正社員なみにフルタイムで働いても、収入が生活保護の水準にさえ達せず、最低限の生活さえおぼつかない人たちがいる。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる就労層で、日本語にするなら「働く貧困層」だ。 このワーキングプアが、民間企業に限らず、公共部門にまで広がっている。自治体や省庁などで非正規職員として働く人たちが、著しい低賃金労働に置かれているのだ。 こうした「官製ワーキングプア」の実態について、学問的なアプローチで実態解明に取り組んだ研究書が出版された。それが「国・地方自治体の非正規職員」(早川征一郞・松尾孝一著、旬報社)だ。 早川氏は法政大学の名誉教授で、公務員の賃金に関する研究者。「公務員の賃金」「公務員の制度と賃金」などの著書がある。また、松尾氏は青山学院大学経済学部の教授で、公共部門の労使関係などを研究してきた。2人は言う。 「国の非常勤職員の賃金に関しては、実はいかなる政府統計も存在し
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