FISC - アマゾン ウェブ サービス (AWS)
1985 年 12 月、財団法人金融情報システムセンター (FISC) により金融機関等の自主基準として策定された金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（FISC 安全対策基準・解説書）は、システムアーキテクチャおよび運用に関する指針として多くの金融機関によって活用されています。また、金融庁の監督指針でも主要行、中小・地域金融機関等がシステムリスクならびにセキュリティ対策を検討する上での参考文書としてあげられるなど、FISC 安全対策基準・解説書は日本の金融機関における業界標準の一つとして広く認知・活用されています。 FISC 安全対策基準・解説書に関する AWS の情報には、次のリンクからアクセスできます。 FISC 安全対策基準・解説書（第 11 版）に関する AWS の情報： 日本語版をダウンロード（表紙、説明、用語、統制基準、変更履歴) 日本語版をダウンロード（実務基
金融システム担当必見！AWSのFISC安全対策基準への対応 - ビジネス on IT
金融機関におけるクラウド利用の加速に呼応して、金融システムの管理体制や安全管理対策基準の水準が高まっている。 堅牢な情報システム、セキュリティを構築・運用・管理をするためには、情報セキュリティに関する正しい知識を持つことに加え、国際標準や業界基準に準拠することが求められる。 こうした中、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC : The Center for Financial Industry Information Systems）が刊行する「FISC安全対策基準」に、金融機関から注目が集められている。 そこで本記事では、アマゾンウェブサービス（以下、AWS）の利用を検討する金融機関の情報システム担当者向けに、FISC安全対策基準への対策情報、同基準に準拠してAWSを導入した事例についてご紹介する。 ▼ 目次 ・FISC安全対策基準とは ・わかりやすく解説！クラウド利用に関する
FISC安全対策基準（第9版）における主な改定ポイント
2018年3月に金融情報システムセンター（以下「FISC」）から「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（以下「安全対策基準」）の第9版（以下「新基準」）が公表されました。昨今のFinTechやクラウドサービス（以下「クラウド」）によるビジネス環境の変化に対応し、従来の「安全対策基準第8版追補改訂」（以下「旧基準」）から大幅な改定が行われています。本コラムでは、今回の改定の全体像とともに、主な改定のポイントや金融機関に求められる対応について概説します。 なお、本コラムにおける意見・判断に関する記述は筆者の私見であり、所属組織の見解とは関係のない点をあらかじめお断りしておきます。 新基準の全体像 新基準では構成や分類が刷新されていますが、まずは全体像について、以下（1）～（3）の順序で解説します。 （1）基準分類の再編 旧基準では「技術」「運用」「設備」の3つに分類されていた
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