セブン銀行、勘定系で日本初の運用方式を導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セブン銀行は日本の金融機関では初めて、2018年度をめどに勘定系システムの本番機を東京と大阪で交互に運用する「東阪交互運用方式」を導入することを決定した。同行と日本ユニシス、野村総合研究所が8月9日、共同発表した。 同行は、2006年1月に日本ユニシスが開発するWindowsベースの無店舗型銀行向けオープン勘定系システム「BANKSTAR」を導入。野村総研がシステムインテグレーションや保守、更改作業などを担当している。 現在は、本番機とバックアップ機を東京と大阪のデータセンターに分けて運用している。今回はこれを本番機として交互に運用する方式に切り替え、広域災害などにおける事業継続体制を強化し、24時間無停止の連続稼働を可能にすることで、
ブロックチェーンで銀行間取引、金融インフラ適用への実験相次ぐ
改ざんが困難なデータベースを分散管理する技術「ブロックチェーン」を金融インフラに組み込む実証実験が国内で相次いでいる（表）。 みずほフィナンシャルグループ（FG）、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループの3大メガバンクとデロイト トーマツ グループは、銀行間振込業務にブロックチェーンを使う実証実験の結果を2016年11月30日に公表した。銀行間取引を担う全銀システムのピーク値を超える、秒間1500件超の処理に対応することを確認した。 みずほFGは日本IBMと組み、仮想通貨の実験を2016年7～9月に実施。日本取引所グループは2017年春から、複数の取引所や証券会社と共同で、証券市場インフラに適用する技術検証を始める。日本銀行も欧州中央銀行（ECB）と共同研究を始める。 独自アルゴリズムで高速化 3大メガバンクらが2016年1～9月に実施した実証実験は、全銀システムが担う銀行間取引
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