営会社の要請で６月に現地調査した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、「設備状態は良好」と結論付けている。

日本エネルギー経済研究所は３日、来年夏に電力を安定的に供給するためには、再稼働に向け準備中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機以外に少なくとも６基程度の原発が再稼働する必要があるとの試算を発表した。 試算によると、大飯原発３、４号機以外の再稼働がない場合、沖縄を除く全国の来夏の供給余力は、企業などの節電努力や火力発電所のフル活用を前提にしても３・９％にとどまる。電力の安定供給には最低３％が必要とされ、同研究所は「余裕はごくわずかで、綱渡りの状況が続く」との見方を示した上で、さらに６基が稼働すれば、供給余力は６・８％にまで改善するという。 また、今冬の電力需給については、新たな再稼働が実現しなければ、北海道電力管内で電力不足に陥る可能性があると指摘した。

夏の電力不足が懸念されるなか、九州電力は、鹿児島県と長崎県にある２か所の火力発電所がトラブルで運転を停止していると発表しました。 九州電力は、需給状況は安定しているため、計画停電に陥るおそれはないとしています。 九州電力によりますと、運転を停止しているのはいずれも火力発電所で、鹿児島県薩摩川内市にある川内発電所の１号機と、長崎県新上五島町にある新有川発電所の３号機です。 このうち川内発電所１号機は出力が５０万キロワットで、先月２９日から行っていた関連施設の天井の修理を終えて、４日午前５時すぎに運転を再開しようとしたところ、蒸気を調整する弁に不具合が見つかりました。 九州電力は、現在、復旧作業を行っていて、早ければ５日にも運転を再開できるとしています。 また、新有川発電所の３号機は、出力が１万キロワットで、４日午前１０時半ごろ、油を注ぐ装置にトラブルが見つかり、手動で運転を停止しました。 九

関連トピックス原子力発電所 　韓国で全電源喪失の事故隠しが問題になった古里（コリ）原発１号機（釜山〈プサン〉市）について、韓国政府は４日、安全性に問題がないとして再稼働を決めた。周辺住民は「信用できない」と反発し、野党国会議員らは「廃炉」を掲げて１２月の大統領選の争点にする構えだ。 　韓国政府機関の原子力安全委員会が同日、問題の電気系統のほか原子炉なども問題がないことを確認したとして「再稼働を認める」ことを決定。原発政策を担当する知識経済省は「地元に説明をし、遠くない時期に再稼働させる」（幹部）との方針を示した。 　野党国会議員や環境団体はソウルで抗議集会を開き、１号機の「廃炉」を引き続き求めていくとした。最大野党・民主統合党の李美卿（イ・ミギョン）議員は「福島の原発事故もあり、多くの国民が１号機の廃炉や増設中止には共感するはずだ」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

4日の記者会見で欧州合同原子核研究所（CERN）が神の粒子とも呼ばれる「ヒッグス粒子」を発見したという内容を公表するとの期待が広まっている。「ヒッグス粒子」の提唱者であるPeter Higgs氏が4日の記者会見に呼ばれていることも、この憶測を加速させる要因となっている（mailOnline、ウォールストリートジャーナル日本語版、本家/.）。 ヒッグス粒子は、存在が確認されると宇宙において質量を持つ物質もあれば、エネルギーしか持たない物質もある理由が説明できる。素粒子が宇宙でどのように相互作用するかを説明する「標準理論（Standard Model）」の不完全な部分を補うものとされている。 これまで、ヒッグス粒子の質量が何であるのか分かっておらず、手探りで存在を追求してきたが、昨年12月、CERN監督下の大型ハドロン衝突型加速器（LHC)での実験の結果、存在する可能性のある質量レンジが限定さ

物質に重さ（質量）をもたらす素粒子で、約５０年前に存在が予言されながら見つかっていない「ヒッグス粒子」を探している欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は４日、ヒッグス粒子とみられる新粒子を発見したと発表した。日米欧の２つの実験チームの最新の研究成果を基に統一見解を公表した。さらに検証して年内にも結論が出る見通しで、物理学の歴史に残る大発見が間近に迫った。　ヒッグス粒子は物質の最小単位である素粒子の一つで、すべての物質に重さを与えているとされる。素粒子の基本法則の「標準理論」で示された粒子の中で唯一、見つかっていない「最後の素粒子」で、発見すればノーベル賞の受賞は確実視されている。　ＣＥＲＮは統一見解で、暫定的な結果としながらも「新粒子を観測したことは画期的で、その意味は非常に重要だ」と強調。年内にもヒッグス粒子かどうか確定するとの見通しを示した。　新粒子は陽子の約１３０倍の質量を持つことを観測

古川国家戦略担当大臣は、東京都内で記者団に対し、家庭での電気自動車や太陽光発電の普及促進などを盛り込んだ、いわゆる「グリーン成長戦略」は、脱原発依存を着実に進めるために不可欠な取り組みだとして、実現に向けて規制緩和などを積極的に進める考えを示しました。 古川国家戦略担当大臣は、４日、東京・目黒区の東京大学を訪れ、太陽光発電のパネルなどを設置した研究用の住宅などを視察しました。 このあと、古川大臣は、記者団に対し、経済成長と環境保護の両立を目指して政府が取りまとめを進めている「グリーン成長戦略」の骨子を明らかにしました。 骨子には、家庭向けの対策として、電気自動車や太陽光発電の普及を図ることや、産業政策として、性能が高くコストの安い次世代自動車の開発や、海上での風力発電の開発を進めることなどが盛り込まれています。 古川大臣は、「グリーン成長戦略は、日本の新しい成長を実現するための切り札であり

東京電力の下河邉会長と廣瀬社長が、就任後初めて、福島第一原発と第二原発を視察しました。 視察のあと、下河邉会長は「福島県内の複数の市町村長から第二原発を含めた県内のすべての原発の廃炉を求められたことについては、きちんと受け止めたい」と述べました。 東京電力の下河邉和彦会長と廣瀬直己社長は４日朝、まず福島第二原発を訪れました。 ここで下河邉会長は復旧作業に当たっているおよそ４５０人の従業員らに対し、「きのうまで福島県内の１３の市町村を回り、原発事故がいかに深刻で広大な被害をもたらしているか肌身で感じた。住民の皆さんが元の暮らしを取り戻せるよう誠意を持って取り組まなければならない」と訓示しました。このあと、２人は緊急対策として土のうを積んで築いた仮設の防潮堤などを見て回りました。 さらに２人は、第二原発のおよそ１０キロ北にある福島第一原発も視察しましたが、その様子は公開されませんでした。 一連

関連トピックス関西電力原子力発電所【動画】クラゲで出力低下　港南発電所　大阪関西電力南港発電所の取水口に集まった多くのクラゲ。作業員が対応に追われていた＝４日午前９時４１分、大阪市住之江区、本社ヘリから、佐藤慈子撮影関電の火力発電所とクラゲ被害 　電力不足の夏を乗り切るには欠かせない関西電力の火力発電所に、大量のクラゲが押し寄せ、稼働中の２９基のうち２０基で出力の低下を招いている。再稼働に向けた準備が進む大飯原発の運転にも影響を与えかねず、関電はクラゲの発生に気をもんでいる。 　「どうして今年に限ってクラゲがこんなに多いのか。とにかく発生が収まるのを待つしかない」 　関電火力センターの担当者は頭を抱える。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

先日/.Jでも2000℃ (?) でも生存するEM菌?というのが話題になったが、このEM菌について、科学的根拠がないまま青森県の小中学校の授業で取り上げられていたそうだ（朝日新聞）。 EM菌が有効と述べている人たちは、 ＥＭ菌の効果について、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は「重力波と想定される波動によるもの」と主張する。製造元で普及を進めるＥＭ研究機構（沖縄県）は「ＥＭに含まれる微生物がリーダー的な存在となり、現場の微生物を連係させる」と環境浄化メカニズムを説明する。また、機構は「放射能対策に効果がある」とも言う。 と、述べているそうだが、実際にはその科学的根拠はなく、水質浄化に効果があるという科学的な報告はない。また、EM菌について否定的な情報を見つけた生徒もいたが「様々な意見はあるけど信じよう」と指導したという。

東京電力福島第一原発事故の住民賠償で、福島刑務所（福島市）の受刑者約８０人が東電に賠償請求し、一部の受刑者が一律８万円の賠償金を受けていたことが４日、同刑務所への取材で分かった。 同刑務所によると、昨年３月１１日の震災時、同刑務所には女性用の支所も含め、男女計約１７００人が収監されていた。賠償金は福島県内の２３市町村に昨年３月１１日に生活拠点があった住民が対象で、妊婦と子供以外の大人には一律８万円が支給される。 刑務所内で閲覧できる新聞などでこの情報を知った受刑者が、手紙などで請求書類を取り寄せ、受刑者でも賠償請求できることが徐々に知れ渡ったという。 東電によると、賠償金を受け取った受刑者の人数は集計しておらず、実際に受け取った人数は不明としているが、「刑務所内でも、被曝(ひばく)の恐怖にさらしてしまったことに変わりはなく、受刑者も賠償の対象になる」と説明している。

【カイロ支局】２００４年１１月に７５歳で亡くなったパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のヤセル・アラファト議長（当時）について、中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラは３日、放射性物質ポロニウムによって毒殺された可能性があると報じた。 議長の死亡時、死因は明らかにされなかった。 同テレビの英語版ホームページによると、妻のスーハさんはスイス・ローザンヌの放射線物理学研究所に、議長の血液や汗、唾液などが付着した衣服や歯ブラシ、カフィーヤ（ずきん）を提供。同研究所で分析したところ、毒性の強いポロニウム２１０が検出された。 ポロニウム２１０は、０６年１１月、ロシアのプーチン政権を批判していた露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏が亡命先の英国で毒殺された事件でも使われた。

check_genpatsu [News] RBB TODAY｜福島第一原子力発電所の状況（7月2日現在） http://t.co/rRKBn0oz #genpatsu　at 07/03 00:07 check_genpatsu [News] NHK｜東電申請燃料費“おおむね妥当” http://t.co/iPjlHtLO #genpatsu #原発　at 07/03 00:31 check_genpatsu [News] FNN｜小沢氏ら50人、近く新党結成へ　反増税や原発問題を掲げたい考え http://t.co/zVIUeB6J #genpatsu #原発　at 07/03 00:31 check_genpatsu [News] 読売新聞｜次期衆院選は「反増税、反原発」で…小沢氏 http://t.co/6YW29OYw #genpatsu #原発　at 07/03 01:01 ch

東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げを巡り、政府内で、東電社員の年収を福島第一原子力発電所の事故前と比べて３０％程度削減させ、値上げ幅を圧縮する方向で検討に入ったことがわかった。 東電は一般社員で２０％減などの年収カットを実施しているが、依然として高水準との批判は強い。政府は過去に公的資金の注入を受けたりそなホールディングス並みの割合に年収をカットし、利用者の理解を得たい考えだ。 原発事故後の年収カットで東電社員の２０１２～１４年度の平均年収は５５６万円となる見込みだが、年収３割削減が実施されれば、平均年収は５００万円前後まで下がる可能性がある。 経産省の有識者委は、借入金の利息支払いなどに充てる「事業報酬」などを削減し、値上げ幅を東電が申請した平均１０・２８％から１０％未満に圧縮する方向を示しており、５日にも審査方針をまとめる。その後、東電が新たな値上げ幅を再申請し

原子力の安全規制を担う新組織として９月までの発足を目指す「原子力規制委員会」の委員長ら５人を選ぶためのガイドラインがまとまった。　原子力規制委員会は、国家行政組織法第３条に基づく機関で、極めて高い独立性と強い権限を有する。それだけに、バランスの取れた委員の人選が何よりも重要だ。　選任される顔ぶれ次第で、日本のエネルギー利活用の将来が決まるといえる。エネルギーの安定確保は、国の安全保障や将来世代の生活の質を左右する問題だ。それほど重要な委員会であることを、共通認識としておきたい。　政府がまとめた委員人選のガイドラインは、直近３年間に原子力関連会社などの役員や従業員であった人物は不適格などとする除外条件と、任命時における情報公開の範囲を定めた内容だ。公開の対象は、原子力関連会社などから得た寄付額などで、期間は同じく直近３年間となっている。　大事なことは、このガイドラインの用い方だ。排除のための

福島刑務所（福島市）の受刑者８０人超が東京電力福島第１原発事故の住民賠償を求めていたことが３日、明らかになった。今夏の家庭向け電気料金の値上げを申請する一方、社員には今冬以降のボーナスを支給する予定など、消費者の意識とかけ離れた対応を取ってきた東電。今回は受刑者に「無条件」で賠償金を支払うといい、疑問の声が出ている。　「何人の受刑者に支払っているのか、把握はしていない」。東電の担当者はこう話した。住民からの賠償請求と一緒に管理しているため、今後も受刑者からの請求数を把握することは難しいのだという。　福島県内２３市町村の住民に対しては、自主避難の有無にかかわらず支払われるが、これは、避難したかどうかで賠償額に差をつけるべきではないとの政府の原子力損害賠償紛争審査会の見解を踏まえた措置だ。　賠償額は、１８歳以下の子供と妊婦を除いて一律１人８万円。対象区域の福島市にある福島刑務所の受刑者も対象だ

東京電力福島第１原発事故を受け、福島刑務所（福島市）の受刑者８０人余りが東電に住民賠償を請求し、一律８万円の賠償を受けていることが３日、法務関係者への取材で分かった。一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。　専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。　住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内２３市町村の全住民が対象。自主避難したかどうかを問わず、８万円が支払われる。　福島刑務所によると、昨年３月１１日の震災当時、女性用の支所も含め計約１７００人が収監されていた。　東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝（ひばく）の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、当時の受

原子力規制委　適材確保へ「国会同意」見直せ（7月4日付・読売社説） 原子力安全行政の立て直しの成否は、新設される原子力規制委員会の人選にかかっている。 政府には、適材の選考に万全を尽くしてもらいたい。与野党も国会同意人事のあり方を見直さねばならない。 政府は、原子力規制委の人事に先立ち、人選の要件（ガイドライン）をまとめた。 過去３年間に原子力事業者や関連団体の役員と従業員だった者を委員に起用しない。事業者から一定額以上の報酬を受けた者も同様に扱う、などとしている。 原子力安全行政の中立性と公正さを確保するため、事業者と癒着した人物の起用を避けようという狙いは、理解できる。 だが、原発事業に携わった人を過度に排除するようでは、適切な人材を確保できまい。原発などの現場の事情を熟知していることは重要な要素である。 委員長と委員には、事故時の危機対処に加え、事務局である規制庁の統率、政府内や自治