アーバンデータチャレンジ
地域課題の解決を目的に、主に地方自治体を中心とする公共データを活用したデータ活用型コミュニティづくりと一般参加を伴う作品コンテストの2つのパートで構成されています。前者は2014-2018年の5年間に「地域拠点」と称して，各都道府県単位から1つづつ活動の核となる場を作りながら、地理空間情報の流通や利活用を日本各地で促進する活動を行ってきました。後者についても毎年、広く募集を行い、地域課題解決に資する優良な作品を表彰する取組を行っています。 アーバンデータチャレンジ2023地域拠点募集のお知らせ 地域の情報資源の中心的な役割を果たす空間情報をめぐっては、2014年にG空間社会の実現に向けた実証事業やプラットフォーム開発が提案されるなど、その重要性がますます高まりつつあります。特に、地理空間情報は地域課題の解決に大きく貢献できることが世界的に認識されつつあり、非常に活発な議論になっているオープ
公共交通分野で大規模オープンデータ活用コンテスト、品質に課題も
首都圏の鉄道やバス、航空事業者など計24社・団体が公開したデータを活用したアプリケーションやアイデアに関するコンテスト「東京公共交通オープンデータチャレンジ」が2018年3月15日まで開催されている。国内の公共交通分野のデータ公開としてはかつてない規模だ。 コンテストを主催するのは、JR東日本や東京メトロ、グーグルなど55の企業や大学などが会員である「公共交通オープンデータ協議会」。エントリーした参加者に時刻表などのデータを機械処理可能な状態で無償公開している。 「今までTRONプロジェクトをはじめいろんなことをやってきたが、人生いろんなことを乗り越えてきた中でも最もハードルが高いものの1つだった」。コンテストの審査員長を務める、東洋大学の坂村健 情報連携学部長はこう話す。 コンテストにエントリーした開発者らは時刻表などの静的データのほか、一部の交通事業者の運行状況などの動的データをAPI
【まだ白紙から作ってるの？】自治体データで案内地図を手軽に作成！ パスコの「Mappin Drop」 | 建設通信新聞Digital
パスコは、オープンデータとして公開された地形図を、色とりどりの案内地図に編集して利用できるサービス「Mappin Drop（マッピンドロップ）」の提供を6月1日から開始する。 サービスは、自治体が各種行政データの提供者となり、住民がオープンデータ社会のメリットを享受し、自由に地図をつくれる仕組み。地図にピンを刺すような手軽な感覚で、スタイリッシュな案内地図をデザインできるサービスとして、誰でも簡単に利用できるように工夫している。 利用者は、ブラウザからマッピンドロップにアクセスすることで、案内地図を作製できる。作製した案内地図は、画像形式でダウンロードでき、はがきやチラシ、ホームページ（HP）、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、さまざまな場面で活用できる。案内地図がダウンロードされるほど、自治体が提供する行政データは情報資産としての価値が向上していくとしている。特許出願
オープンデータが地域を変える
東京都内の各地域で発生した「犯罪発生情報」や「防犯情報」などをメールで毎日知らせる警視庁のメーリングリスト「メールけいしちょう」。その情報を基に、世界最高精度という犯罪予測アルゴリズムが開発された（図1）。 開発したのは、理論物理学者で現在は主婦という梶田真実氏だ。犯罪予測アルゴリズムの研究をしている。 住居侵入や窃盗などの犯罪は、犯罪場所への侵入経路や防犯カメラなどの設備、見つかりにくい時間帯などを事前に調べてから行なわれることが多い。犯罪学では、ある場所で犯罪が一度発生すると近隣で連続して発生する現象が知られているという。梶田氏は2014年以降の「メールけいしちょう」などのデータを収集して、近隣で反復して起きる犯罪を予測する独自のアルゴリズムを開発した。 海外では既にオープンデータを使った犯罪予測の様々な手法が考案されている。梶田氏は新たなアルゴリズムによって、海外の既存の手法よりも高
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