「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴
日本IBMの社員3人が2009年5月29日、上司から人格否定や誹謗中傷を伴う面接を繰り返され退職を強要されたとして、退職強要の差し止めと一人当たり330万円の損害賠償を日本IBMに求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。日本IBMは昨年10月から12月にかけて大規模な人員削減プログラムを実施、日経コンピュータの調べでは1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が希望退職に応じた（関連記事：日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ、日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結）。 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）日本アイビーエム支部によると、3人は東京・中央区の箱崎事業所に勤める44～59歳の男性。2人が営業・営業支援職でもう1人はSE（システムエンジニア）だ。上司から「あなたは業績が悪い」「多くの人から（仕事のやり方への）苦情が来ている」などと言われ、退職を迫られたという
図A●経済産業省のシステム開発調達の契約書案（抜粋）著作権は経産省に移転すると明記している
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図5●著作権に関連する権利について、契約書に明記してないことにより起こり得る問題とその対策
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図4●著作権の帰属を契約書に明記している企業は、大企業でも69％にとどまる従業員1000人未満の中堅・中小企業では46％だ
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図2●発注元がIT関連の法務知識を知っておく重要性がより高まっている
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図1●システム開発の失敗を巡り、発注元が日本IBMを訴えた裁判（係争中）の経緯と両者の主張
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図3●システム開発における準委任契約と請負契約の違い準委任契約の場合、開発失敗時に受託企業の責任を立証することがいっそう難しい
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高まる契約がらみのリスク
開発失敗の責任の所在を巡って裁判に発展、契約内容が一因でプロジェクトを中止――。ともに最新の実例だ。「発注元が陥りやすい契約の落とし穴」は従来から指摘されてきたものがいくつもある。にもかかわらず契約がらみのトラブルが後を絶たない。最新事例を基にその理由と解決策を探った。 新システムが完成しなかったのは日本IBMの責任――。今、ある企業と日本IBMの裁判が東京地方裁判所で進行中だ。日本IBMを訴えたのは、北海道の給与計算代行業者エコミックだ。 エコミックは日本IBMに給与計算システムの開発を発注したが、実装まで至らずにプロジェクトは中止となった。「請負契約を交わしたのにシステムが完成していないのだから日本IBMの債務不履行だ」というのがエコミックの主張である。これに対して日本IBMは準委任契約を主張し、契約上の義務は果たしたと反論している（図1）。 企業を10年未満で退職した人の年金関連業務
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