日本の産業界で企業の枠を超えたデータの活用が進む。セブン&アイ・ホールディングス(HD)やNTTドコモなど異業種の大手10社は6月から、ビッグデータの共同活用に乗り出す。これとは別に経済産業省は企業間の産業データ共有を後押しする制度を6月に導入する。スマートフォン(スマホ)の普及など経済のデジタル化が進むなか、データは競争力を占う「資源」となりつつある。日本企業のデータ活用は米欧企業に比べ遅れて
「医療×ビッグデータ」「医療×AI」がトレンドワードになっている。しかし、これらの技術は、実際に医療をどう変えるのだろうか。 そもそも、「ビッグデータ」という言葉に明確な定義はなく、「AI(人工知能)」もしばしば誤解される概念だ。 このような現状に異を唱えるのが、日米で医療へのビッグデータ活用に取り組む山本雄士氏と津川友介氏。 両氏は「これらの技術に大きな可能性があるのは確かだが、過度に期待されている状況」と指摘する。 問題があるという、日本における「ビッグデータ」「AI」への認識とその弊害。そして、これらの技術を活用するために、求められることとは。 ビッグデータ活用をテーマにしたイベントを主催した山本氏、登壇した津川氏に話を聞いた。 「○○万人を対象にした調査」なら信頼できる?ーー「医療にビッグデータを導入する」というのは、具体的にどのようなことでしょうか。 津川:そもそも、ビッグデータ
2015 年は、ビッグデータを語るうえで重要な年となりました。最善の意思決定を行うためには、どのような規模や形態のデータも軽んじることはできない、という考え方を受け入れる企業が増えてきました。これを裏付けるように、非リレーショナルなデータや非構造化データ、そして膨大な規模のデータを扱えるシステムが進化し洗練され、企業の IT システムで活用される流れが続いて行くでしょう。これにより、ビッグデータの真価が、ビジネスユーザーにもデータサイエンティストにも十分に認知され、引き出されていくことになります。 毎年、Tableau では、業界で起きている出来事についてディスカッションを行い、翌年に予測されるビッグデータのトレンドをリストにまとめています。 このホワイトペーパーでは、Tableau が予測する 2016 年のトレンドを紹介しています。 NoSQL の時代へ Apache Spark が照
「ビッグデータを活用すると、どんなビジネスモデルを創り出せる?」。こんな珍しいテーマでアイデアを競うコンテストが、東京・お台場の産業技術総合研究所臨海副都心センターで開かれた(写真)。 サービス工学コンソーシアムデータ活用プラットフォーム研究会が企画し、2014年8月29日に開かれたこの「データ活用ビジネスモデルコンテスト」。大阪ガス行動観察研究所、シナジーマーケティング、東急エージェンシー、トーマツ、ロジックデザインの5社がエントリーし、各社の得意分野を生かしてのビッグデータ活用ビジネスを披露した。 このうち大阪ガス行動観察研究所が考えたビジネスモデルのカギは、小売業の店舗などで、顧客がどんな過程で商品を購入するに至るのかという“文脈”。これを基にしたコンサルティングサービスを提案した。 この文脈は、「どの顧客が何を買ったか」ということをつかめるID-POSデータだけでは浮かび上がっては
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAS Institute Japanは4月18日、東京・大手町で「Analytics 2013 SAS Forum Japan」を開催した。国内最大級のアナリティクス専門カンファレンスと銘打ち、「ビッグアナリティクスで日本の企業にイノベーションを」をテーマに、アナリティクス先進企業での最新事例やソリューション、テクノロジを紹介。1500人以上の事前登録があり、アナリティクス適用、マーケティング、ソリューション、アナリティクステクノロジ、金融、ライフサイエンスの各カテゴリで23のセッションが行われた。 カンファレンス冒頭、同社代表取締役社長の吉田仁志氏が登場。「毎年、この時期にSAS Forum Japanを開催しているが、今年はアナリ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
写真3●行動ターゲティングの活用例。ソフトバンクテレコムとヤフーが協業して「ウルトラ集客」の名称でO2O(Online to Offline)サービスを展開中 日本オラクルが2013年4月9日に開催したプライベート・イベント「Oracle CloudWorld Tokyo」(関連記事)の基調講演には、特別ゲストとしてソフトバンクの孫正義社長(写真1)も登壇し、同社におけるビッグデータの活用事例などを紹介した。 孫社長は、まず2010年6月に打ち出した「新30年ビジョン」で「クラウドを人類最大の資産にしたい」とのスローガンを掲げたことを紹介。「超高速のネットワークと無限大のクラウドにより、人々のライフスタイルが大きく変わっていく」との展望を示した。 カギを握るのはライフログ。「人々が使っているデータは今後10年間で30倍に増えると言われており、(ソフトバンクモバイルにおける)トラフィックも(
English PRESS RELEASE 2013年3月26日 富士通株式会社 シンガポール科学技術庁 ビッグデータを活用した先端研究組織の設立に向けて協議を開始 シンガポールでHPCを活用した都市開発ソリューションを共同で創出 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)とシンガポール科学技術庁(Agency for Science, Technology and Research、所在地:シンガポール、長官:リム・チャン・ポウ、以下、A*STAR)は、高性能計算(High Performance Computing、以下、HPC)やビッグデータなどを活用し、都市開発ソリューションを創出するための先端研究組織(Center of Excellence、以下、CoE) 設立に向け、協議を開始します。 本日、その協議の開始について基本合意し、その第一歩である
社員の健康増進・医療費適正化に向け、生活習慣と15万人の健診・医療データを分析 健康・医療分野のビッグデータ分析手法開発に向け、研究会を発足 2013年1月17日 みずほ情報総研株式会社 みずほ情報総研株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、2013年1月4日、健康・医療分野のビッグデータ分析手法開発に向けて、研究会を発足いたしました。当研究会では、2013年1月から2月にかけてみずほフィナンシャルグループ各社*1の従業員を対象として日常生活習慣に係るアンケート調査を実施するとともに、匿名化された健診・医療データ等をもとに、生活習慣病予防や適切なメンタルヘルスマネジメントにつながる分析手法の開発を目指します。 企業にとって人材は貴重な経営資源のひとつであり、その能力を最大限に発揮してもらう観点から、社員の健康に対する関心が高まりを見せています。また、医療保険財政が急速に逼
約6割の企業がビッグデータの活用を組織的な検討課題と認識 一方、推進体制の未整備が活用の進まない要因に ~ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果~ 2012年12月25日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2012年7月~8月に、売上高200億円以上の企業における経営企画部門、及び情報システム部門それぞれの担当者を対象に、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」を実施しました(回答は228社、242件)。 調査結果からは、企業におけるビッグデータの活用に対する潜在的なニーズが高く、具体的な取り組みを始めている企業や、今後の投資を予定している企業もでてきていることが判明しました。一方で、取り組みが進んでいない企業では、推進体制が整っていないことがビッグデータ活用を進める上での課題となっている様子が
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