ソリューション営業の終焉、営業3.0の時代 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
個々のお客様のニーズや課題を掘り下げ、解決策を提供する営業活動「ソリューション営業」は、そろそろ終わりを迎えようとしています。 ソリューション営業は、お客様にとって未知の解決策、あるいは、想定外の解決策を提示することができて、はじめてその本領を発揮します。しかし、情報が様々な手段で手に入るようになった今、お客様は自分たちの力で解決策を探すことが容易になりました。このような時代に、未知で想定外の解決策を提供することが、どれほど可能なのでしょうか。 ITはコモディティ化が進み、これまでになく身近なものになりました。IT部門は、テクノロジーの専門家としての役割から、テクノロジーとビジネスの橋渡しをするプロデューサーとしての役割を担いつつあります。言うなれば、お客様自身がソリューションの専門家になろうとしているのです。また、経営戦略や事業戦略は、ITと一体で考えることは、もはや常識になりつつありま
NTTデータ、聖域にメス：日経ビジネスオンライン
ITサービス大手のNTTデータが子会社再編に乗り出す。世界トップ5入りという目標の達成を確実なものにするためだ。国内子会社を集約する受け皿会社を4月に新設する。 「山登りで言うと5合目まではたどり着いたが、ここからが正念場」。IT（情報技術）サービス大手であるNTTデータの山下徹社長はこう気を引き締める。情報システムの開発・運用・保守を手がける同社は、「2013年3月期の売上高1兆5000億円」という経営目標を掲げている。2011年3月期の売上高は1兆1600億円を見込むが、2年間で3400億円を上積みするのは容易ではない。国内のIT需要の回復は遅れており、予断を許さない状況だ。 目標の達成に向け同社は、これまで手をつけてこなかった聖域にメスを入れる。国内子会社の再編がそれだ。「売上高100億円前後の子会社を集約し競争力を高める。規模が小さく知名度もないままでは、優秀な人材を採用できず、成
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
asahi.com（朝日新聞社）：富士通前社長、辞任取り消し要求「虚偽の理由だった」 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
昨年９月に富士通の社長を辞任した野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出していたことが４日、わかった。文書では臨時取締役会を開き、本人による釈明の場を設けるよう求めている。同社は社長交代の理由を野副氏の「病気療養」としていたが、同氏側によると、取締役会直前に秋草直之取締役相談役らから「『社長として適切ではない』と言われ、辞任を迫られた」という。 富士通は記者会見で、「野副氏から、病気を理由に社長を辞したいと申し出があった」と説明。「病気の詳細については本人のプライバシーにかかわるので、これ以上申し上げることはない」と発表していた。 野副氏側が富士通に提出した文書などによると、富士通の取締役会が予定されていた昨年９月２５日朝、出社した野副氏は、秋草氏や間塚道義会長（現会長兼社長）ら同社の幹部数人がいる部屋に呼び出された。子会社の株式売却交渉に絡み、「
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