日本のFinTechに減速の危機、銀行API公開に「待った」の声
加速か減速か。日本のFinTechが、思わぬ岐路に立たされている。日本の金融業界として、かつてないほどのスピードで進んできた変革に、「待った」の声が掛かったからだ。 2015年9月、金融庁は「平成27事務年度 金融行政方針」を示し、FinTechに速やかに対応する旨を表明した。日本の金融業界はこれを境に、一気にFinTech推進へと舵を切り始めた。メガバンク各行は専門部署をエンジン役として、オープンイノベーションやスタートアップ企業との提携を推し進め、SBIグループが同年12月に新設した300億円規模の「FinTechファンド」には約30行の地方銀行が名を連ねた。 民間の動きに呼応するように、金融庁も積極的な施策を立て続けに実行する。2015年12月に、FinTechの窓口である「FinTechサポートデスク」を設け、スタートアップ企業からの法規制面での相談を受け付ける体制を準備した。さら
2017年はFinTech体験の機会が増大--利用者のニーズが明らかに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 貯金や投資に新しい動き 次に貯金や投資に関係するFinTechを紹介したい。これらの分野のFinTechベンチャーは、これまであまり存在していなかった。お金を預かるのであれば、銀行免許を取得して銀行になるか、銀行と提携する必要がある。投資に関する事業では、金融商品取引業として登録するなど、やはり規制が定めた要件を満たす必要があるため、挑戦するFinTechベンチャーは多くはない。ただし、数少ない挑戦者の中から、個性的なサービスが生まれつつある。 貯金では、ネストエッグが「finbee（フィンビー）」というサービスを開始した。これは、貯金箱をネットサービス化したものと考えられ、自分が定めた条件に応じて貯金用の銀行口座に自動的にお金を貯める
2017年はFinTech体験の機会が増大--利用者のニーズが明らかに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 利用者に変化の兆しが見える決済・送金サービス 最初に取り上げたいのは、個人間の決済や送金を可能にするサービスである。注目する理由は、フリマアプリ「メルカリ」の普及により、利用者が個人間の決済に電子的な決済手段を利用することに慣れ、その利便性をメルカリの外でも求めるようになる可能性があるためである。日本は諸外国と比べて個人の決済における現金比率が高いが、フリマアプリから変化の兆しが見え始めている。 メルカリは、日米で6000万ダウンロードを突破したアプリである。個人が不要になったモノをネット上のフリーマーケットで販売することができる。決済手段としては、クレジットカード払い、キャリア決済、コンビニ払いなどがある。特徴として、モノを販売して得
2017年はFinTech体験の機会が増大--利用者のニーズが明らかに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます FinTechベンチャーが、新しい個人向けサービスを提供し始めている。2017年には、その数がますます増えると予想される。利用者は、金融機関のサービスとFinTechサービスを比較し、より使い勝手が良い方を選択できるようになる。多様な選択肢があることは、利用者にとってメリットである。2017年は、一般の消費者にとって「FinTech元年」になると予想する。 金融機関は、世界一厳しいと言われる日本の消費者の目で、FinTechベンチャーとサービスを比較されることになる。その結果、利用者がFinTechベンチャーのサービスを選べば、金融機関はFinTechへの対応を加速せざるを得ない。反対に、FinTechベンチャーのサービスが支持されなけ
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北朝鮮総書記死去のニュースに便乗した標的型メールを確認 - Tokyo SOC Report
