みずほフィナンシャルグループ(FG)は2018年10月9日、新システムへの移行に伴う第4回目の作業を終えた。午前10時の時点で店舗の窓口やATM(現金自動預け払い機)、インターネットバンキングなどのオンラインサービスに目立ったトラブルは起きていない。
みずほフィナンシャルグループ(FG)は2018年10月9日、新システムへの移行に伴う第4回目の作業を終えた。午前10時の時点で店舗の窓口やATM(現金自動預け払い機)、インターネットバンキングなどのオンラインサービスに目立ったトラブルは起きていない。
2019年、あるシステムが役目を終える。みずほ銀行が持つ勘定系システム「STEPS」である。30年にわたって稼働してきた。2018年6月に移行を始め、新システムにバトンを渡す。みずほ銀が切り替えスケジュールを発表したのは2018年2月15日のことだ。 「当初より延期したため、ベンダーにとってはプラスの影響が出る」。発表当日、筆者はある大手ITベンダーの社長の発言を思い出した。もう2年ほど前の取材である。延期によって開発費用が増え、収益につながるという意味だったようだがそれ以上の詳細は教えてもらえなかった。 “みずほ銀特需”はいよいよ収束 振り返ると、みずほ銀の勘定系システムを統合するプロジェクトは2度延期した。当初は2016年3月末に開発完了を予定していたものの、実際に開発完了したのは2017年7月だ。1年4カ月の遅れが出た。 同プロジェクトはIT業界に特需をもたらした象徴と言える。当初の
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
みずほフィナンシャルグループは、AIベンチャーのギリアらと共同で、手書き帳票を高精度にデータ化するシステムを開発した。グループ企業に導入して事務処理業務の効率化を図る他、金融機関や事業法人向けサービスとして事業化を進める。 みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は5月24日、Blue Lab、シグマクシス、ギリアと共同で、AI(人工知能)、OCR(文字認識技術)、RPA(ロボットによる業務自動化)を活用した帳票のデータ化ソリューションを開発し、実証実験に成功したと発表した。手書き帳票や非定型帳票の事務処理を効率化する「AORソリューション」として、実用化を進める。 AORソリューションは、AI、OCR、RPAを組み合わせたシステムで、手書きの帳票や非定型帳票を読み込み、文字情報をデータ化した上で、銀行の口座データと照合して正否確認も行う。 みずほFGは、「同ソリューションにより、従来は
2005年12⽉29⽇ 2005年12⽉27⽇ 2005年12⽉27⽇ 2005年12⽉27⽇ 2005年12⽉26⽇ 2005年12⽉26⽇ 2005年12⽉22⽇ 2005年12⽉22⽇ 2005年12⽉21⽇ 2005年12⽉20⽇ 2005年12⽉16⽇ 2005年12⽉07⽇ 2005年12⽉05⽇ 2005年12⽉02⽇ 2005年11⽉24⽇ 2005年11⽉22⽇ 2005年11⽉18⽇ 2005年11⽉17⽇ 2005年11⽉17⽇ 2005年11⽉17⽇ 2005年11⽉16⽇ 2005年11⽉15⽇ 2005年11⽉14⽇ 2005年11⽉14⽇ 2005年11⽉14⽇ 2005年11⽉14⽇ 2005年11⽉11⽇ 2005年11⽉10⽇ 2005年11⽉10⽇ 2005年11⽉10⽇ 2005年11⽉10⽇ 2005年のプレスリリース⼀覧 ここに掲載されている情報
2004年12月28日 2004年12月24日 2004年12月17日 2004年12月17日 2004年12月17日 2004年12月16日 2004年12月14日 2004年12月09日 2004年12月08日 2004年12月06日 2004年12月06日 2004年12月06日 2004年12月06日 2004年12月02日 2004年12月01日 2004年12月01日 2004年12月01日 2004年11月30日 2004年11月29日 2004年11月29日 2004年11月29日 2004年11月29日 2004年11月29日 2004年11月26日 2004年11月25日 2004年11月24日 2004年11月22日 2004年11月17日 2004年11月17日 2004年11月15日 2004年のプレスリリース一覧 ここに掲載されている情報は、発表日時点の内容です
» 【え?】銀行のATMが突然「暗証番号を変更してください」と通知してきた / まんまと変更しちゃったけど不安になったので問い合わせてみた結果 特集 【え?】銀行のATMが突然「暗証番号を変更してください」と通知してきた / まんまと変更しちゃったけど不安になったので問い合わせてみた結果 P.K.サンジュン 2017年10月6日 振り込め詐欺の登場以来、銀行のセキュリティが格段に厳しくなった。一昔前は印鑑と通帳さえ持っていけば どの銀行でも比較的自由に口座の開設が出来たものだが、最近では審査に次ぐ審査、ATMに足を運べば「詐欺に注意」の文字が飛び交っている。ある意味で時代の流れなのだろう。 つい先日、銀行に備え付けのATMで現金を引き出そうとしたときのことだ。ATMが「暗証番号を変更してください」と通知して来るではないか。20年近く使っている暗証番号をこのタイミングで変更しろと……? うー
りそなホールディングス(HD)は2017年9月26日、近畿大阪銀行とみなと銀行、関西アーバン銀行の3地銀のシステム統合に関する方針を発表した。合計で400億円を投じて、3地銀の勘定系システムなどをりそなHDのシステムに統合する。統合完了後は年間50億円程度の運用コストを削減できる見通し。「りそなグループを含めたスケールメリットを生かして大規模開発や最先端技術の活用が可能になる」(りそなHD広報)。 りそなHDは2017年11月から12月にかけて関西みらいフィナンシャルグループ(FG)を設立。3行は関西みらいFGの完全子会社となる。また関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は2019年4月をめどに合併し、「関西みらい銀行」となる。
総費用は東京スカイツリー7基分──。みずほ銀行の勘定系再構築プロジェクトのゴールがようやく見えてきた。経営統合から15年、「また失敗する」など批判的な見方があるなか「9合目」までたどり着いたのには理由があった。 みずほ銀行が2012年に着手した勘定系の全面刷新は、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の勘定系システムを統合するプロジェクトだ。片寄せではなく、全く新しいシステムを開発している。2018年秋にも切り替えを始め、2019年末までに全面稼働させる見込みだ。 みずほ銀は当初2016年3月末に予定していた開発完了(総合テストの完了)を2度延期。2017年7月末にようやく開発を完了させた。今後は全面稼働に向けて利用部門の受け入れテストや切り替えリハーサル、運用試験などに注力する。登山に例えれば「9合目」まで到達し、頂上が見えてきたところだ。 開発費は4000億円台半ば、ピ
「感慨深いものがある」。第三次オンラインの開発要員として入行したという栃木県・足利銀行の砂田浩昭IT統括部部長は、しみじみと語る。足利銀は「Chance地銀共同化システム」に合流する方針を固めた。現在はNTTデータが運営する「地銀共同センター」を利用しているが、2020年1月に移る。 きっかけは2016年10月。茨城県の常陽銀行との経営統合にある。2行でめぶきフィナンシャルグループを発足させたのを機に、常陽銀が参画するChanceに一本化する。 Chanceは三菱東京UFJ銀行のシステムをベースとした共同利用型のシステム。日本IBMが開発と運用を担う。足利銀の砂田部長が「感慨深い」と表現したのは、足利銀がNTTデータの地銀共同センターに参加する前に使っていた自前の第三次オンラインも、旧三菱銀行の勘定系を基にしていたからだ。 2000年代前半にChanceの構想がスタートした際は足利銀も参加
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セブン銀行は日本の金融機関では初めて、2018年度をめどに勘定系システムの本番機を東京と大阪で交互に運用する「東阪交互運用方式」を導入することを決定した。同行と日本ユニシス、野村総合研究所が8月9日、共同発表した。 同行は、2006年1月に日本ユニシスが開発するWindowsベースの無店舗型銀行向けオープン勘定系システム「BANKSTAR」を導入。野村総研がシステムインテグレーションや保守、更改作業などを担当している。 現在は、本番機とバックアップ機を東京と大阪のデータセンターに分けて運用している。今回はこれを本番機として交互に運用する方式に切り替え、広域災害などにおける事業継続体制を強化し、24時間無停止の連続稼働を可能にすることで、
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む(写真はイメージ) Photo:PIXTA 今年は大手ITベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、ITシステムにクラウド(インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム)の採用を決め、金融・IT業界の注目を集めているのだ。 銀行のITシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム(大型汎用)・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代
みずほフィナンシャルグループ(FG)は2017年5月15日、決算会見後に開催した投資家向け説明会で、システム統合プロジェクトの総投資額が4000億円台半ばに膨らむ見通しであることを明らかにした。品質確保のため、テスト工程を強化したことが主な要因だとし、「トラブルによるものではない」(みずほ銀行)という。 みずほFGは2016年11月に、開発完了時期を数カ月間延期すると発表。開発期間の延長に伴い、投資額が当初予定の3000億円台前半から3000億円台後半になると説明していた。今回、品質強化の一環でテストを繰り返し実施するといった対処を取ったことから、投資額が4000億円台半ばに達する見通しになった。当初の見込みから1000億円以上、コストが増えた計算になる。 みずほ銀行は2002年4月、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併して発足した。3行のシステム統合に際しては、2004年12
加速か減速か。日本のFinTechが、思わぬ岐路に立たされている。日本の金融業界として、かつてないほどのスピードで進んできた変革に、「待った」の声が掛かったからだ。 2015年9月、金融庁は「平成27事務年度 金融行政方針」を示し、FinTechに速やかに対応する旨を表明した。日本の金融業界はこれを境に、一気にFinTech推進へと舵を切り始めた。メガバンク各行は専門部署をエンジン役として、オープンイノベーションやスタートアップ企業との提携を推し進め、SBIグループが同年12月に新設した300億円規模の「FinTechファンド」には約30行の地方銀行が名を連ねた。 民間の動きに呼応するように、金融庁も積極的な施策を立て続けに実行する。2015年12月に、FinTechの窓口である「FinTechサポートデスク」を設け、スタートアップ企業からの法規制面での相談を受け付ける体制を準備した。さら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く